当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の激化により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
一方で、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手しており、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。
さらに、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は284億42百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は１億22百万円の営業利益）、経常損失は48百万円（前年同期は75百万円の経常利益）、固定資産売却益１億72百万円、減損損失１億円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期は２億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が６億６百万円、売掛金が２億32百万円増加したことなどにより、前期末に比べ９億９百万円増加し、38億16百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ97百万円増加の119億51百万円、無形固定資産は、前期末に比べ32百万円増加し、５億44百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が47百万円減少した一方で、差入保証金が92百万円増加したことなどにより、前期末に比べ71百万円増加の18億75百万円となりました。
繰延資産は、前期末とほぼ同額の６百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ、11億16百万円増加し、167億30百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が13億２百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、その他有価証券評価差額金が13百万円減少した一方で、非支配株主持分が12百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４百万円減少し、14億64百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社イズミ（以下「イズミ」という。）との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施することを決議し、同日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。
資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的及び理由
当社としては地域密着型の食品スーパーマーケットが社会インフラとして必要不可欠な存在であり続けるためにも、今後は小売業界の有力企業との連携によるスケールメリットを活かした事業活動を実施していくことが極めて重要であると考えております。イズミとの資本業務提携によってスケールメリットを生かした仕入コストの削減を実現できると考えており、その他、共同仕入、カード、物流網の相互利用、商品の共同開発など多くの提携効果があるものと考えております。これらの実施によって原価低減やコストの削減などが図れ、お客様には良質な商品を更にお求め易い価格で提供できるようになります。
またイズミとの人事交流やイズミの商品会議や研修会への参加によって互いのノウハウやスキルを共有し、相互の経営資源はさらに強化するものと考えます。
２．資本業務提携の内容等
（1） 業務提携の内容
① 商品仕入の見直し（価格・取引先など）
② 共同仕入によるスケールメリットの拡充
③ 生鮮品を含む地場商品ルートの構築及び原価低減
④ カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）
⑤ 物流、販促、資材購入等における協力
⑥ 惣菜商品の共同開発、製造の協力
⑦ 人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）
⑧ 新規出店、店舗閉鎖に係る協力
⑨ 生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力
⑩ その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進
（2） 資本提携の内容
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。