第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は2018年７月２日付に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

　当該異動につきまして、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(１)　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①存続する監査公認会計士等の概要

名称	太陽有限責任監査法人
所在地	東京都港区元赤坂一丁目2番7号

　　　②消滅する監査公認会計士等の概要

名称	優成監査法人
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーＮ館9階

(２)　当該異動の年月日

　2018年７月２日

(３)　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　2018年５月25日

(４)　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(５)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

(６)　（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見は無いとの申出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,181	1,225,114
売掛金	145,916	152,270
商品	1,338,554	1,378,407
繰延税金資産	105,941	69,889
その他	148,823	150,521
流動資産合計	2,922,417	2,976,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 16,873,216	※１ 17,154,439
減価償却累計額	△12,580,316	△12,833,356
建物及び構築物（純額）	4,292,900	4,321,082
機械装置及び運搬具	※１ 2,138,518	※１ 2,133,283
減価償却累計額	△1,775,835	△1,808,488
機械装置及び運搬具（純額）	362,682	324,795
工具、器具及び備品	2,687,020	2,739,876
減価償却累計額	△2,382,921	△2,404,856
工具、器具及び備品（純額）	304,099	335,019
土地	※１ 6,741,401	※１ 6,730,989
リース資産	356,111	203,267
減価償却累計額	△289,114	△124,454
リース資産（純額）	66,996	78,812
建設仮勘定	232,231	63,644
有形固定資産合計	12,000,312	11,854,344
無形固定資産	471,998	512,004
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 449,437	※１,※２ 337,401
繰延税金資産	534,197	552,472
差入保証金	812,461	816,705
その他	※１ 59,670	※１ 56,481
貸倒引当金	△29,300	△29,000
投資その他の資産合計	1,826,466	1,734,060
固定資産合計	14,298,776	14,100,408
繰延資産
社債発行費	1,732	6,015
繰延資産合計	1,732	6,015
資産合計	17,222,925	17,082,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,297,877	※１ 2,339,497
短期借入金	※１ 1,300,002	※１ 1,450,000
1年内償還予定の社債	130,000	135,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,674,587	※１ 2,350,616
未払法人税等	96,725	50,720
賞与引当金	118,935	118,696
ポイント引当金	31,594	31,726
その他	※１ 860,175	※１ 849,046
流動負債合計	7,509,896	7,325,303
固定負債
社債	154,000	481,000
長期借入金	※１ 6,203,968	※１ 6,372,607
リース債務	32,790	58,812
退職給付に係る負債	1,085,190	1,117,041
役員退職慰労引当金	74,600	64,980
資産除去債務	93,950	112,747
その他	67,830	81,371
固定負債合計	7,712,329	8,288,560
負債合計	15,222,225	15,613,864
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	513,396	△34,734
自己株式	△514,482	△514,512
株主資本合計	1,890,440	1,342,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,057	15,357
退職給付に係る調整累計額	△7,294	△27,042
その他の包括利益累計額合計	△11,352	△11,685
非支配株主持分	121,611	138,169
純資産合計	2,000,700	1,468,764
負債純資産合計	17,222,925	17,082,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	39,265,288	38,795,316
売上原価	29,757,324	29,327,359
売上総利益	9,507,963	9,467,957
営業収入	1,263,607	1,319,878
営業総利益	10,771,570	10,787,835
販売費及び一般管理費
販売促進費	818,766	904,087
消耗品費	275,537	304,723
運賃	626,384	610,063
賃借料	25,464	25,372
地代家賃	783,472	780,823
修繕維持費	404,191	410,037
給料手当及び賞与	4,580,664	4,680,004
福利厚生費	617,500	631,836
賞与引当金繰入額	105,317	104,936
退職給付費用	91,620	86,497
役員退職慰労引当金繰入額	9,600	8,680
水道光熱費	876,088	876,466
減価償却費	543,334	530,815
その他	626,925	608,587
販売費及び一般管理費合計	10,384,867	10,562,931
営業利益	386,703	224,904
営業外収益
受取利息	229	297
受取配当金	7,196	7,450
未回収商品券等受入益	4,303	3,974
受取手数料	6,557	6,282
リサイクル材売却益	10,584	13,308
その他	11,381	13,492
営業外収益合計	40,253	44,805
営業外費用
支払利息	115,792	92,828
その他	6,893	8,061
営業外費用合計	122,686	100,890
経常利益	304,270	168,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,106	-
資産除去債務戻入益	1,654	-
特別利益合計	3,760	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 8,842	※２ 14,223
減損損失	※３ 321,994	※３ 466,132
関係会社清算損	-	10,320
投資有価証券評価損	-	110,574
その他	1,408	880
特別損失合計	332,244	602,130
税金等調整前当期純損失（△）	△24,213	△433,311
法人税、住民税及び事業税	76,571	57,426
法人税等調整額	21,445	17,951
法人税等合計	98,017	75,378
当期純損失（△）	△122,230	△508,689
非支配株主に帰属する当期純利益	17,292	16,673
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△139,523	△525,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純損失（△）	△122,230	△508,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,181	19,414
退職給付に係る調整額	14,523	△19,747
その他の包括利益合計	※ △14,658	※ △333
包括利益	△136,889	△509,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△154,077	△525,581
非支配株主に係る包括利益	17,188	16,558

