第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,719,143	※１ 2,957,580
売掛金	357,144	348,753
商品	1,330,926	1,212,364
その他	※１ 169,483	122,870
流動資産合計	3,576,698	4,641,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 16,947,497	※１ 16,192,622
減価償却累計額	△12,767,648	△12,378,127
建物及び構築物（純額）	4,179,849	3,814,495
機械装置及び運搬具	※１ 2,121,835	※１ 2,151,283
減価償却累計額	△1,851,232	△1,838,240
機械装置及び運搬具（純額）	270,602	313,042
工具、器具及び備品	2,816,121	2,708,555
減価償却累計額	△2,426,521	△2,355,098
工具、器具及び備品（純額）	389,600	353,456
土地	※１ 6,700,795	※１ 6,706,724
リース資産	387,348	386,201
減価償却累計額	△120,644	△175,943
リース資産（純額）	266,704	210,258
建設仮勘定	934	10,956
有形固定資産合計	11,808,486	11,408,934
無形固定資産	535,381	371,994
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 237,027	※１,※２ 262,072
繰延税金資産	568,580	545,574
差入保証金	900,559	857,182
その他	※１ 64,960	※１ 65,326
貸倒引当金	△31,000	△29,000
投資その他の資産合計	1,740,128	1,701,155
固定資産合計	14,083,996	13,482,084
繰延資産
社債発行費	6,114	6,375
繰延資産合計	6,114	6,375
資産合計	17,666,809	18,130,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,303,415	※１ 3,173,844
1年内償還予定の社債	138,000	156,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,325,153	※１ 2,346,134
未払法人税等	55,393	216,327
賞与引当金	116,896	119,283
ポイント引当金	31,469	29,853
その他	※１ 1,181,834	※１ 1,388,247
流動負債合計	7,152,160	7,429,689
固定負債
社債	529,000	573,000
長期借入金	※１ 6,315,346	※１ 6,012,463
リース債務	247,053	205,089
退職給付に係る負債	1,111,618	1,074,111
役員退職慰労引当金	73,300	75,800
資産除去債務	107,493	109,469
その他	78,000	77,662
固定負債合計	8,461,812	8,127,595
負債合計	15,613,973	15,557,284
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	514,827	514,827
利益剰余金	366,522	818,830
自己株式	△24,743	△24,743
株主資本合計	1,934,605	2,386,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,555	△17,283
退職給付に係る調整累計額	696	46,517
その他の包括利益累計額合計	△32,858	29,234
非支配株主持分	151,089	156,596
純資産合計	2,052,836	2,572,744
負債純資産合計	17,666,809	18,130,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	37,945,641	39,704,295
売上原価	28,521,742	29,635,605
売上総利益	9,423,898	10,068,689
営業収入	1,270,470	1,281,548
営業総利益	10,694,368	11,350,237
販売費及び一般管理費
販売促進費	920,748	805,042
消耗品費	273,356	303,940
運賃	597,933	583,202
賃借料	22,033	21,677
地代家賃	781,116	763,446
修繕維持費	423,397	451,009
給料手当及び賞与	4,628,438	4,717,496
福利厚生費	628,953	646,543
賞与引当金繰入額	103,136	103,284
退職給付費用	82,392	76,203
役員退職慰労引当金繰入額	8,320	7,500
水道光熱費	824,931	736,965
減価償却費	550,955	550,366
その他	624,253	602,232
販売費及び一般管理費合計	10,469,968	10,368,910
営業利益	224,399	981,326
営業外収益
受取利息	284	507
受取配当金	7,172	7,304
未回収商品券等受入益	3,764	4,252
受取手数料	6,072	5,638
保険配当金	3,276	3,636
リサイクル材売却益	11,676	6,987
その他	9,310	7,846
営業外収益合計	41,558	36,174
営業外費用
支払利息	78,697	70,025
その他	8,384	7,742
営業外費用合計	87,082	77,767
経常利益	178,875	939,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 172,778	※１ 117,025
資産除去債務戻入益	7,210	-
特別利益合計	179,989	117,025
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,697	※２ 32,691
減損損失	※３ 100,480	※３ 274,953
投資有価証券評価損	965	-
投資有価証券売却損	-	34,203
特別損失合計	104,143	341,849
税金等調整前当期純利益	254,721	714,910
法人税、住民税及び事業税	38,510	232,733
法人税等調整額	63,138	△3,675
法人税等合計	101,648	229,057
当期純利益	153,073	485,852
非支配株主に帰属する当期純利益	13,067	5,496
親会社株主に帰属する当期純利益	140,005	480,355

