第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,246,852	※１ 1,183,181
売掛金	144,061	145,916
商品	1,407,646	1,338,554
繰延税金資産	124,832	105,941
その他	※１ 240,983	148,823
流動資産合計	3,164,376	2,922,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 17,090,698	※１ 16,873,216
減価償却累計額	△12,402,901	△12,580,316
建物及び構築物（純額）	4,687,797	4,292,900
機械装置及び運搬具	※１ 2,074,595	※１ 2,138,518
減価償却累計額	△1,746,267	△1,775,835
機械装置及び運搬具（純額）	328,328	362,682
工具、器具及び備品	2,680,085	2,687,020
減価償却累計額	△2,371,954	△2,382,921
工具、器具及び備品（純額）	308,130	304,099
土地	※１ 6,977,181	※１ 6,741,401
リース資産	517,318	356,111
減価償却累計額	△361,596	△289,114
リース資産（純額）	155,722	66,996
建設仮勘定	21,227	232,231
有形固定資産合計	12,478,386	12,000,312
無形固定資産	445,315	471,998
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 489,099	※１,※２ 449,437
繰延税金資産	530,273	534,197
差入保証金	833,486	812,461
その他	※１ 47,442	※１ 59,670
貸倒引当金	△31,130	△29,300
投資その他の資産合計	1,869,171	1,826,466
固定資産合計	14,792,873	14,298,776
繰延資産
社債発行費	2,284	1,732
繰延資産合計	2,284	1,732
資産合計	17,959,534	17,222,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,422,459	※１ 2,297,877
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,300,002
1年内償還予定の社債	142,000	130,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,602,820	※１ 2,674,587
未払法人税等	28,743	96,725
賞与引当金	132,500	118,935
ポイント引当金	32,541	31,594
その他	※１ 922,044	※１ 860,175
流動負債合計	7,983,109	7,509,896
固定負債
社債	191,000	154,000
長期借入金	※１ 6,254,037	※１ 6,203,968
リース債務	83,489	32,790
退職給付に係る負債	1,061,693	1,085,190
役員退職慰労引当金	80,700	74,600
資産除去債務	93,724	93,950
その他	51,318	67,830
固定負債合計	7,815,963	7,712,329
負債合計	15,799,073	15,222,225
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	675,688	513,396
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	2,052,732	1,890,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,124	△4,057
退職給付に係る調整累計額	△21,817	△7,294
その他の包括利益累計額合計	3,306	△11,352
非支配株主持分	104,423	121,611
純資産合計	2,160,461	2,000,700
負債純資産合計	17,959,534	17,222,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	40,410,408	39,265,288
売上原価	30,652,678	29,757,324
売上総利益	9,757,729	9,507,963
営業収入	1,303,473	1,263,607
営業総利益	11,061,202	10,771,570
販売費及び一般管理費
販売促進費	823,949	818,766
消耗品費	301,490	275,537
運賃	648,972	626,384
賃借料	28,176	25,464
地代家賃	807,621	783,472
修繕維持費	415,601	404,191
給料手当及び賞与	4,622,741	4,580,664
福利厚生費	595,286	617,500
賞与引当金繰入額	117,551	105,317
退職給付費用	81,322	91,620
役員退職慰労引当金繰入額	10,460	9,600
水道光熱費	845,604	876,088
減価償却費	555,126	543,334
その他	645,117	626,925
販売費及び一般管理費合計	10,499,023	10,384,867
営業利益	562,179	386,703
営業外収益
受取利息	692	229
受取配当金	6,960	7,196
未回収商品券等受入益	4,141	4,303
受取保険金	8,944	2,424
補助金収入	2,333	-
受取手数料	6,420	6,557
リサイクル材売却益	3,769	10,584
その他	8,472	8,957
営業外収益合計	41,735	40,253
営業外費用
支払利息	159,361	115,792
その他	19,936	6,893
営業外費用合計	179,298	122,686
経常利益	424,616	304,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 15,821	※１ 2,106
収用補償金	15,760	-
資産除去債務戻入益	-	1,654
特別利益合計	31,582	3,760
特別損失
固定資産除却損	※２ 19,661	※２ 8,842
減損損失	※３ 8,824	※３ 321,994
関係会社株式評価損	33,022	-
店舗閉鎖損失	-	1,408
特別損失合計	61,508	332,244
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	394,690	△24,213
法人税、住民税及び事業税	79,078	76,571
法人税等調整額	131,408	21,445
法人税等合計	210,486	98,017
当期純利益又は当期純損失（△）	184,203	△122,230
非支配株主に帰属する当期純利益	24,794	17,292
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	159,409	△139,523