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	675,688	△514,482	2,052,732
当期変動額
剰余金の配当			△22,768		△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△139,523		△139,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△162,291	－	△162,291
当期末残高	1,077,998	813,528	513,396	△514,482	1,890,440

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,124	△21,817	3,306	104,423	2,160,461
当期変動額
剰余金の配当					△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△139,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,181	14,523	△14,658	17,188	2,529
当期変動額合計	△29,181	14,523	△14,658	17,188	△159,761
当期末残高	△4,057	△7,294	△11,352	121,611	2,000,700

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	513,396	△514,482	1,890,440
当期変動額
剰余金の配当			△22,768		△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△525,363		△525,363
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△548,131	△29	△548,161
当期末残高	1,077,998	813,528	△34,734	△514,512	1,342,279

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,057	△7,294	△11,352	121,611	2,000,700
当期変動額
剰余金の配当					△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△525,363
自己株式の取得					△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,414	△19,747	△333	16,558	16,225
当期変動額合計	19,414	△19,747	△333	16,558	△531,936
当期末残高	15,357	△27,042	△11,685	138,169	1,468,764

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△24,213	△433,311
減価償却費	650,161	640,149
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,106	-
減損損失	321,994	466,132
関係会社清算損益（△は益）	-	10,320
投資有価証券評価損益（△は益）	-	110,574
有形固定資産除却損	2,106	2,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,830	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,393	3,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,100	△9,620
受取利息及び受取配当金	△7,426	△7,747
支払利息	115,792	92,828
売上債権の増減額（△は増加）	△1,854	△6,354
たな卸資産の増減額（△は増加）	70,426	△46,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△124,582	41,620
未払金の増減額（△は減少）	△26,420	18,846
前受金の増減額（△は減少）	11,119	29,088
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,123	△62,122
その他	27,635	29,900
小計	1,062,219	880,084
利息及び配当金の受取額	7,384	7,717
利息の支払額	△115,128	△92,148
法人税等の支払額	△27,304	△88,243
法人税等の還付額	66,786	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	993,957	707,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△429,000	△487,500
定期預金の払戻による収入	448,000	408,000
有形固定資産の取得による支出	△481,543	△760,726
有形固定資産の売却による収入	6,253	1,742
無形固定資産の取得による支出	△58,652	△159,817
差入保証金の差入による支出	△18,692	△25,603
差入保証金の回収による収入	31,493	33,109
投資有価証券の取得による支出	△3,606	△3,607
投資有価証券の売却及び償還による収入	31,283	22,519
その他	△9,718	△11,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484,183	△983,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△399,998	149,998
長期借入れによる収入	2,916,546	2,815,998
長期借入金の返済による支出	△2,894,848	△2,971,330
社債の発行による収入	98,655	498,468
社債の償還による支出	△149,000	△173,000
リース債務の返済による支出	△102,991	△59,018
配当金の支払額	△22,809	△22,424
自己株式の取得による支出	-	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△554,444	238,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,671	△37,568
現金及び現金同等物の期首残高	1,049,352	1,004,681
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,004,681	※ 967,113

