第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,526	1,128,345
売掛金	374,042	420,372
商品	1,254,310	1,234,521
その他	117,574	207,206
流動資産合計	2,986,454	2,990,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,061,562	16,145,512
減価償却累計額	△12,512,644	△12,738,064
建物及び構築物（純額）	※１ 3,548,918	※１ 3,407,447
機械装置及び運搬具	2,144,036	2,141,331
減価償却累計額	△1,853,379	△1,859,706
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 290,656	※１ 281,624
工具、器具及び備品	2,685,110	2,760,582
減価償却累計額	△2,305,889	△2,367,146
工具、器具及び備品（純額）	379,220	393,436
土地	※１ 6,699,530	※１ 6,691,414
リース資産	358,843	384,977
減価償却累計額	△213,164	△281,241
リース資産（純額）	145,678	103,735
建設仮勘定	63,176	715
有形固定資産合計	11,127,181	10,878,373
無形固定資産	671,579	620,909
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 302,545	※１,※２ 297,783
繰延税金資産	511,367	508,447
差入保証金	834,577	819,815
その他	※１ 66,777	※１ 60,635
貸倒引当金	△29,000	△32,720
投資その他の資産合計	1,686,268	1,653,961
固定資産合計	13,485,029	13,153,244
繰延資産
社債発行費	6,165	4,783
繰延資産合計	6,165	4,783
資産合計	16,477,649	16,148,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,352,282	※１ 2,359,706
短期借入金	※１ 150,000	※１ 250,000
１年内償還予定の社債	174,000	178,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,179,579	※１ 2,145,807
未払法人税等	136,477	15,857
賞与引当金	114,872	114,872
ポイント引当金	28,444	-
契約負債	-	82,861
その他	※１ 889,679	※１ 877,393
流動負債合計	6,025,333	6,024,499
固定負債
社債	585,000	500,000
長期借入金	※１ 5,463,555	※１ 5,203,227
リース債務	114,220	50,771
退職給付に係る負債	1,072,744	1,061,059
役員退職慰労引当金	71,100	53,540
資産除去債務	111,485	113,540
その他	75,360	74,062
固定負債合計	7,493,466	7,056,200
負債合計	13,518,800	13,080,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	514,827	514,827
利益剰余金	1,208,504	1,321,359
自己株式	△24,743	△24,743
株主資本合計	2,776,586	2,889,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,301	△14,689
退職給付に係る調整累計額	22,438	10,700
その他の包括利益累計額合計	11,136	△3,989
非支配株主持分	171,125	182,322
純資産合計	2,958,849	3,067,775
負債純資産合計	16,477,649	16,148,474

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	37,913,746	37,238,378
売上原価	28,449,783	28,472,476
売上総利益	9,463,963	8,765,901
営業収入	1,257,779	1,297,534
営業総利益	10,721,743	10,063,436
販売費及び一般管理費
販売促進費	819,316	326,716
消耗品費	260,248	234,583
運賃	593,818	613,752
賃借料	17,710	17,170
地代家賃	736,317	733,245
修繕維持費	458,031	461,833
給料手当及び賞与	4,490,410	4,444,617
福利厚生費	628,186	627,054
賞与引当金繰入額	101,984	101,984
退職給付費用	61,119	69,173
役員退職慰労引当金繰入額	10,306	7,840
水道光熱費	754,496	1,030,962
減価償却費	502,485	572,610
その他	565,503	549,871
販売費及び一般管理費合計	9,999,935	9,791,414
営業利益	721,807	272,022
営業外収益
受取利息	594	485
受取配当金	5,693	6,782
未回収商品券等受入益	4,596	5,880
受取手数料	5,271	5,376
受取保険金	1,393	15,074
保険配当金	593	2,675
リサイクル材売却益	6,451	6,624
補助金収入	5,295	3,212
その他	7,499	8,848
営業外収益合計	37,388	54,959
営業外費用
支払利息	63,127	55,408
その他	8,551	7,456
営業外費用合計	71,679	62,864
経常利益	687,516	264,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 798
特別利益合計	-	798
特別損失
固定資産除却損	※２ 350	※２ 24,716
減損損失	※３ 11,158	※３ 18,240
情報セキュリティ対策費	3,217	-
ゴルフ会員権評価損	-	5,320
特別損失合計	14,725	48,276
税金等調整前当期純利益	672,790	216,638
法人税、住民税及び事業税	198,989	53,468
法人税等調整額	41,569	9,567
法人税等合計	240,558	63,035
当期純利益	432,232	153,603
非支配株主に帰属する当期純利益	14,510	11,217
親会社株主に帰属する当期純利益	417,721	142,385

