(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(法人税等の税率の変更)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,601千円、その他有価証券評価差額金が256千円、退職給付に係る調整累計額が628千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,719千円増加しております。
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
当社元代表取締役 佐竹文彰 |
226,160千円 |
225,160千円 |
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての手続は行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
愛媛県 |
建物等 |
134,921 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
103,760千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
114千円 |
|
工具、器具及び備品 |
165千円 |
|
リース資産 |
1,783千円 |
|
その他 |
29,098千円 |
|
計 |
134,921千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
減価償却費 |
512,138千円 |
501,539千円 |
|
のれんの償却額 |
6,484千円 |
6,484千円 |