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　１社

㈱高松マリーナー

　持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　11年間で均等償却しております。

(8）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の摘要指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の摘要指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等にかかる将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

2020年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」において独立掲記しておりました「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」において独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておました2,424千円は「営業外収益」の「その他」に、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示しておりました1,408千円は「特別損失」の「その他」に含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、受取保険金に係る収益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び小計欄以下の「保険金の受取額」に表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期損失（△）」に含めております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において別掲しておりました「店舗閉鎖損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた1,059,794千円は、1,062,219千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	1,722,552千円	1,625,037千円
機械装置及び運搬具	9,906千円	7,243千円
土地	5,393,680千円	5,389,142千円
投資有価証券	240,981千円	190,115千円
投資その他の資産（その他）	1,500千円	1,500千円
計	7,368,620千円	7,213,038千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	517,429千円	488,967千円
機械装置及び運搬具	480千円	106千円
計	517,909千円	489,073千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
短期借入金	906,750千円	1,002,950千円
１年内返済予定長期借入金	1,414,217千円	1,178,475千円
長期借入金	3,718,414千円	3,714,826千円
買掛金	7,469千円	12,320千円
流動負債（その他）	489千円	559千円
計	6,047,340千円	5,909,131千円

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	60,000千円	60,000千円
投資有価証券	30,168千円	30,108千円

※２　関連会社株式

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	40,738千円	7,900千円

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当社元代表取締役　佐竹文彰	224,160千円	214,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
機械装置及び運搬具	2,106千円	－千円
計	2,106千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	752千円	1,827千円
機械装置及び運搬具	0千円	802千円
工具、器具及び備品	1,354千円	230千円
上記の取壊費用	6,564千円	11,363千円
無形固定資産	171千円	－千円
計	8,842千円	14,223千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	建物等	88,521
店舗	徳島県	建物等	232,885
店舗	愛媛県	建物等	586

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	79,505千円
工具、器具及び備品	5,377千円
リース資産	1,331千円
土地	235,779千円
計	321,994千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	愛媛県	建物等	285,677
店舗	兵庫県	建物等	111,957
店舗等	香川県	土地、建物等	68,497

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
機械装置及び運搬具	4,911千円
工具、器具及び備品	32,447千円
リース資産	1,328千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円
計	466,132千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△41,988千円	△79,605千円
組替調整額	－千円	107,540千円
税効果調整前	△41,988千円	27,935千円
税効果額	12,806千円	△8,520千円
その他有価証券評価差額金	△29,181千円	19,414千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	12,871千円	△34,525千円
組替調整額	8,024千円	6,110千円
税効果調整前	20,896千円	△28,414千円
税効果額	△6,373千円	8,666千円
退職給付に係る調整額	14,523千円	△19,747千円
その他の包括利益合計	△14,658千円	△333千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	－	－	8,749,990

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,226,350	－	－	1,226,350

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	2017年２月28日	2017年５月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	2018年２月28日	2018年５月28日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	－	7,874,991	874,999

(注)１.当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.減少7,874,991株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,226,350	8	1,103,715	122,643

(注)１.当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.増加８株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加であります。

３.減少1,103,715株は、株式併合による減少によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,183,181千円	1,225,114千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△118,500千円	△198,000千円
担保提供預金	△60,000千円	△60,000千円
現金及び現金同等物	1,004,681千円	967,113千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年以内	46,681	59,281
１年超	77,481	90,340
計	124,162	149,622