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	184,203	△122,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,283	△29,181
退職給付に係る調整額	10,243	14,523
その他の包括利益合計	※ 90,526	※ △14,658
包括利益	274,730	△136,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	249,647	△154,077
非支配株主に係る包括利益	25,083	17,188

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	516,279	△514,482	1,893,323
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			159,409		159,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	159,409	－	159,409
当期末残高	1,077,998	813,528	675,688	△514,482	2,052,732

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△55,159	△32,061	△87,220	79,340	1,885,442
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					159,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,283	10,243	90,526	25,083	115,609
当期変動額合計	80,283	10,243	90,526	25,083	275,019
当期末残高	25,124	△21,817	3,306	104,423	2,160,461

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	675,688	△514,482	2,052,732
当期変動額
剰余金の配当			△22,768		△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△139,523		△139,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△162,291	－	△162,291
当期末残高	1,077,998	813,528	513,396	△514,482	1,890,440

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,124	△21,817	3,306	104,423	2,160,461
当期変動額
剰余金の配当					△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△)					△139,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,181	14,523	△14,658	17,188	2,529
当期変動額合計	△29,181	14,523	△14,658	17,188	△159,761
当期末残高	△4,057	△7,294	△11,352	121,611	2,000,700

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	394,690	△24,213
減価償却費	669,061	650,161
有形固定資産売却損益（△は益）	△15,821	△2,106
収用補償金	△15,760	-
減損損失	8,824	321,994
店舗閉鎖損失	-	1,408
関係会社株式評価損	33,022	-
有形固定資産除却損	9,813	2,106
無形固定資産除却損	1,661	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,956	△1,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,251	44,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△353,366	△6,100
受取利息及び受取配当金	△7,652	△7,426
受取保険金	△8,944	△2,424
支払利息	159,361	115,792
売上債権の増減額（△は増加）	△2,905	△1,854
たな卸資産の増減額（△は増加）	131,776	70,426
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,815	△124,582
未払金の増減額（△は減少）	△68,326	△26,420
前受金の増減額（△は減少）	1,845	11,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,213	13,123
その他	△17,402	26,226
小計	815,143	1,059,794
利息及び配当金の受取額	8,132	7,384
利息の支払額	△157,117	△115,128
保険金の受取額	8,944	2,424
収用補償金の受取額	12,544	-
法人税等の支払額	△227,809	△27,304
法人税等の還付額	-	66,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	459,837	993,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△689,000	△429,000
定期預金の払戻による収入	656,002	448,000
有形固定資産の取得による支出	△778,799	△481,543
有形固定資産の売却による収入	160,737	6,253
無形固定資産の取得による支出	△49,665	△58,652
差入保証金の差入による支出	△3,277	△18,692
差入保証金の回収による収入	16,700	31,493
投資有価証券の取得による支出	△3,608	△3,606
投資有価証券の売却及び償還による収入	30,000	31,283
その他	739	△9,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△660,172	△484,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	445,000	△399,998
長期借入れによる収入	3,702,528	2,916,546
長期借入金の返済による支出	△3,458,289	△2,894,848
社債の発行による収入	99,390	98,655
社債の償還による支出	△232,000	△149,000
リース債務の返済による支出	△135,332	△102,991
配当金の支払額	△15	△22,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	421,281	△554,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,946	△44,671
現金及び現金同等物の期首残高	828,405	1,049,352
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,049,352	※ 1,004,681

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　２社

㈱高松マリーナー

㈱アイデック

　持分法非適用関連会社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　11年間で均等償却しております。

(8）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル材売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,242千円は、「リサイクル材売却益」3,769千円、「その他」8,472千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	1,871,309千円	1,722,552千円
機械装置及び運搬具	12,569千円	9,906千円
土地	5,628,257千円	5,393,680千円
投資有価証券	273,491千円	240,981千円
投資その他の資産（その他）	1,500千円	1,500千円
計	7,787,126千円	7,368,620千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	543,924千円	517,429千円
機械装置及び運搬具	881千円	480千円
計	544,805千円	517,909千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	1,450,000千円	906,750千円
１年内返済予定長期借入金	1,423,631千円	1,414,217千円
長期借入金	4,020,380千円	3,718,414千円
買掛金	7,785千円	7,469千円
流動負債（その他）	489千円	489千円
計	6,902,286千円	6,047,340千円

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金	30,000千円	60,000千円
流動資産（その他）	30,039千円	－千円
投資有価証券	30,279千円	30,168千円

※２　関連会社株式

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	40,738千円	40,738千円

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当社元代表取締役　佐竹文彰	225,160千円	224,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	－千円	2,106千円
土地	15,414千円	－千円
その他	407千円	－千円
計	15,821千円	2,106千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	5,673千円	752千円
機械装置及び運搬具	2,690千円	0千円
工具、器具及び備品	1,446千円	1,354千円
上記の取壊費用	8,189千円	6,564千円
無形固定資産	1,661千円	171千円
計	19,661千円	8,842千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	建物等	6,279
店舗	徳島県	建物等	2,100
店舗	愛媛県	建物等	444

