第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,750,000 |
|
計 |
21,750,000 |
（注） 平成30年４月23日開催の取締役会の決議をもって、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数についても株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）にこれと同じ割合で2,175,000株に変更することが承認可決されております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年５月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,749,990 |
8,749,990 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
8,749,990 |
8,749,990 |
－ |
－ |
（注） 平成30年４月23日開催の取締役会の決議をもって、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することが承認可決されております。（効力発生日 平成30年９月１日）
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成28年７月１日（注） |
－ |
8,749,990 |
－ |
1,077,998 |
△543,528 |
270,000 |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成30年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
7 |
192 |
3 |
－ |
293 |
504 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,137 |
2 |
2,467 |
2 |
－ |
5,137 |
8,745 |
4,990 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
13.00 |
0.02 |
28.21 |
0.02 |
－ |
58.74 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,160,550株は、「個人その他」に1,160単元、「単元未満株式の状況」に550株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社が保有する自己株式は、1,160,550株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式 94,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,491,000 |
7,491 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 4,990 |
－ |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,749,990 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
7,491 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター |
香川県高松市南新町 ４番地の６ |
1,160,000 |
－ |
1,160,000 |
13.26 |
|
（相互保有株式） 株式会社レックス |
香川県綾歌郡綾川町 東分乙60－７ |
94,000 |
－ |
94,000 |
1.07 |
|
計 |
－ |
1,254,000 |
－ |
1,254,000 |
14.33 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,160,550 |
－ |
1,160,550 |
－ |
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、１株当たり３円の配当といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年５月25日定時株主総会決議 |
22,768 |
3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
最高（円） |
468 |
424 |
570 |
478 |
455 |
|
最低（円） |
364 |
339 |
362 |
373 |
363 |
（注） 株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 ９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年 １月 |
２月 |
|
最高（円） |
401 |
382 |
376 |
378 |
378 |
368 |
|
最低（円） |
372 |
368 |
363 |
370 |
367 |
368 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
佐竹 克彦 |
昭和43年４月２日生 |
平成11年９月 |
㈱四国トラベルサービス入社 |
(注)３ |
258 |
|
平成17年９月 |
㈱フレッシュデポ入社 同社営業開発部商品担当部長 |
||||||
|
平成19年２月 |
当社入社 当社執行役員 外食統括部マネジャー |
||||||
|
平成20年５月 |
当社取締役 外食事業部マネジャー |
||||||
|
平成21年３月 |
商品統括部マネジャー |
||||||
|
平成25年５月 |
当社取締役副社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 |
経営改革 本部長 |
伊東 栄治 |
昭和33年８月22日生 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
30 |
|
平成８年２月 |
惣菜商品部マネジャー |
||||||
|
平成12年９月 |
当社執行役員 デイリー惣菜商品部マネジャー |
||||||
|
平成17年２月 |
営業副本部長兼商品統括部マネジャー |
||||||
|
平成17年５月 |
当社取締役営業本部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社取締役副社長（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
経営改革本部長（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 |
ＢＯ戦略 本部長 |
加藤 宏道 |
昭和32年８月27日生 |
昭和55年４月 |
㈱百十四銀行入行 |
(注)３ |
22 |
|
平成21年６月 |
同行明石支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社取締役副社長（現任） 管理本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
ＢＯ戦略本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
小笠原 將仁 |
昭和31年１月７日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成19年２月 |
当社人事総務部マネジャー |
||||||
|
平成21年５月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成24年５月 |
管理副本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
管理本部長（現任） |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
大下 秀樹 |
昭和25年５月18日生 |
昭和48年４月 |
等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
(注)３ |
36 |
|
昭和51年５月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和56年８月 |
公認会計士大下秀樹事務所開設 |
||||||
|
平成13年６月 |
高松信用金庫監事（現任） |
||||||
|
平成18年５月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
多田 好克 |
昭和25年９月19日生 |
昭和59年10月 |
当社入社 |
(注)４ |
4 |
|
平成11年２月 |
当社経理部マネジャー |
||||||
|
平成20年５月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成23年５月 |
当社常勤顧問 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社常任監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
五十嵐 正昭 |
昭和22年６月９日生 |
昭和46年12月 |
㈱マルトミ（現㈱ヨークベニマル）入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成４年５月 |
同社取締役物流事業部部長 |
||||||
|
平成６年１月 |
同社常務取締役開発室長 |
||||||
|
平成15年６月 |
㈱ヤオコー入社 取締役開発本部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
合同会社ＳＣ開発戦略研究所設立 代表社員 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
川東 祥次 |
昭和24年10月29日生 |
昭和56年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
－ |
|
昭和59年12月 |
川東法律事務所開設 |
||||||
|
平成16年10月 |
中央労働委員会四国地方調整委員 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社顧問弁護士（現任） |
||||||
|
平成24年２月 |
香川県公安委員会委員 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
平成28年11月 |
香川県公安委員会委員長（現任） |
||||||
|
計 |
364 |
||||||
（注）１ 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。
２ 監査役五十嵐正昭及び川東祥次は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制図
