当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等により、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの確保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は205億21百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は５億97百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常利益は５億76百万円（前年同期は78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が１億41百万円減少した一方で売掛金が97百万円増加したことなどにより、前期末に比べ48百万円減少し、35億27百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億４百万円減少の117億４百万円、無形固定資産は、前期末に比べ20百万円減少の５億14百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が92百万円増加したことにより、前期末に比べ85百万円増加の18億25百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、５百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ４億65百万円減少し、151億48百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が３億65百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ３億75百万円増加し、24億28百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により３億69百万円増加いたしましたが、投資活動により２億40百万円、財務活動により３億４百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、12億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億69百万円（前年同期比84.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億75百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億30百万円により資金が増加した一方で仕入債務が３億65百万円、未払金が１億52百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億40百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億51百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億４百万円（前年同期比70.8％減）となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少１億52百万円、社債の償還による支出69百万円、リース債務の返済による支出55百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。