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,183,181	1,183,181	－
(2）売掛金	145,916	145,916	－
(3）投資有価証券	403,072	403,072	－
(4）差入保証金　※	448,215	427,744	△20,471
資産計	2,180,385	2,159,914	△20,471
(1）買掛金	2,297,877	2,297,877	－
(2）短期借入金	1,300,002	1,300,002	－
(3）未払法人税等	96,725	96,725	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	284,000	284,421	421
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,878,555	8,890,591	12,036
負債計	12,857,159	12,869,617	12,457

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,225,114	1,225,114	－
(2）売掛金	152,270	152,270	－
(3）投資有価証券	326,908	326,908	－
(4）差入保証金　※	448,403	432,880	△15,522
資産計	2,152,697	2,137,174	△15,522
(1）買掛金	2,339,497	2,339,497	－
(2）短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
(3）未払法人税等	50,720	50,720	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	616,000	615,496	△503
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,723,223	8,739,704	16,481
負債計	13,179,441	13,195,420	15,978

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債並びに(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年２月28日	2019年２月28日
(1）非上場株式	46,365	10,492
(2）差入保証金	335,245	339,301

(1）非上場株式

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）差入保証金

差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,183,181	－	－	－
売掛金	145,916	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	30,000	－	－
差入保証金	10,562	31,323	56,335	349,994
合計	1,339,660	61,323	56,335	349,994

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,225,114	－	－	－
売掛金	152,270	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	30,000	－	－
差入保証金	9,454	29,107	49,097	360,744
合計	1,386,839	59,107	49,097	360,744

（注）４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,002	－	－	－	－	－
長期借入金	2,674,587	1,961,997	1,547,418	1,134,094	757,475	802,984

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,350,616	1,963,202	1,575,855	1,172,863	828,523	832,164

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	239,570	180,621	58,949
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,168	30,000	167
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	269,738	210,621	59,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,333	197,732	△64,399
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133,333	197,732	△64,399
合計		403,072	408,354	△5,282

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	282,160	257,688	24,471
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,108	30,000	107
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	312,268	287,688	24,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,640	16,732	△2,092
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,640	16,732	△2,092
合計		326,908	304,421	22,487

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,166	116	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,166	116	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当連結会計年度において、株式について110,574千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,061,693	1,085,190
勤務費用	70,908	64,808
利息費用	9,384	9,576
数理計算上の差異発生額	△12,871	34,525
退職給付の支払額	△43,924	△77,059
退職給付債務の期末残高	1,085,190	1,117,041

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,085,190	1,117,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,190	1,117,041

退職給付に係る負債	1,085,190	1,117,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,190	1,117,041

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	70,908	64,808
利息費用	9,384	9,576
数理計算上の差異の費用処理額	8,024	6,110
確定給付制度に係る退職給付費用	88,317	80,496

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	20,896	△28,414
合計	20,896	△28,414

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	10,495	38,910
合計	10,495	38,910

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	36,858千円	36,553千円
ポイント引当金	9,699千円	9,676千円
未払事業税	14,909千円	9,875千円
繰越欠損金	30,613千円	-千円
その他	13,861千円	13,784千円
繰延税金資産計	105,941千円	69,889千円

(2）固定資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
有形固定資産	32,035千円	32,616千円
減損損失	578,620千円	699,527千円
資産除去債務	28,654千円	34,388千円
退職給付に係る負債	332,813千円	342,321千円
役員退職慰労引当金	23,237千円	19,907千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
繰越欠損金	-千円	42,933千円
その他	32,964千円	56,660千円
小計	1,125,791千円	1,325,819千円
評価性引当額	△544,064千円	△718,665千円
繰延税金資産合計	581,727千円	607,153千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	855千円	8,178千円
圧縮積立金	36,596千円	32,869千円
資産除去債務に係る除去費用	10,078千円	13,633千円
繰延税金負債計	47,530千円	54,681千円
繰延税金資産の純額	534,197千円	552,472千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他(注)	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	276,880	45,113	－	321,994

（注）　「その他」の金額はコンビニエンスストアに係るものであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他(注)	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	462,264	3,867	－	466,132

