第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,183,181

1,332,372

売掛金

145,916

171,093

商品

1,338,554

1,337,087

繰延税金資産

105,941

116,036

その他

148,823

202,812

流動資産合計

2,922,417

3,159,402

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,873,216

17,258,972

減価償却累計額

△12,580,316

△12,684,931

建物及び構築物（純額）

4,292,900

4,574,041

機械装置及び運搬具

2,138,518

2,132,446

減価償却累計額

△1,775,835

△1,762,642

機械装置及び運搬具（純額）

362,682

369,803

工具、器具及び備品

2,687,020

2,773,282

減価償却累計額

△2,382,921

△2,378,595

工具、器具及び備品（純額）

304,099

394,687

土地

6,741,401

6,738,569

リース資産

356,111

246,568

減価償却累計額

△289,114

△164,537

リース資産（純額）

66,996

82,030

建設仮勘定

232,231

4,663

有形固定資産合計

12,000,312

12,163,796

無形固定資産

471,998

508,051

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

449,437

435,002

繰延税金資産

534,197

622,044

差入保証金

812,461

800,713

その他

59,670

59,590

貸倒引当金

△29,300

△29,000

投資その他の資産合計

1,826,466

1,888,350

固定資産合計

14,298,776

14,560,199

繰延資産

 

 

社債発行費

1,732

4,694

繰延資産合計

1,732

4,694

資産合計

17,222,925

17,724,296

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,297,877

2,924,112

短期借入金

1,300,002

600,000

1年内償還予定の社債

130,000

128,000

1年内返済予定の長期借入金

2,674,587

2,496,579

未払法人税等

96,725

55,894

賞与引当金

118,935

120,200

ポイント引当金

31,594

31,828

その他

860,175

939,844

流動負債合計

7,509,896

7,296,458

固定負債

 

 

社債

154,000

388,000

長期借入金

6,203,968

6,929,211

退職給付に係る負債

1,085,190

1,083,413

役員退職慰労引当金

74,600

60,489

資産除去債務

93,950

111,725

その他

100,620

137,796

固定負債合計

7,712,329

8,710,636

負債合計

15,222,225

16,007,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,998

1,077,998

資本剰余金

813,528

813,528

利益剰余金

513,396

224,918

自己株式

△514,482

△514,482

株主資本合計

1,890,440

1,601,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,057

△8,202

退職給付に係る調整累計額

△7,294

△5,170

その他の包括利益累計額合計

△11,352

△13,373

非支配株主持分

121,611

128,612

純資産合計

2,000,700

1,717,201

負債純資産合計

17,222,925

17,724,296

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

19,858,206

19,607,318

売上原価

15,185,294

14,852,134

売上総利益

4,672,911

4,755,183

営業収入

663,384

664,287

営業総利益

5,336,295

5,419,471

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

406,504

419,974

消耗品費

145,141

183,459

運賃

322,895

304,659

賃借料

13,006

12,062

地代家賃

394,324

391,348

修繕維持費

214,297

228,663

給料手当及び賞与

2,250,514

2,299,547

福利厚生費

303,637

312,068

賞与引当金繰入額

105,671

106,439

退職給付費用

49,505

47,820

役員退職慰労引当金繰入額

4,990

4,189

水道光熱費

461,732

460,717

減価償却費

271,961

271,953

その他

334,480

317,473

販売費及び一般管理費合計

5,278,663

5,360,376

営業利益

57,632

59,094

営業外収益

 

 

受取利息

103

157

受取配当金

3,918

4,296

受取手数料

3,322

3,167

保険配当金

-

3,714

リサイクル材売却益

2,819

7,502

その他

5,861

5,468

営業外収益合計

16,025

24,305

営業外費用

 

 