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	6,182千円
機械装置及び運搬具	444千円
工具、器具及び備品	1,206千円
土地	991千円
計	8,824千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	建物等	88,521
店舗	徳島県	建物等	232,885
店舗	愛媛県	建物等	586

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	79,505千円
工具、器具及び備品	5,377千円
リース資産	1,331千円
土地	235,779千円
計	321,994千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	117,386千円	△41,988千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	117,386千円	△41,988千円
税効果額	△37,102千円	12,806千円
その他有価証券評価差額金	80,283千円	△29,181千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,212千円	12,871千円
組替調整額	10,612千円	8,024千円
税効果調整前	15,825千円	20,896千円
税効果額	△5,582千円	△6,373千円
退職給付に係る調整額	10,243千円	14,523千円
その他の包括利益合計	90,526千円	△14,658千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	－	－	8,749,990

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,226,350	－	－	1,226,350

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	－	－	8,749,990

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,226,350	－	－	1,226,350

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,246,852千円	1,183,181千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△197,500千円	△178,500千円
現金及び現金同等物	1,049,352千円	1,004,681千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年以内	75,454	46,681
１年超	124,000	77,481
計	199,455	124,162

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,246,852	1,246,852	－
(2）売掛金	144,061	144,061	－
(3）有価証券及び投資有価証券	471,606	471,606	－
(4）差入保証金　※	508,998	483,040	△25,958
資産計	2,371,519	2,345,560	△25,958
(1）買掛金	2,422,459	2,422,459	－
(2）短期借入金	1,700,000	1,700,000	－
(3）未払法人税等	28,743	28,743	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	333,000	334,444	1,444
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,856,857	8,855,783	△1,073
負債計	13,341,060	13,341,431	370

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,183,181	1,183,181	－
(2）売掛金	145,916	145,916	－
(3）投資有価証券	403,072	403,072	－
(4）差入保証金　※	448,215	427,744	△20,471
資産計	2,180,385	2,159,914	△20,471
(1）買掛金	2,297,877	2,297,877	－
(2）短期借入金	1,300,002	1,300,002	－
(3）未払法人税等	96,725	96,725	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	284,000	284,421	421
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,878,555	8,890,591	12,036
負債計	12,857,159	12,869,617	12,457

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債並びに(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年２月28日	平成30年２月28日
(1）非上場株式	47,531	46,365
(2）差入保証金	324,488	335,245

(1）非上場株式

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）差入保証金

差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,246,852	－	－	－
売掛金	144,061	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	30,000	30,000	－	－
その他	－	－	－	－
差入保証金	59,642	34,492	52,096	362,766
合計	1,480,556	64,492	52,096	362,766

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,183,181	－	－	－
売掛金	145,916	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	30,000	－	－
その他	－	－	－	－
差入保証金	10,562	31,323	56,335	349,994
合計	1,339,660	61,323	56,335	349,994

（注）４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,602,820	2,233,267	1,550,612	1,106,457	668,730	694,971

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,002	－	－	－	－	－
長期借入金	2,674,587	1,961,997	1,547,418	1,134,094	757,475	802,984

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	262,818	177,020	85,797
	(2）債券
	①　国債・地方債等	60,318	60,002	315
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	323,136	237,023	86,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148,470	197,726	△49,256
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	148,470	197,726	△49,256
合計		471,606	434,750	36,540

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	239,570	180,621	58,949
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,168	30,000	167
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	269,738	210,621	59,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,333	197,732	△64,399
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133,333	197,732	△64,399
合計		403,072	408,354	△5,282

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,166	116	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,166	116	－

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　有価証券について33,022千円（関連会社株式33,022千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,046,267	1,061,693
勤務費用	64,609	70,908
利息費用	9,315	9,384
数理計算上の差異発生額	△5,212	△12,871
退職給付の支払額	△53,287	△43,924
退職給付債務の期末残高	1,061,693	1,085,190

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,061,693	1,085,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,061,693	1,085,190

退職給付に係る負債	1,061,693	1,085,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,061,693	1,085,190

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	64,609	70,908
利息費用	9,315	9,384
数理計算上の差異の費用処理額	10,612	8,024
確定給付制度に係る退職給付費用	84,538	88,317

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	15,825	20,896
合計	15,825	20,896

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	31,392	10,495
合計	31,392	10,495

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	41,029千円	36,858千円
ポイント引当金	9,990千円	9,699千円
未払事業税	3,193千円	14,909千円
繰越欠損金	55,780千円	30,613千円
その他	14,839千円	13,861千円
繰延税金資産計	124,832千円	105,941千円