当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめることによって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え方としております。
当社は監査役設置会社であります。
取締役会は現在、５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。当社の取締役会は月１回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。取締役会には、取締役５名と監査役３名が出席しております。また、経営の意思決定の迅速化を高め、企業統治の実効性を高めるため、執行役員制度を導入しております。さらに、常勤の取締役４名及び常勤監査役１名で構成する経営会議、当社取締役及び執行役員が出席しての業務執行会議を毎週開催し、取締役会決議事項以外の全社的な経営課題について迅速な意思決定を行うとともに情報の共有化を図っております。
監査役会は、現在、社外監査役２名と社内監査役１名で構成されており、月１回開催され、取締役会の意思決定や業務執行に対し監視機能が果たせる体制を整えております。
子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規定に基づく監査を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役４名が協議を行う経営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月１回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強化するため、社外取締役１名を選任しております。
② 内部統制システムの整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守するとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。
ⅱ 取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密にしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制作りを行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。
ⅱ 業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週１回全社的な課題を討議する経営会議を開催するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項を効率的に決定しております。
ⅲ 執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規定に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。
ⅲ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活かし、情報の共有に努めております。
ⅳ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。
ⅴ その他業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対する管理を行っております。
ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、監査役を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰については、監査役会の意見を尊重することとしております。
ト 監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制
監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整備し、取締役、使用人に周知徹底しております。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触する事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。
ⅱ 監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもその徹底を図っております。
ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算措置を講ずることとなっております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査
内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されており、年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。監査室の実施した監査内容は、社長並びに監査役に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。
監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性等の業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
会計監査につきましては、当社は優成監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
優成監査法人 指定社員 本間 洋一
指定社員 柴田 直子
なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 ３名、その他 ４名
また、会計監査人と当社との間で「会計監査人の責任限定契約」を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見解があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。
五十嵐社外監査役は複数の上場企業の取締役を務める等、経営者としての経験と豊富な知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また当社は、五十嵐氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。
川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
提出日現在、大下社外取締役は当社株式を36,000株所有しております。当社と同氏の間には前記以外に資本的関係又は取引関係はありません。当社と五十嵐社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。川東監査役は、当社の顧問弁護士を兼任しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑥ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
||||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労引当金繰入額 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
112,056 |
97,656 |
－ |
－ |
6,500 |
7,900 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
8,624 |
8,424 |
－ |
－ |
200 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
10,930 |
10,530 |
－ |
－ |
400 |
－ |
3 |
（注） 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成29年５月25日の第57期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名を含めております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況を勘案して役員報酬等を決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
11銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
375,086千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱阿波銀行 |
285,726 |
225,438 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱百十四銀行 |
369,328 |
148,470 |
取引関係の維持強化 |
|
セーラー広告㈱ |
70,000 |
21,490 |
取引関係の維持 |
|
㈱愛媛銀行 |
7,503 |
10,407 |
取引関係の維持 |
|
㈱関西スーパーマーケット |
1,000 |
1,538 |
友好関係の維持 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱阿波銀行 |
285,731 |
196,868 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱百十四銀行 |
369,344 |
133,333 |
取引関係の維持強化 |
|
セーラー広告㈱ |
70,000 |
24,710 |
取引関係の維持 |
|
㈱愛媛銀行 |
10,073 |
13,418 |
取引関係の維持 |
|
㈱関西スーパーマーケット |
1,000 |
1,129 |
友好関係の維持 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
Ⅱ 取締役及び監査役の賠償責任限定免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
Ⅲ 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑩ その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項
Ⅰ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
Ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
17,000 |
－ |
17,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,000 |
－ |
17,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。