また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善のなか緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏み、また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、労働需要逼迫に加え社会保障費用や最低賃金の上昇等による人件費関連コストの負担増、景気の先行き不安による個人消費減速の懸念、業種・業態を超えた企業間の競争等、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格志向はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに当社独自商品や旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を強化するとともに、料理提案など魅力ある売場作りに取り組んでおります。その他の取り組みとして、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しも継続しております。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は304億35百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は３億80百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益は２億71百万円（前年同期比46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が２億95百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億84百万円増加し、34億88百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億87百万円減少の125億96百万円、無形固定資産は、前期末に比べ７百万円減少し、４億34百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の２億４百万円減少により、前期末に比べ１億70百万円減少の18億76百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、２百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、66百万円減少し、163億29百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億２百万円、長期、短期を合わせた借入金が７億52百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が４億19百万円、未払法人税等が１億45百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が１億９百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことなどにより、前期末に比べ１億82百万円増加し、20億68百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。