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	432,232	153,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,982	△3,388
退職給付に係る調整額	△24,079	△11,738
その他の包括利益合計	※ △18,097	※ △15,126
包括利益	414,134	138,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	399,605	127,280
非支配株主に係る包括利益	14,528	11,196

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	514,827	818,830	△24,743	2,386,913
当期変動額
剰余金の配当			△28,048		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			417,721		417,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	389,673	-	389,673
当期末残高	1,077,998	514,827	1,208,504	△24,743	2,776,586

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,283	46,517	29,234	156,596	2,572,744
当期変動額
剰余金の配当			-		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			-		417,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,982	△24,079	△18,097	14,528	△3,568
当期変動額合計	5,982	△24,079	△18,097	14,528	386,105
当期末残高	△11,301	22,438	11,136	171,125	2,958,849

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,077,998	514,827	1,208,504	△24,743	2,776,586
会計方針の変更による累積的影響額			△1,482		△1,482
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,077,998	514,827	1,207,021	△24,743	2,775,104
当期変動額
剰余金の配当			△28,048		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			142,385		142,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	114,337	-	114,337
当期末残高	1,077,998	514,827	1,321,359	△24,743	2,889,441

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11,301	22,438	11,136	171,125	2,958,849
会計方針の変更による累積的影響額					△1,482
会計方針の変更を反映した当期首残高	△11,301	22,438	11,136	171,125	2,957,367
当期変動額
剰余金の配当			-		△28,048
親会社株主に帰属する当期純利益			-		142,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,388	△11,738	△15,126	11,196	△3,929
当期変動額合計	△3,388	△11,738	△15,126	11,196	110,408
当期末残高	△14,689	10,700	△3,989	182,322	3,067,775

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	672,790	216,638
減価償却費	620,121	693,195
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△798
減損損失	11,158	18,240
有形固定資産除却損	150	5,802
無形固定資産除却損	-	3,720
契約負債の増減額（△は減少）	-	82,861
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,013	△28,574
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,700	△17,560
受取利息及び受取配当金	△6,287	△7,267
支払利息	63,127	55,408
売上債権の増減額（△は増加）	△25,288	△46,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,642	3,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△821,561	7,424
未払金の増減額（△は減少）	△354,687	34,459
前受金の増減額（△は減少）	△4,821	△4,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△108,330	△35,395
その他	△52,084	△36,351
小計	△87,068	945,148
利息及び配当金の受取額	6,764	6,807
利息の支払額	△68,226	△56,097
法人税等の支払額	△218,585	△230,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	△367,115	665,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△434,500	△275,000
定期預金の払戻による収入	577,003	272,000
有形固定資産の取得による支出	△326,751	△352,651
有形固定資産の売却による収入	-	1,087
無形固定資産の取得による支出	△340,753	△41,704
差入保証金の差入による支出	△212	△428
差入保証金の回収による収入	22,816	15,190
投資有価証券の取得による支出	△31,127	△3
その他	△2,915	1,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536,439	△379,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	100,000
長期借入れによる収入	1,860,000	2,065,000
長期借入金の返済による支出	△2,575,463	△2,359,100
社債の発行による収入	197,379	98,990
社債の償還による支出	△170,000	△181,000
リース債務の返済による支出	△104,983	△96,468
配当金の支払額	△27,928	△27,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	△670,994	△400,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,574,550	△115,181
現金及び現金同等物の期首残高	2,630,576	1,056,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,056,026	※ 940,845

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　１社

㈱高松マリーナー

　持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　仕入先に変わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

　当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　11年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損損失）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	11,127,181	10,878,373
無形固定資産	671,579	620,909
減損損失	11,158	18,240

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。

　店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、特に売上高、売上総利益率を重視しております。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,283,479千円減少し、売上原価は797,718千円減少し、販売費及び一般管理費は485,447千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ313千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,482千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,892千円は、「受取保険金」1,393千円、「その他」7,499千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物	1,150,029千円	1,050,699千円
機械装置及び運搬具	0千円	－千円
土地	5,366,508千円	5,359,843千円
投資有価証券	111,587千円	106,759千円
投資その他の資産（その他）	1,500千円	1,500千円
計	6,629,624千円	6,518,802千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物	254,091千円	261,159千円
機械装置及び運搬具	42千円	21千円
計	254,134千円	261,180千円

資産に対応する債務の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
短期借入金	150,000千円	250,000千円
１年内返済予定長期借入金	1,154,193千円	1,119,313千円
長期借入金	3,542,868千円	3,244,568千円
買掛金	6,824千円	4,204千円
流動負債（その他）	190千円	190千円
計	4,854,075千円	4,618,276千円