支払利息

61,185

49,635

その他

3,609

3,344

営業外費用合計

64,795

52,979

経常利益

8,863

30,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,106

-

資産除去債務戻入益

1,654

-

特別利益合計

3,760

-

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

778

13,221

減損損失

※ 184,537

※ 339,494

店舗閉鎖損失

1,408

-

関係会社株式評価損

-

10,320

特別損失合計

186,724

363,035

税金等調整前四半期純損失（△）

△174,101

△332,615

法人税、住民税及び事業税

26,643

23,196

法人税等調整額

△29,086

△97,071

法人税等合計

△2,443

△73,874

四半期純損失（△）

△171,657

△258,740

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,458

6,969

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△181,116

△265,710

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

四半期純損失（△）

△171,657

△258,740

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,221

△4,144

退職給付に係る調整額

2,788

2,123

その他の包括利益合計

△22,432

△2,020

四半期包括利益

△194,090

△260,761

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△203,433

△267,762

非支配株主に係る四半期包括利益

9,343

7,001

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△174,101

△332,615

減価償却費

325,060

326,388

減損損失

184,537

339,494

店舗閉鎖損失

1,408

-

有形固定資産除却損

552

2,254

関係会社株式評価損

-

10,320

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△978

△300

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

18,382

1,278

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△10,710

△14,110

有形固定資産売却損益（△は益）

△2,106

-

受取利息及び受取配当金

△4,022

△4,453

支払利息

61,185

49,635

売上債権の増減額（△は増加）

△31,073

△25,177

たな卸資産の増減額（△は増加）

14,988

445

仕入債務の増減額（△は減少）

541,838

626,235

未払金の増減額（△は減少）

24,654

72,377

前受金の増減額（△は減少）

20,662

7,581

未払消費税等の増減額（△は減少）

2,334

△66,119

その他

59,907

15,010

小計

1,032,522

1,008,245

利息及び配当金の受取額

3,994

4,440

利息の支払額

△60,568

△48,617

収用補償金の受取額

3,216

-

法人税等の支払額

△2,668

△50,743

その他

777

832

営業活動によるキャッシュ・フロー

977,273

914,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△232,000

△290,500

定期預金の払戻による収入

249,000

219,000

有形固定資産の取得による支出

△220,352

△652,000

有形固定資産の売却による収入

3,422

931

無形固定資産の取得による支出

△28,480

△139,080

差入保証金の差入による支出

△10,257

△564

差入保証金の回収による収入

21,805

24,062

投資有価証券の取得による支出

△1,803

△1,803

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

30,000

-

その他

△2,419

△13,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

△191,085

△853,850

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△870,000

△700,002

長期借入れによる収入

1,857,150

2,065,998

長期借入金の返済による支出

△1,457,296

△1,518,763

社債の発行による収入

98,655

295,985

社債の償還による支出

△71,000

△68,000

リース債務の返済による支出

△54,340

△35,853

配当金の支払額

△22,789

△21,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△519,620

17,383

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

266,567

77,689

現金及び現金同等物の期首残高

1,049,352

1,004,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,315,920

※ 1,082,371

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

前連結会計年度

（平成30年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年８月31日）

当社元代表取締役　佐竹文彰

224,160千円

224,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

土地、建物等

87,202

店舗

徳島県

土地、建物等

97,335

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

68,632千円

工具、器具及び備品

3,199千円

リース資産

889千円

土地

111,815千円

計

184,537千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額（千円）

店舗

香川県

土地、建物等

53,816

店舗

愛媛県

建物等

285,677

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

238,214千円

工具、器具及び備品

9,123千円

リース資産

241千円

土地

2,832千円

無形固定資産

89,082千円

計

339,494千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

現金及び預金

1,496,420千円

1,332,372千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△180,500千円

△250,000千円

現金及び現金同等物

1,315,920千円

1,082,371千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

22,768

3

 平成29年２月28日

 平成29年５月26日

利益剰余金

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月25日

定時株主総会

普通株式

22,768

3

 平成30年２月28日

 平成30年５月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△240円73銭

△353円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△181,116

△265,710

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△181,116

△265,710

普通株式の期中平均株式数（株）

752,364

752,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 
【重要な後発事象】

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成30年４月23日開催の取締役会において、平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年９月１日でその効力が発生しております。

 

１．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

 

（２）変更の内容

　平成30年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

２．株式併合

（１）株式併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

 

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年８月31日現在）

8,749,990株

今回の株式併合により減少する株式数

7,874,991株

株式併合後の発行済株式総数

874,999株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成30年９月１日付）

21,750,000株

2,175,000株

 

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年４月23日

株主総会決議日

平成30年５月25日

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日

平成30年９月１日

 

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響額については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。