第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,225,114	※１ 1,719,143
売掛金	152,270	357,144
商品	1,378,407	1,330,926
その他	150,521	※１ 169,483
流動資産合計	2,906,314	3,576,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 17,154,439	※１ 16,947,497
減価償却累計額	△12,833,356	△12,767,648
建物及び構築物（純額）	4,321,082	4,179,849
機械装置及び運搬具	※１ 2,133,283	※１ 2,121,835
減価償却累計額	△1,808,488	△1,851,232
機械装置及び運搬具（純額）	324,795	270,602
工具、器具及び備品	2,739,876	2,816,121
減価償却累計額	△2,404,856	△2,426,521
工具、器具及び備品（純額）	335,019	389,600
土地	※１ 6,730,989	※１ 6,700,795
リース資産	203,267	387,348
減価償却累計額	△124,454	△120,644
リース資産（純額）	78,812	266,704
建設仮勘定	63,644	934
有形固定資産合計	11,854,344	11,808,486
無形固定資産	512,004	535,381
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 337,401	※１,※２ 237,027
繰延税金資産	622,362	568,580
差入保証金	816,705	900,559
その他	※１ 56,481	※１ 64,960
貸倒引当金	△29,000	△31,000
投資その他の資産合計	1,803,950	1,740,128
固定資産合計	14,170,298	14,083,996
繰延資産
社債発行費	6,015	6,114
繰延資産合計	6,015	6,114
資産合計	17,082,628	17,666,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,339,497	※１ 3,303,415
短期借入金	※１ 1,450,000	-
1年内償還予定の社債	135,000	138,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,350,616	※１ 2,325,153
未払法人税等	50,720	55,393
賞与引当金	118,696	116,896
ポイント引当金	31,726	31,469
その他	※１ 849,046	※１ 1,181,834
流動負債合計	7,325,303	7,152,160
固定負債
社債	481,000	529,000
長期借入金	※１ 6,372,607	※１ 6,315,346
リース債務	58,812	247,053
退職給付に係る負債	1,117,041	1,111,618
役員退職慰労引当金	64,980	73,300
資産除去債務	112,747	107,493
その他	81,371	78,000
固定負債合計	8,288,560	8,461,812
負債合計	15,613,864	15,613,973
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	514,827
利益剰余金	△34,734	366,522
自己株式	△514,512	△24,743
株主資本合計	1,342,279	1,934,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,357	△33,555
退職給付に係る調整累計額	△27,042	696
その他の包括利益累計額合計	△11,685	△32,858
非支配株主持分	138,169	151,089
純資産合計	1,468,764	2,052,836
負債純資産合計	17,082,628	17,666,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	38,795,316	37,945,641
売上原価	29,327,359	28,521,742
売上総利益	9,467,957	9,423,898
営業収入	1,319,878	1,270,470
営業総利益	10,787,835	10,694,368
販売費及び一般管理費
販売促進費	904,087	920,748
消耗品費	304,723	273,356
運賃	610,063	597,933
賃借料	25,372	22,033
地代家賃	780,823	781,116
修繕維持費	410,037	423,397
給料手当及び賞与	4,680,004	4,628,438
福利厚生費	631,836	628,953
賞与引当金繰入額	104,936	103,136
退職給付費用	86,497	82,392
役員退職慰労引当金繰入額	8,680	8,320
水道光熱費	876,466	824,931
減価償却費	530,815	550,955
その他	608,587	624,253
販売費及び一般管理費合計	10,562,931	10,469,968
営業利益	224,904	224,399
営業外収益
受取利息	297	284
受取配当金	7,450	7,172
未回収商品券等受入益	3,974	3,764
受取手数料	6,282	6,072
リサイクル材売却益	13,308	11,676
その他	13,492	12,587
営業外収益合計	44,805	41,558
営業外費用
支払利息	92,828	78,697
その他	8,061	8,384
営業外費用合計	100,890	87,082
経常利益	168,819	178,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 172,778
資産除去債務戻入益	-	7,210
特別利益合計	-	179,989
特別損失
固定資産除却損	※２ 14,223	※２ 2,697
減損損失	※３ 466,132	※３ 100,480
関係会社清算損	10,320	-
投資有価証券評価損	110,574	965
その他	880	-
特別損失合計	602,130	104,143
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△433,311	254,721
法人税、住民税及び事業税	57,426	38,510
法人税等調整額	17,951	63,138
法人税等合計	75,378	101,648
当期純利益又は当期純損失（△）	△508,689	153,073
非支配株主に帰属する当期純利益	16,673	13,067
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△525,363	140,005