(2）固定資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
有形固定資産	31,483千円	32,035千円
減損損失	526,309千円	578,620千円
資産除去債務	28,585千円	28,654千円
退職給付に係る負債	325,547千円	332,813千円
役員退職慰労引当金	25,073千円	23,237千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
その他	33,526千円	32,964千円
小計	1,067,990千円	1,125,791千円
評価性引当額	△470,951千円	△544,064千円
繰延税金資産合計	597,039千円	581,727千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	14,768千円	855千円
圧縮積立金	40,781千円	36,596千円
資産除去債務に係る除去費用	11,216千円	10,078千円
繰延税金負債計	66,766千円	47,530千円
繰延税金資産の純額	530,273千円	534,197千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	32.8％
（調整）
住民税均等割額	6.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％
評価性引当額	2.9％
税率変更による影響額	8.1％
修正申告による調整	1.8％
その他	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3％

（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	8,824	－	－	8,824

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他(注)	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	276,880	45,113	－	321,994

（注）　「その他」の金額はコンビニエンスストアに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	－	－	8,645
当期末残高	56,196	－	－	56,196

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	－	－	8,645
当期末残高	47,550	－	－	47,550

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　6.66	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,242	前払費用	1,632
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	225,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　6.66	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	21,418	前払費用	1,899
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	224,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	273.28円	249.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	21.19円	△18.54円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	159,409	△139,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	159,409	△139,523
普通株式の期中平均株式数（株）	7,523,640	7,523,640

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更）

　当社は、平成30年４月23日開催の取締役会において、平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

　平成30年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）株式併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年２月28日現在）	8,749,990株
今回の株式併合により減少する株式数	7,874,991株
株式併合後の発行済株式総数	874,999株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④　株式併合による影響等

　株式併合により、発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、併合前後での純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となります。このため、株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合により減少する株主数

　平成30年２月28日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総　株　主	504名（100.0％）	8,749,990株（100.0％）
10株未満所有株主	50名（  9.9％）	59株（  0.0％）
10株以上所有株主	454名（ 90.1％）	8,749,931株（100.0％）

（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様50名（所有株式数の合計59株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年９月１日付）
21,750,000株	2,175,000株

３．定款一部変更

（１）変更の理由

　上記「２．（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、併合の割合に合わせて発行済株式総数が減少するため、発行可能株式総数を21,750,000株から2,175,000株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。

　なお、本変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成30年９月１日をもってその効力が生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって、これを定款から削除することといたします。

（２）変更の内容

　変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

変　更　前	変　更　後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、21,750,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,175,000株とする。
（単元株式数） 第８条　当会社の単元株式数は、1,000株とする。	（単元株式数） 第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。
（新　設）	附　則 　本定款第６条および第８条の変更は、平成30年９月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生日をもって、これを削除するものとする。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月23日
株主総会決議日	平成30年５月25日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成30年９月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	2,732.77円	2,497.58円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	211.88円	△185.45円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第２回無担保社債	平成24年 ９月28日	20,000	－ （－）	0.51	無担保社債	平成29年 ９月29日
㈱マルヨシセンター	第３回無担保社債	平成25年 ９月30日	80,000	40,000 （40,000）	0.30	無担保社債	平成30年 ９月28日
㈱マルヨシセンター	第４回無担保社債	平成26年 ３月31日	100,000	60,000 （40,000）	0.30	無担保社債	平成31年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第５回無担保社債	平成28年 ３月31日	90,000	70,000 （20,000）	0.17	無担保社債	平成33年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第６回無担保社債	平成29年 ３月31日	－	93,000 （14,000）	0.10	無担保社債	平成36年 ３月29日
㈱レックス	第２回無担保社債	平成25年 ３月25日	18,000	6,000 （6,000）	0.56	無担保社債	平成30年 ３月23日
㈱レックス	第３回無担保社債	平成26年 ３月18日	25,000	15,000 （10,000）	0.55	無担保社債	平成31年 ３月25日
合計	－	－	333,000	284,000 （130,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
130,000	59,000	34,000	24,000	14,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700,000	1,300,002	0.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,602,820	2,674,587	1.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	102,991	50,699	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,254,037	6,203,968	0.90	平成31年３月～ 38年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	83,489	32,790	－	平成31年３月～ 33年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	10,743,338	10,262,046	－	－

（注）１　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,961,997	1,547,418	1,134,094	757,475
リース債務	18,161	11,108	3,521	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,732,776	19,858,206	29,475,602	39,265,288
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△993	△174,101	△66,802	△24,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△13,165	△181,116	△119,159	△139,523
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△1.75	△24.07	△15.84	△18.54

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.75	△22.32	8.23	△2.71