文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。
（２）経営戦略等
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
１．「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。
２．「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
３．「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
４．「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するために、自社製造商品の開発や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供を引き続き行ってまいります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルス感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少した一方で、変異株の拡大により感染者が増加するなど一進一退の状況が続きました。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。
そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。第２四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、2022年３月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は372億38百万円（「収益認識会計基準」等適用前売上高385億21百万円、前期は379億13百万円）、営業利益は２億72百万円（前期は７億21百万円）、経常利益は２億64百万円（前期は６億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円（前期は４億17百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により６億65百万円増加し、投資活動により３億79百万円、財務活動により４億円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、１億15百万円減少し、当連結会計年度末残高は９億40百万円（前期比10.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億65百万円（前期は３億67百万円の減）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加46百万円、未払消費税等の減少35百万円、税金等調整前当期純利益２億16百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億93百万円などの増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億79百万円（前期比29.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億円（前期比40.3％減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が１億94百万円減少したこと、リース債務の返済による支出96百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（1）仕入実績
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区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
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金額（千円） |
前期比（％） |
|
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小売事業 |
|
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青果 |
3,891,656 |
－ |
|
精肉 |
3,385,310 |
－ |
|
海産物 |
2,550,002 |
－ |
|
デイリー |
4,909,247 |
－ |
|
惣菜 |
2,506,969 |
－ |
|
加工食品 |
7,946,404 |
－ |
|
日用雑貨 |
1,686,749 |
－ |
|
その他 |
16,183 |
－ |
|
小計 |
26,892,524 |
－ |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
28,961 |
－ |
|
小計 |
28,961 |
－ |
|
合計 |
26,921,486 |
－ |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。
（2）販売実績
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区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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金額（千円） |
前期比（％） |
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小売事業 |
|
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|
青果 |
4,816,983 |
－ |
|
精肉 |
4,771,402 |
－ |
|
海産物 |
3,736,814 |
－ |
|
デイリー |
7,035,083 |
－ |
|
惣菜 |
4,627,597 |
－ |
|
加工食品 |
10,004,424 |
－ |
|
日用雑貨 |
2,078,350 |
－ |
|
その他 |
90,425 |
－ |
|
小計 |
37,161,080 |
－ |
|
その他 |
|
|
|
レストラン |
77,297 |
－ |
|
小計 |
77,297 |
－ |
|
合計 |
37,238,378 |
－ |
（注）１ 事業間の取引は消去しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度における総資産は、161億48百万円と前期末と比べ３億29百万円減少いたしました。
前期末に比べ有形固定資産は２億48百万円減少し、108億78百万円、無形固定資産は、50百万円減少し、６億20百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ32百万円減少し、16億53百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前期末に比べ４億38百万円減少し、130億80百万円となりました。未払法人税等が１億20百万円、長期、短期を合わせた借入金や社債など有利子負債の総額が２億75百万円減少したことによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益１億42百万円などにより、前期末に比べ１億８百万円増加の30億67百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は372億38百万円（「収益認識会計基準」適用前385億21百万円、前期は379億13百万円）、売上総利益は87億65百万円（「収益認識会計基準」適用前92億51百万円、前期は94億63百万円）となりました。第２四半期連結累計期間においては、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高は順調に推移したものの、2022年３月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでしたが、第３四半期以降は新基幹システムの不具合が概ね解消されたことから、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めたことにより、売上高を確保しつつ荒利益高を確保できたことによるものです。
販売費及び一般管理費の総額は、原油価格の高騰による光熱費の上昇が響き97億91百万円（「収益認識会計基準」適用前102億76百万円、前期は99億99百万円）となりました。
営業利益は２億72百万円（前期は７億21百万円）、経常利益は２億64百万円（前期は６億87百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失18百万円の計上などにより１億42百万円（前期は４億17百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。
株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。
資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。