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△508,689	153,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,414	△48,912
退職給付に係る調整額	△19,747	27,739
その他の包括利益合計	※ △333	※ △21,173
包括利益	△509,022	131,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△525,581	118,979
非支配株主に係る包括利益	16,558	12,920

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	513,396	△514,482	1,890,440
当期変動額
剰余金の配当			△22,768		△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△525,363		△525,363
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△548,131	△29	△548,161
当期末残高	1,077,998	813,528	△34,734	△514,512	1,342,279

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,057	△7,294	△11,352	121,611	2,000,700
当期変動額
剰余金の配当					△22,768
親会社株主に帰属する当期純損失(△)					△525,363
自己株式の取得					△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,414	△19,747	△333	16,558	16,225
当期変動額合計	19,414	△19,747	△333	16,558	△531,936
当期末残高	15,357	△27,042	△11,685	138,169	1,468,764

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	△34,734	△514,512	1,342,279
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△261,251	261,251		-
親会社株主に帰属する当期純利益			140,005		140,005
第三者割当増資による新株の発行及び自己株式の処分		△37,449		489,769	452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△298,701	401,257	489,769	592,325
当期末残高	1,077,998	514,827	366,522	△24,743	1,934,605

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,357	△27,042	△11,685	138,169	1,468,764
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替					-
親会社株主に帰属する当期純利益					140,005
第三者割当増資による新株の発行及び自己株式の処分					452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,912	27,739	△21,173	12,920	△8,253
当期変動額合計	△48,912	27,739	△21,173	12,920	584,072
当期末残高	△33,555	696	△32,858	151,089	2,052,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△433,311	254,721
減価償却費	640,149	660,962
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△172,778
減損損失	466,132	100,480
関係会社清算損益（△は益）	10,320	-
投資有価証券評価損益（△は益）	110,574	965
有形固定資産除却損	2,860	1,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,437	34,489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,620	8,320
受取利息及び受取配当金	△7,747	△7,457
支払利息	92,828	78,697
売上債権の増減額（△は増加）	△6,354	△204,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,216	53,242
仕入債務の増減額（△は減少）	41,620	963,917
未払金の増減額（△は減少）	18,846	223,237
前受金の増減額（△は減少）	29,088	△25,536
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,122	72,087
その他	29,900	40,806
小計	880,084	2,084,829
利息及び配当金の受取額	7,717	7,416
利息の支払額	△92,148	△74,239
法人税等の支払額	△88,243	△32,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	707,409	1,985,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△487,500	△421,001
定期預金の払戻による収入	408,000	413,000
有形固定資産の取得による支出	△760,726	△399,900
有形固定資産の売却による収入	1,742	182,757
無形固定資産の取得による支出	△159,817	△62,182
差入保証金の差入による支出	△25,603	△130,296
差入保証金の回収による収入	33,109	46,441
投資有価証券の取得による支出	△3,607	△1,209
投資有価証券の売却及び償還による収入	22,519	-
その他	△11,755	△9,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△983,640	△381,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	149,998	△1,450,000
長期借入れによる収入	2,815,998	2,460,000
長期借入金の返済による支出	△2,971,330	△2,542,724
社債の発行による収入	498,468	197,361
社債の償還による支出	△173,000	△149,000
リース債務の返済による支出	△59,018	△85,662
株式の発行による収入	-	154,200
自己株式の取得による支出	△29	-
自己株式の処分による収入	-	298,120
配当金の支払額	△22,424	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	238,662	△1,117,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,568	486,028
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,681	967,113
現金及び現金同等物の期末残高	※ 967,113	※ 1,453,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　１社

㈱高松マリーナー

　持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　11年間で均等償却しております。

(8）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首以後適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,889千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」622,362千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	1,625,037千円	1,524,471千円
機械装置及び運搬具	7,243千円	4,580千円
土地	5,389,142千円	5,366,508千円
投資有価証券	190,115千円	143,315千円
投資その他の資産（その他）	1,500千円	1,500千円
計	7,213,038千円	7,040,375千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	488,967千円	456,328千円
機械装置及び運搬具	106千円	85千円
計	489,073千円	456,414千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
短期借入金	1,002,950千円	-千円
１年内返済予定長期借入金	1,178,475千円	1,263,114千円
長期借入金	3,714,826千円	3,916,525千円
買掛金	12,320千円	6,864千円
流動負債（その他）	559千円	555千円
計	5,909,131千円	5,187,059千円