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券	71,232千円	62,984千円

※２　関連会社株式

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	7,900千円	7,900千円

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当社元代表取締役　佐竹文彰	180,160千円	166,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
機械装置及び運搬具	－千円	798千円
計	－千円	798千円

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	56千円	4,497千円
機械装置及び運搬具	35千円	1,058千円
工具、器具及び備品	58千円	246千円
上記の取壊費用	200千円	18,914千円
計	350千円	24,716千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	工具、器具及び備品等	2,847
店舗	徳島県	工具、器具及び備品等	1,646
賃貸物件	香川県	土地	6,664

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	141千円
工具、器具及び備品	3,323千円
リース資産	498千円
土地	7,193千円
計	11,158千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定した使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物及び構築物等	18,240

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	7,943千円
工具、器具及び備品	1,501千円
リース資産	679千円
土地	8,116千円
計	18,240千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,607千円	△4,875千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	8,607千円	△4,875千円
税効果額	△2,625千円	1,486千円
その他有価証券評価差額金	5,982千円	△3,388千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△24,779千円	△12,416千円
組替調整額	△9,867千円	△4,472千円
税効果調整前	△34,646千円	△16,889千円
税効果額	10,567千円	5,151千円
退職給付に係る調整額	△24,079千円	△11,738千円
その他の包括利益合計	△18,097千円	△15,126千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934,999	－	－	934,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,643	－	－	6,643

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2021年２月28日	2021年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	934,999	－	－	934,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,643	－	－	6,643

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,048千円	30円	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,240,526千円	1,128,345千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△184,500千円	△187,500千円
現金及び現金同等物	1,056,026千円	940,845千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年以内	75,252	75,252
１年超	629,350	601,444
計	704,603	676,697

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年２月28日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,240,526	1,240,526	－
(2）売掛金	374,042	374,042	－
(3）有価証券及び投資有価証券	293,018	293,018	－
(4）差入保証金　※	522,034	499,752	△22,282
資産計	2,429,621	2,407,339	△22,282
(1）買掛金	2,352,282	2,352,282	－
(2）短期借入金	150,000	150,000	－
(3）未払法人税等	136,477	136,477	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	759,000	758,210	△789
(5）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	7,643,134	7,636,459	△6,674
負債計	11,040,893	11,033,429	△7,463

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債並びに(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2022年２月28日
(1）非上場株式	9,527
(2）差入保証金	283,542

(1）非上場株式

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2）差入保証金

差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,240,526	－	－	－
売掛金	374,042	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	－	－	80,000
差入保証金	14,738	74,703	86,795	345,797
合計	1,629,306	74,703	86,795	425,797

（注）４　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,179,579	1,843,239	1,419,814	872,586	831,383	496,533

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2023年２月28日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券※2	288,256	288,256	－
(2）差入保証金　※3	790,815	717,049	△73,766
資産計	1,079,071	1,005,305	△73,766
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	678,000	676,129	△1,870
(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	7,349,034	7,341,986	△7,047
負債計	8,027,034	8,018,115	△8,918

※1.　現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2.　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円)
非上場株式	9,527

※3.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,128,345	－	－	－
売掛金	420,372	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	－	－	－	80,000
差入保証金	14,744	250,446	93,434	432,191
合計	1,563,462	250,446	93,434	512,191

（注）２.　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,145,807	1,722,382	1,149,940	1,133,951	702,701	494,253

　なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	225,272	－	－	225,272
国債	62,984	－	－	62,984
資産計	288,256	－	－	288,256

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	717,049	－	717,049
資産計	－	717,049	－	717,049
社債	－	676,129	－	676,129
長期借入金	－	7,341,986	－	7,341,986
負債計	－	8,018,115	－	8,018,115

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に償還及び返済するものを含んでおります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	73,121	61,083	12,037
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,121	61,083	12,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148,665	171,788	△23,123
	(2）債券
	①　国債・地方債等	71,232	76,187	△4,955
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	219,897	247,975	△28,078
合計		293,018	309,059	△16,040

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82,166	61,083	21,082
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,166	61,083	21,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	143,106	171,792	△28,686
	(2）債券
	①　国債・地方債等	62,984	76,327	△13,343
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	206,090	248,119	△42,029
合計		288,256	309,202	△20,946

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,074,111	1,072,744
勤務費用	57,416	52,580
利息費用	9,376	9,437
数理計算上の差異発生額	24,779	12,416
退職給付の支払額	△92,938	△86,120
退職給付債務の期末残高	1,072,744	1,061,059

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,072,744	1,061,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072,744	1,061,059

退職給付に係る負債	1,072,744	1,061,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072,744	1,061,059

