文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。
（２）経営戦略等
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志向などにより個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置として、店舗での防疫対策をさらに強化するとともに、生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。また、アフターコロナの時代における経営環境の悪化も見据え、生産性の向上を進めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルス感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のため、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりましたが、2021年１月には11都府県にて２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等により、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの確保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は９億81百万円（前期比337.3％増）、経常利益は９億39百万円（前期比425.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億80百万円（前期比243.1％増）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により16億72百万円増加し、投資活動により１億44百万円、財務活動により３億51百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、11億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は26億30百万円（前期比81.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億72百万円（前期比15.7％減）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億14百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億65百万円、減損損失の計上２億74百万円、未払金１億34百万円増など増加の一方で、仕入債務１億29百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億44百万円（前期比62.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億84百万円など減少の一方で、有形固定資産の売却による収入１億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億54百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億51百万円（前期比68.6％減）となりました。これは主に長期借入金が２億81百万円減少したことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（1）仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
小売事業 |
|
|
|
青果 |
4,733,675 |
108.5 |
|
精肉 |
3,370,743 |
105.0 |
|
海産物 |
2,816,095 |
94.6 |
|
デイリー |
4,845,363 |
102.9 |
|
惣菜 |
1,976,662 |
107.0 |
|
加工食品 |
8,418,298 |
103.1 |
|
日用雑貨 |
1,883,615 |
108.7 |
|
その他 |
32,896 |
63.2 |
|
小計 |
28,077,352 |
103.8 |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
21,988 |
69.0 |
|
小計 |
21,988 |
69.0 |
|
合計 |
28,099,340 |
103.7 |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
小売事業 |
|
|
|
青果 |
5,804,273 |
110.1 |
|
精肉 |
5,019,905 |
106.2 |
|
海産物 |
4,260,574 |
98.3 |
|
デイリー |
7,225,942 |
103.8 |
|
惣菜 |
4,122,623 |
104.7 |
|
加工食品 |
10,716,727 |
104.1 |
|
日用雑貨 |
2,362,207 |
108.7 |
|
その他 |
135,657 |
88.1 |
|
小計 |
39,647,910 |
104.7 |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
56,384 |
63.1 |
|
小計 |
56,384 |
63.1 |
|
合計 |
39,704,295 |
104.6 |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度における総資産は、181億30百万円と前期と比べ４億63百万円増加いたしました。
流動資産は商品が１億18百万円減少した一方で、現金及び預金が12億38百万円増加したことにより前期末に比べ10億64百万円増加いたしました。
固定資産は新規取得の一方で減損損失２億74百万円、減価償却６億65百万円による減少等により前期末に比べ６億１百万円減少し134億82百万円となりました。有形固定資産は３億99百万円減少し114億８百万円、無形固定資産は１億63百万円減少し３億71百万円となりました。投資その他の資産は前期末に比べ38百万円減少し、17億１百万円となりました。その主な内訳は、店舗の閉鎖等により差入保証金が43百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前期末に比べ56百万円減少し、155億57百万円となりました。消費増税や２月の西条店（愛媛県西条市）の改装に伴い未払金や未払消費税等を含む流動負債その他が増加したものの、長期借入金や社債など有利子負債の総額が２億19百万円、買掛金が１億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円などにより、前期に比べ５億19百万円増加の25億72百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は397億４百万円（前期比4.6％増）となりました。これは主に、客数が前期比3.9％減となった一方で客単価が前期比9.1％増になったことによるものであり、その要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請や生活様式の変化により内食化が進んだこと、リスク回避のために来店回数を減らした一方で１回当たりの買上金額が増加したこと等です。
売上総利益は100億68百万円（前期比6.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費の総額は、従来からの生産性向上の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る修繕維持費の増加や最前線で働く従業員を労うために賞与の増額を行ったものの、販売促進費や出張費の減少などもあり、前期比1.0％減となりました。
営業利益は９億81百万円（前期比337.3％増）、経常利益は９億39百万円（前期比425.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益１億17百万円、減損損失２億74百万円の計上などにより４億80百万円（前期比243.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。
株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。
資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感性拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。