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
現金及び預金	60,000千円	60,000千円
流動資産（その他）	-千円	30,027千円
投資有価証券	30,108千円	-千円

※２　関連会社株式

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	7,900千円	7,900千円

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当社元代表取締役　佐竹文彰	214,160千円	204,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	－千円	172,778千円
計	－千円	172,778千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	1,827千円	1,366千円
機械装置及び運搬具	802千円	180千円
工具、器具及び備品	230千円	0千円
上記の取壊費用	11,363千円	1,150千円
計	14,223千円	2,697千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	愛媛県	建物等	285,677
店舗	兵庫県	建物等	111,957
店舗等	香川県	土地、建物等	68,497

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
機械装置及び運搬具	4,911千円
工具、器具及び備品	32,447千円
リース資産	1,328千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円
計	466,132千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	50,365
店舗	徳島県	土地、建物等	29,920
店舗	兵庫県	建物等	20,194

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	9,789千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	24,497千円
リース資産	45,251千円
土地	20,942千円
計	100,480千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△79,605千円	△70,377千円
組替調整額	107,540千円	-千円
税効果調整前	27,935千円	△70,377千円
税効果額	△8,520千円	21,465千円
その他有価証券評価差額金	19,414千円	△48,912千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△34,525千円	29,899千円
組替調整額	6,110千円	10,013千円
税効果調整前	△28,414千円	39,912千円
税効果額	8,666千円	△12,173千円
退職給付に係る調整額	△19,747千円	27,739千円
その他の包括利益合計	△333千円	△21,173千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,749,990	－	7,874,991	874,999

(注)１.当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.減少7,874,991株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,226,350	8	1,103,715	122,643

(注)１.当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.増加８株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加であります。

３.減少1,103,715株は、株式併合による減少によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,768千円	3円	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	874,999	60,000	－	934,999

(注)　増加60,000株は第三者割当による新株式発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	122,643	－	116,000	6,643

(注)　減少116,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2020年２月29日	2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	1,225,114千円	1,719,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△198,000千円	△206,002千円
担保提供預金	△60,000千円	△60,000千円
現金及び現金同等物	967,113千円	1,453,141千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年以内	59,281	79,968
１年超	90,340	798,345
計	149,622	878,313

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,225,114	1,225,114	－
(2）売掛金	152,270	152,270	－
(3）投資有価証券	326,908	326,908	－
(4）差入保証金　※	448,403	432,880	△15,522
資産計	2,152,697	2,137,174	△15,522
(1）買掛金	2,339,497	2,339,497	－
(2）短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
(3）未払法人税等	50,720	50,720	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	616,000	615,496	△503
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,723,223	8,739,704	16,481
負債計	13,179,441	13,195,420	15,978

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,719,143	1,719,143	－
(2）売掛金	357,144	357,144	－
(3）有価証券及び投資有価証券	257,527	257,527	－
(4）差入保証金　※	555,269	550,421	△4,848
資産計	2,889,086	2,884,237	△4,848
(1）買掛金	3,303,415	3,303,415	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払法人税等	55,393	55,393	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	667,000	669,529	2,529
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,640,499	8,645,338	4,839
負債計	12,666,307	12,673,676	7,369

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債並びに(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年２月28日	2020年２月29日
(1）非上場株式	10,492	9,527
(2）差入保証金	339,301	316,289

(1）非上場株式

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）差入保証金

差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,225,114	－	－	－
売掛金	152,270	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	30,000	－	－
差入保証金	9,454	29,107	49,097	360,744
合計	1,386,839	59,107	49,097	360,744

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,719,143	－	－	－
売掛金	357,144	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	30,000	－	－	－
差入保証金	14,738	58,952	79,358	402,219
合計	2,121,026	58,952	79,358	402,219

（注）４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,350,616	1,963,202	1,575,855	1,172,863	828,523	832,164

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,325,153	1,962,851	1,534,243	1,189,903	791,478	836,871

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	282,160	257,688	24,471
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,108	30,000	107
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	312,268	287,688	24,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,640	16,732	△2,092
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,640	16,732	△2,092
合計		326,908	304,421	22,487

