文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、また、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、さらに、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。
また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよう、組織のフラット化を行ってまいります。
さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費者のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
なお、セミセルフレジを導入することで、省力化にも取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年3月1日～2019年2月28日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦やの長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まっており低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。
縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗（グランデリーズ）を確立すべく、２号店グランデリーズ飯山店（香川県丸亀市）を2018年4月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、387億95百万円（前期比1.2％減）、営業利益は２億24百万円（前期比41.8％減）、経常利益は１億68百万円（前期比44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億25百万円（前期は１億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により７億７百万円、財務活動により２億38百万円増加し、投資活動により９億83百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、37百万円減少し、当連結会計年度末残高は９億67百万円（前期比3.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億７百万円（前期比28.8％減）となりました。その主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億40百万円、減損損失の計上４億66百万円の一方で、新店舗出店に係る初期コストなどにより税金等調整前当期純損失４億33百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、９億83百万円（前期比103.2％増）となりました。これは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出７億60百万円とシステム投資等無形固定資産の取得による支出１億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２億38百万円（前期は５億54百万円の減少）となりました。これは主に社債の発行による収入４億98百万円と社債の償還による支出１億73百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
|
|
|
青果 |
4,601,742 |
100.7 |
|
精肉 |
3,331,901 |
97.5 |
|
海産物 |
3,000,090 |
100.1 |
|
デイリー |
4,769,873 |
100.5 |
|
惣菜 |
1,839,484 |
101.5 |
|
加工食品 |
8,487,151 |
97.8 |
|
日用雑貨 |
1,843,922 |
93.8 |
|
その他 |
108,755 |
71.8 |
|
小計 |
27,982,921 |
98.7 |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
29,381 |
82.3 |
|
小計 |
29,381 |
54.2 |
|
合計 |
28,012,303 |
98.7 |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
|
|
|
青果 |
5,515,907 |
100.0 |
|
精肉 |
4,779,568 |
99.0 |
|
海産物 |
4,310,139 |
101.4 |
|
デイリー |
7,068,667 |
100.0 |
|
惣菜 |
3,927,248 |
102.7 |
|
加工食品 |
10,639,954 |
97.3 |
|
日用雑貨 |
2,294,023 |
92.6 |
|
その他 |
173,295 |
70.2 |
|
小計 |
38,708,805 |
98.9 |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
86,511 |
89.4 |
|
小計 |
86,511 |
69.5 |
|
合計 |
38,795,316 |
98.8 |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月30日）現在において判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は、170億82百万円と前期末と比べ１億40百万円減少いたしました。
流動資産は現金及び預金が41百万円、３月１日にグランデリーズ昭和町店（香川県高松市）を新規出店したことにより商品が39百万円増加した一方で、繰延税金資産が36百万円減少したことにより53百万円増加し、29億76百万円となりました。
有形固定資産は新規出店等による増加と減価償却及び減損損失による減少の結果、前期末に比べ１億45百万円減少し、118億54百万円となりました。
無形固定資産は前期末に比べ、40百万円増加し、５億12百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ92百万円減少し、17億34百万円となりました。その主な内訳は、株式評価損の計上等により投資有価証券が１億12百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、４百万円の増加となりました。
② 負債
負債は前期末に比べ３億91百万円増加し、156億13百万円となりました。その主な内訳は、１年内償還予定も含めた社債が３億32百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は利益剰余金が５億48百万円減少したことなどにより、前期末に比べ５億31百万円減少の14億68百万円となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ４億69百万円減少し、387億95百万円となりました。
② 営業利益
新店舗出店に伴う一時経費、給料手当及び賞与の増加99百万円など販売費及び一般管理費が１億78百万円増加したこと等により、営業利益は前期に比べ１億61百万円減少し、２億24百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は前期に比べ４百万円増加し、44百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により21百万円減少し、１億円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ１億35百万円減少の１億68百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失を６億２百万円計上いたしました。
この結果、５億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は１億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。