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	57,416	52,580
利息費用	9,376	9,437
数理計算上の差異の費用処理額	△9,867	△4,472
確定給付制度に係る退職給付費用	56,924	57,545

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	△34,646	△16,889
合計	△34,646	△16,889

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△32,285	△15,396
合計	△32,285	△15,396

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	35,369千円	35,370千円
ポイント引当金	8,675千円	―千円
契約負債	―千円	8,641千円
未払事業税	14,109千円	5,768千円
有形固定資産	40,217千円	39,252千円
減損損失	598,656千円	580,145千円
資産除去債務	34,002千円	34,629千円
退職給付に係る負債	328,750千円	325,170千円
役員退職慰労引当金	22,123千円	16,357千円
その他有価証券評価差額金	892千円	3,126千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
繰越欠損金（注）	10,855千円	10,828千円
その他	35,273千円	36,765千円
小計	1,226,391千円	1,193,520千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△703,672千円	△674,483千円
評価性引当額小計	△703,672千円	△674,483千円
繰延税金資産合計	522,718千円	519,037千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に係る除去費用	11,351千円	10,590千円
繰延税金負債合計	11,351千円	10,590千円
繰延税金資産の純額	511,367千円	508,447千円

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割額	3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
評価性引当額	1.7％
その他	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	37,161,080千円	77,297千円	37,238,378千円
その他（注１）	1,188,407千円	－千円	1,188,407千円
顧客との契約から生じる収益	38,349,488千円	77,297千円	38,426,785千円
その他の収益（注２）	96,427千円	12,700千円	109,127千円
外部顧客への売上高	38,445,915千円	89,997千円	38,535,912千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

契約負債（期首残高）	76,781千円
契約負債（期末残高）	82,861千円

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、60,691千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	3,692	7,465	-	11,158

(注)　「その他」の金額は賃貸物件等に係るものです。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
減損損失	17,880	359	-	18,240

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	-	-	8,645
当期末残高	12,968	-	-	12,968

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	小売事業
当期償却額	8,645	-	-	8,645
当期末残高	4,322	-	-	4,322

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注２）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　5.39	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	18,633	前払費用	1,827
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注３）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	180,160	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲佐竹興産 （注２）	香川県 高松市	3,000	保険代理業	（被所有） 直接　5.39	保険料の支払 役員の兼任	保険料の支払	20,586	前払費用	1,887
役員及びその近親者	佐竹文彰 （注３）	－	－	当社元 代表取締役	－	債務保証	保証債務の再保証	166,160	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	3,002.86円	3,108.13円
１株当たり当期純利益	449.96円	153.37円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.93円、0.34円減少しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	417,721	142,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	417,721	142,385
普通株式の期中平均株式数（株）	928,356	928,356

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱マルヨシセンター	第６回無担保社債	2017年 ３月31日	37,000 （14,000）	23,000 （14,000）	0.10	無担保社債	2024年 ３月29日
㈱マルヨシセンター	第７回無担保社債	2018年 ３月30日	102,000 （28,000）	74,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第８回無担保社債	2018年 ３月28日	30,000 （20,000）	10,000 （10,000）	0.42	無担保社債	2023年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第９回無担保社債	2018年 ９月４日	102,000 （28,000）	74,000 （28,000）	0.07	無担保社債	2025年 ８月29日
㈱マルヨシセンター	第10回無担保社債	2019年 ３月29日	130,000 （28,000）	102,000 （28,000）	0.13	無担保社債	2026年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第11回無担保社債	2020年 ９月30日	172,000 （28,000）	144,000 （28,000）	0.12	無担保社債	2027年 ９月30日
㈱マルヨシセンター	第12回無担保社債	2021年 ３月31日	186,000 （28,000）	158,000 （28,000）	0.13	無担保社債	2028年 ３月31日
㈱マルヨシセンター	第13回無担保社債	2022年 ８月31日	－ （－）	93,000 （14,000）	0.13	無担保社債	2029年 ８月31日
合計	－	－	759,000 （174,000）	678,000 （178,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
178,000	163,000	134,000	88,000	74,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	250,000	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,179,579	2,145,807	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	95,213	91,658	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,463,555	5,203,227	0.62	2024年４月～ 2030年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	114,220	50,771	－	2024年３月～ 2030年２月
計	8,002,568	7,741,495	－	－

（注）１　平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,722,382	1,149,940	1,133,951	702,701
リース債務	29,489	6,946	5,180	3,964

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,291,476	18,738,630	27,898,113	37,238,378
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	（千円）	113,648	△4,740	90,438	216,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	73,187	△17,808	36,250	142,385
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	78.84	△19.18	39.05	153.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	78.84	△98.02	58.23	114.33