第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

 小売業界におきましては、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まり低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

 このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、昨年より節約志向に対応して「家計応援」企画(エブリデーロープライス)を継続強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、昨年、新しいモデル店舗(グランデリーズ太田店)のフォーマットでの店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。その他の取り組みとして、自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や生鮮センターでの取扱商品の拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。

 店舗の改装につきましては、お客様の利便性を考えた買物がしやすい売場への変更を平成29年3月阿波町店(徳島県阿波市)で実施いたしました。

 このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は97億32百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業利益は27百万円(前年同期比83.6%減)、経常損失は0百万円(前年同期は1億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、商品が22百万円減少した一方で、現金及び預金が5億7百万円、繰延税金資産が18百万円増加したことなどにより、前期末に比べ5億96百万円増加し、37億60百万円となりました。

 有形固定資産は、前期末に比べ66百万円減少の124億12百万円、無形固定資産は、前期末に比べ3百万円増加し、4億48百万円となりました。

 投資その他の資産は、投資有価証券が26百万円減少した一方で、差入保証金が8百万円、繰延税金資産が5百万円増加したことなどにより、前期末に比べ12百万円減少の18億56百万円となりました。

 繰延資産は、前期末とほぼ同額の、3百万円となりました。

(負債)

 負債は、前期末に比べ、5億70百万円増加し、163億69百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が2億80百万円、賞与引当金が87百万円、長期、短期を合わせた借入金が1億5百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

 純資産は、利益剰余金が35百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことなどにより、前期末に比べ48百万円減少し、21億11百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。