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	153,073	485,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,912	16,272
退職給付に係る調整額	27,739	45,821
その他の包括利益合計	※ △21,173	※ 62,093
包括利益	131,899	547,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	118,979	542,438
非支配株主に係る包括利益	12,920	5,506

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	813,528	△34,734	△514,512	1,342,279
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△261,251	261,251		-
親会社株主に帰属する当期純利益			140,005		140,005
第三者割当増資による新株の発行及び自己株式の処分		△37,449		489,769	452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△298,701	401,257	489,769	592,325
当期末残高	1,077,998	514,827	366,522	△24,743	1,934,605

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,357	△27,042	△11,685	138,169	1,468,764
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			-		-
親会社株主に帰属する当期純利益			-		140,005
第三者割当増資による新株の発行及び自己株式の処分			-		452,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,912	27,739	△21,173	12,920	△8,253
当期変動額合計	△48,912	27,739	△21,173	12,920	584,072
当期末残高	△33,555	696	△32,858	151,089	2,052,836

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	514,827	366,522	△24,743	1,934,605
当期変動額
剰余金の配当			△28,048		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			480,355		480,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	452,307	-	452,307
当期末残高	1,077,998	514,827	818,830	△24,743	2,386,913

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△33,555	696	△32,858	151,089	2,052,836
当期変動額
剰余金の配当			-		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			-		480,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,272	45,821	62,093	5,506	67,600
当期変動額合計	16,272	45,821	62,093	5,506	519,907
当期末残高	△17,283	46,517	29,234	156,596	2,572,744

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	254,721	714,910
減価償却費	660,962	665,087
有形固定資産売却損益（△は益）	△172,778	△117,025
減損損失	100,480	274,953
投資有価証券評価損益（△は益）	965	-
有形固定資産除却損	1,547	1,387
無形固定資産除却損	-	15,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	△2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,489	28,422
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,320	2,500
受取利息及び受取配当金	△7,457	△7,812
支払利息	78,697	70,025
売上債権の増減額（△は増加）	△204,873	8,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,242	115,070
仕入債務の増減額（△は減少）	963,917	△129,571
未払金の増減額（△は減少）	223,237	134,633
前受金の増減額（△は減少）	△25,536	△12,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,087	55,029
その他	40,806	55,559
小計	2,084,829	1,872,197
利息及び配当金の受取額	7,416	7,501
利息の支払額	△74,239	△70,676
法人税等の支払額	△32,414	△136,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,985,592	1,672,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△421,001	△459,001
定期預金の払戻による収入	413,000	398,000
有形固定資産の取得による支出	△399,900	△284,161
有形固定資産の売却による収入	182,757	117,509
無形固定資産の取得による支出	△62,182	△20,156
差入保証金の差入による支出	△130,296	△4,834
差入保証金の回収による収入	46,441	48,211
投資有価証券の取得による支出	△1,209	△91,931
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	154,066
その他	△9,394	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△381,785	△144,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,450,000	-
長期借入れによる収入	2,460,000	2,275,000
長期借入金の返済による支出	△2,542,724	△2,556,902
社債の発行による収入	197,361	197,382
社債の償還による支出	△149,000	△138,000
リース債務の返済による支出	△85,662	△100,901
株式の発行による収入	154,200	-
自己株式の処分による収入	298,120	-
配当金の支払額	△73	△27,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,117,778	△351,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486,028	1,177,434
現金及び現金同等物の期首残高	967,113	1,453,141
現金及び現金同等物の期末残高	1,453,141	2,630,576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　１社

㈱高松マリーナー

　持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）たな卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　11年間で均等償却しております。

(8）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,587千円は、「受取配当金」3,276千円、「その他」9,310千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、店舗におけるイートインコーナーの利用制限や従業員への健康管理の徹底など新型コロナウイルス感染防止策を実施し、営業を継続しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を予測する事は困難でありますが、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
建物及び構築物	1,524,471千円	1,264,169千円
機械装置及び運搬具	4,580千円	2,290千円
土地	5,366,508千円	5,366,508千円
投資有価証券	143,315千円	107,380千円
投資その他の資産（その他）	1,500千円	1,500千円
計	7,040,375千円	6,741,848千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
建物及び構築物	456,328千円	423,987千円
機械装置及び運搬具	85千円	64千円
計	456,414千円	424,051千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定長期借入金	1,263,114千円	1,301,605千円
長期借入金	3,916,525千円	3,893,561千円
買掛金	6,864千円	7,051千円
流動負債（その他）	555千円	410千円
計	5,187,059千円	5,202,627千円