（注）　「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	－	－	8,645
当期末残高	47,550	－	－	47,550

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	－	－	8,645
当期末残高	38,904	－	－	38,904

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　6.66	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	21,418	前払費用	1,899
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	224,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　6.66	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	29,141	前払費用	2,083
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	214,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	2,497.58円	1,768.57円
１株当たり当期純損失金額（△）	△185.45円	△698.29円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△139,523	△525,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△139,523	△525,363
普通株式の期中平均株式数（株）	752,364	752,360

（注）　2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

１.固定資産の譲渡

当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年１月18日付で売買契約を締結いたしました。

(１)　譲渡の理由

当社店舗である「山越店」について、2019年３月における閉鎖を決定したことから、資産の効率化及び財務体質の向上を図るため売却するものであります。

(２)　譲渡資産の内容

資産の名称	当社山越店
所在地	愛媛県松山市山越３丁目13番18号
資産の概要	建物　延床面積　5,992㎡（地下１階付平屋建）
現況	店舗（山越店）

(３)　譲渡先の内容

譲渡先、譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当しません。

(４)　譲渡の日程

物件引渡日　　2019年４月26日

(５)　当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2020年２月期において、固定資産売却益170百万円（概算）を特別利益として計上する見込であります。

２.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2019年４月22日の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について2019年５月29日開催の第59期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(１)　資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的

現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(２)　資本準備金の額の減少の内訳

①　減少する準備金の項目および額

資本準備金　　　　　270,000,000円の全額

②　増加する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　270,000,000円

(３)　剰余金の増減の内訳

①　減少する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　261,251,749円

圧縮積立金　　　　　 74,328,642円

別途積立金　　　　　200,000,000円

②　増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金　　　535,580,391円

(４)　日程

①　取締役会決議日　　　　　　2019年４月22日

②　株主総会決議日　　　　　　2019年５月29日

③　債権者異議申述公告日　　　2019年５月31日(予定)

④　債権者異議申述最終期限　　2019年７月１日(予定)

⑤　効力発生日　　　　　　　　2019年７月２日(予定)

(５)　その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における勘定振替であり、本件による当社の純資産の変動はありません。また、当社の業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第３回無担保社債	2013年 ９月30日	40,000	－ （－）	0.30	無担保社債	2018年 ９月28日
㈱マルヨシセンター	第４回無担保社債	2014年 ３月31日	60,000	20,000 （20,000）	0.30	無担保社債	2019年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第５回無担保社債	2016年 ３月31日	70,000	50,000 （20,000）	0.17	無担保社債	2021年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第６回無担保社債	2017年 ３月31日	93,000	79,000 （14,000）	0.10	無担保社債	2024年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第７回無担保社債	2018年 ３月30日	－	186,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第８回無担保社債	2018年 ３月28日	－	90,000 （20,000）	0.42	無担保社債	2023年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第９回無担保社債	2018年 ９月４日	－	186,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ８月29日
㈱レックス	第２回無担保社債	2013年 ３月25日	6,000	－ （－）	0.56	無担保社債	2018年 ３月23日
㈱レックス	第３回無担保社債	2014年 ３月18日	15,000	5,000 （5,000）	0.55	無担保社債	2019年 ３月25日
合計	－	－	284,000	616,000 （135,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
135,000	110,000	100,000	90,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,002	1,450,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,674,587	2,350,616	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	50,699	30,721	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,203,968	6,372,607	0.73	2020年３月～ 2028年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,790	58,812	－	2021年３月～ 2024年２月
計	10,262,046	10,262,757	－	－

（注）１　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,963,202	1,575,855	1,172,863	828,523
リース債務	24,120	17,219	13,012	4,459

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,528,967	19,607,318	29,132,282	38,795,316
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)	（千円）	5,404	△332,615	△289,569	△433,311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	189	△265,710	△246,974	△525,363
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	0.25	△353.17	△328.26	△698.29

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.25	△353.42	24.90	△370.0

(注)　当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。