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,648	13,642	5,005
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,027	30,000	26
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,675	43,642	5,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	208,852	261,988	△53,135
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	208,852	261,988	△53,135
合計		257,527	305,630	△48,102

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当連結会計年度において、株式について110,574千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度において、株式について965千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,085,190	1,117,041
勤務費用	64,808	65,325
利息費用	9,576	9,833
数理計算上の差異発生額	34,525	△29,899
退職給付の支払額	△77,059	△50,683
退職給付債務の期末残高	1,117,041	1,111,618

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	1,117,041	1,111,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,117,041	1,111,618

退職給付に係る負債	1,117,041	1,111,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,117,041	1,111,618

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	64,808	65,325
利息費用	9,576	9,833
数理計算上の差異の費用処理額	6,110	10,013
確定給付制度に係る退職給付費用	80,496	85,172

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△28,414	39,912
合計	△28,414	39,912

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	38,910	△1,002
合計	38,910	△1,002

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
割引率	0.9％	0.9％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	36,553千円	36,004千円
ポイント引当金	9,676千円	9,598千円
未払事業税	9,875千円	11,160千円
有形固定資産	32,616千円	33,473千円
減損損失	699,527千円	615,024千円
資産除去債務	34,388千円	34,984千円
退職給付に係る負債	342,321千円	340,711千円
役員退職慰労引当金	19,907千円	22,937千円
その他有価証券評価差額金	―千円	12,090千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
繰越欠損金（注）	42,933千円	44,295千円
その他	70,444千円	70,649千円
小計	1,395,709千円	1,328,394千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△717,833千円
評価性引当額小計	△718,665千円	△717,833千円
繰延税金資産合計	677,043千円	610,560千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	8,178千円	―千円
圧縮積立金	32,869千円	29,107千円
資産除去債務に係る除去費用	13,633千円	12,872千円
繰延税金負債計	54,681千円	41,979千円
繰延税金資産の純額	622,362千円	568,580千円

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	44,295	44,295
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44,295	(※2)　44,295

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金44,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,295千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
住民税均等割額	10.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％
評価性引当額	△0.1％
その他	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	462,264	3,867	－	466,132

（注）　「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	100,480	-	-	100,480

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	－	－	8,645
当期末残高	38,904	－	－	38,904

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	-	-	8,645
当期末残高	30,259	-	-	30,259

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　6.66	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	29,141	前払費用	2,083
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	214,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　5.39	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,830	前払費用	2,083
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	204,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,768.57円	2,048.51円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△698.29円	177.58円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△525,363	140,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△525,363	140,005
普通株式の期中平均株式数（株）	752,360	788,422

（注）１　2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　2019年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第４回無担保社債	2014年 ３月31日	20,000 （20,000）	－ （－）	0.30	無担保社債	2019年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第５回無担保社債	2016年 ３月31日	50,000 （20,000）	30,000 （20,000）	0.17	無担保社債	2021年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第６回無担保社債	2017年 ３月31日	79,000 （14,000）	65,000 （14,000）	0.10	無担保社債	2024年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第７回無担保社債	2018年 ３月30日	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第８回無担保社債	2018年 ３月28日	90,000 （20,000）	70,000 （20,000）	0.42	無担保社債	2023年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第９回無担保社債	2018年 ９月４日	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ８月29日
㈱マルヨシセンター	第10回無担保社債	2019年 ３月29日	－ （－）	186,000 （28,000）	0.13	無担保社債	2026年 ３月31日
㈱レックス	第３回無担保社債	2014年 ３月18日	5,000 （5,000）	－ （－）	0.55	無担保社債	2019年 ３月25日
合計	－	－	616,000 （135,000）	667,000 （138,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
138,000	128,000	118,000	108,000	93,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,450,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,350,616	2,325,153	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,721	90,946	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,372,607	6,315,346	0.66	2021年３月～ 2029年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,812	247,053	－	2021年３月～ 2025年１月
計	10,262,757	8,978,498	－	－

（注）１　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,962,851	1,534,243	1,189,903	791,478
リース債務	86,344	79,838	71,519	9,351

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,480,914	19,163,798	28,442,052	37,945,641
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	130,439	1,223	28,668	254,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	91,200	△17,498	△8,617	140,005
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	121.22	△23.26	△11.45	177.58

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	121.22	△144.48	11.80	165.61