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
現金及び預金	60,000千円	90,000千円
流動資産（その他）	30,027千円	-千円
投資有価証券	-千円	73,288千円

※２　関連会社株式

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
投資有価証券（株式）	7,900千円	7,900千円

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
当社元代表取締役　佐竹文彰	204,160千円	194,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	172,778千円	117,025千円
計	172,778千円	117,025千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	1,366千円	134千円
機械装置及び運搬具	180千円	57千円
工具、器具及び備品	0千円	1,195千円
無形固定資産	－千円	15,207千円
上記の取壊費用	1,150千円	16,097千円
計	2,697千円	32,691千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	50,365
店舗	徳島県	土地、建物等	29,920
店舗	兵庫県	建物等	20,194

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	9,789千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	24,497千円
リース資産	45,251千円
土地	20,942千円
計	100,480千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	149,189
遊休資産	香川県	無形固定資産	125,764

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	99,025千円
工具、器具及び備品	14,569千円
リース資産	35,284千円
土地	309千円
無形固定資産	125,764千円
計	274,953千円

　なお、店舗及び遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△70,377千円	△10,790千円
組替調整額	-千円	34,203千円
税効果調整前	△70,377千円	23,412千円
税効果額	21,465千円	△7,140千円
その他有価証券評価差額金	△48,912千円	16,272千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	29,899千円	57,576千円
組替調整額	10,013千円	8,353千円
税効果調整前	39,912千円	65,929千円
税効果額	△12,173千円	△20,108千円
退職給付に係る調整額	27,739千円	45,821千円
その他の包括利益合計	△21,173千円	62,093千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	874,999	60,000	－	934,999

(注)　増加60,000株は第三者割当による新株式発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	122,643	－	116,000	6,643

(注)　減少116,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2020年２月29日	2020年５月29日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934,999	－	－	934,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,643	－	－	6,643

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2021年２月28日	2021年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	1,719,143千円	2,957,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△206,002千円	△237,003千円
担保提供預金	△60,000千円	△90,000千円
現金及び現金同等物	1,453,141千円	2,630,576千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年以内	79,968	81,269
１年超	798,345	722,736
計	878,313	804,006

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,719,143	1,719,143	－
(2）売掛金	357,144	357,144	－
(3）有価証券及び投資有価証券	257,527	257,527	－
(4）差入保証金　※	555,269	550,421	△4,848
資産計	2,889,086	2,884,237	△4,848
(1）買掛金	3,303,415	3,303,415	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払法人税等	55,393	55,393	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	667,000	669,529	2,529
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,640,499	8,645,338	4,839
負債計	12,666,307	12,673,676	7,369

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,957,580	2,957,580	－
(2）売掛金	348,753	348,753	－
(3）有価証券及び投資有価証券	252,545	252,545	－
(4）差入保証金　※	541,611	519,528	△22,082
資産計	4,100,491	4,078,409	△22,082
(1）買掛金	3,173,844	3,173,844	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払法人税等	216,327	216,327	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	729,000	727,635	△1,364
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	8,358,597	8,351,417	△7,179
負債計	12,477,768	12,469,225	△8,543

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債並びに(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年２月29日	2021年２月28日
(1）非上場株式	9,527	9,527
(2）差入保証金	316,289	286,570

(1）非上場株式

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）差入保証金

差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,719,143	－	－	－
売掛金	357,144	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	30,000	－	－	－
差入保証金	14,738	58,952	79,358	402,219
合計	2,121,026	58,952	79,358	402,219

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,957,580	－	－	－
売掛金	348,753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	－	－	80,000
差入保証金	21,976	58,952	72,120	388,561
合計	3,328,310	58,952	72,120	468,561

（注）４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,325,153	1,962,851	1,534,243	1,189,903	791,478	836,871

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,346,134	1,899,533	1,561,227	1,137,802	609,575	804,326

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,648	13,642	5,005
	(2）債券
	①　国債・地方債等	30,027	30,000	26
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,675	43,642	5,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	208,852	261,988	△53,135
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	208,852	261,988	△53,135
合計		257,527	305,630	△48,102

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,316	13,642	6,673
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,316	13,642	6,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	158,941	188,102	△29,160
	(2）債券
	①　国債・地方債等	73,288	76,047	△2,759
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	232,229	264,149	△31,919
合計		252,545	277,792	△25,246

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	当連結会計年度
種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	55,658	－	34,203

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当連結会計年度において、株式について965千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,117,041	1,111,618
勤務費用	65,325	61,958
利息費用	9,833	9,781
数理計算上の差異発生額	△29,899	△57,576
退職給付の支払額	△50,683	△51,671
退職給付債務の期末残高	1,111,618	1,074,111

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,111,618	1,074,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111,618	1,074,111

退職給付に係る負債	1,111,618	1,074,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111,618	1,074,111

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	65,325	61,958
利息費用	9,833	9,781
数理計算上の差異の費用処理額	10,013	8,353
確定給付制度に係る退職給付費用	85,172	80,093

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
数理計算上の差異	39,912	65,929
合計	39,912	65,929

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△1,002	△66,932
合計	△1,002	△66,932

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	36,004千円	36,734千円
ポイント引当金	9,598千円	9,105千円
未払事業税	11,160千円	15,006千円
有形固定資産	33,473千円	39,226千円
減損損失	615,024千円	621,279千円
資産除去債務	34,984千円	33,388千円
退職給付に係る負債	340,711千円	329,399千円
役員退職慰労引当金	22,937千円	23,533千円
その他有価証券評価差額金	12,090千円	4,944千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
繰越欠損金（注）	44,295千円	3,914千円
その他	70,649千円	35,836千円
小計	1,328,394千円	1,249,833千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717,833千円	△692,147千円
評価性引当額小計	△717,833千円	△692,147千円
繰延税金資産合計	610,560千円	557,685千円
（繰延税金負債）
圧縮積立金	29,107千円	―千円
資産除去債務に係る除去費用	12,872千円	12,111千円
繰延税金負債合計	41,979千円	12,111千円
繰延税金資産の純額	568,580千円	545,574千円

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	44,295	44,295
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44,295	(※2)　44,295

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金44,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,295千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年２月28日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割額	10.1％	3.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.2％
評価性引当額	△0.1％	△3.5％
その他	△1.3％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％	32.0％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	100,480	-	-	100,480

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	274,762	191	-	274,953

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	-	-	8,645
当期末残高	30,259	-	-	30,259

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	-	-	8,645
当期末残高	21,613	-	-	21,613

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　5.39	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,830	前払費用	2,083
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	204,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注３）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　5.39	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,778	前払費用	1,850
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注４）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	194,160	－	－

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

４　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	2,048.51円	2,602.61円
１株当たり当期純利益金額	177.58円	517.43円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	140,005	480,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	140,005	480,355
普通株式の期中平均株式数（株）	788,422	928,356

（注）2019年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年12月17日に払込みが完了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第５回無担保社債	2016年 ３月31日	30,000 （20,000）	10,000 （10,000）	0.17	無担保社債	2021年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第６回無担保社債	2017年 ３月31日	65,000 （14,000）	51,000 （14,000）	0.10	無担保社債	2024年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第７回無担保社債	2018年 ３月30日	158,000 （28,000）	130,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第８回無担保社債	2018年 ３月28日	70,000 （20,000）	50,000 （20,000）	0.42	無担保社債	2023年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第９回無担保社債	2018年 ９月４日	158,000 （28,000）	130,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ８月29日
㈱マルヨシセンター	第10回無担保社債	2019年 ３月29日	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	0.13	無担保社債	2026年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第11回無担保社債	2020年 ９月30日	－ （－）	200,000 （28,000）	0.12	無担保社債	2027年 ９月30日
合計	－	－	667,000 （138,000）	729,000 （156,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
156,000	146,000	136,000	121,000	92,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,325,153	2,346,134	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	90,946	104,114	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,315,346	6,012,463	0.63	2022年３月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	247,053	205,089	－	2023年３月～ 2026年８月
計	8,978,498	8,667,800	－	－

（注）１　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,899,533	1,561,227	1,137,802	609,575
リース債務	94,170	85,851	23,683	1,162

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	10,201,390	20,521,154	30,202,361	39,704,295
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	312,171	575,245	794,817	714,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,575	380,099	531,123	480,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	224.67	409.43	572.11	517.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	224.67	184.76	162.68	△54.69