|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
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商品 |
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|
前払費用 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
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|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
|
補助金収入 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
未回収商品券等受入益 |
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|
リサイクル材売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……売価還元法による原価法
ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
仕入先に変わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
当社は、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。
（固定資産の減損損失）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
10,327,981 |
10,068,080 |
|
無形固定資産 |
653,924 |
615,824 |
|
減損損失 |
11,158 |
18,240 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。
店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当該見積りについては、特に売上高、売上総利益率を重視しております。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,283,479千円減少し、売上原価は797,718千円減少し、営業収入は329,865千円増加し、販売費及び一般管理費は155,581千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ313千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,482千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より前事業年度において独立掲記しておりました「保険配当金」と併せて「受取保険金及び配当金」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました426千円及び「その他」に表示していた3,911千円は、「受取保険金及び配当金」1,817千円、「その他」2,519千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
1,401,660千円 |
1,311,858千円 |
|
機械及び装置 |
42千円 |
21千円 |
|
土地 |
5,071,508千円 |
5,064,843千円 |
|
投資有価証券 |
111,587千円 |
106,759千円 |
|
出資金 |
1,500千円 |
1,500千円 |
|
計 |
6,586,298千円 |
6,484,983千円 |
資産に対応する債務の額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
150,000千円 |
250,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,143,424千円 |
1,109,161千円 |
|
長期借入金 |
3,508,508千円 |
3,219,525千円 |
|
買掛金 |
6,824千円 |
4,204千円 |
|
未払金 |
190千円 |
190千円 |
|
計 |
4,808,946千円 |
4,583,081千円 |
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券 |
71,232千円 |
62,984千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
92,535千円 |
80,500千円 |
|
長期金銭債権 |
100千円 |
100千円 |
|
短期金銭債務 |
266,849千円 |
260,295千円 |
３ 保証債務
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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当社元代表取締役 佐竹文彰 |
180,160千円 |
166,160千円 |
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業収入 |
88,440千円 |
55,020千円 |
|
仕入高 |
2,225,255千円 |
2,389,486千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
359,368千円 |
373,118千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
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|
水道光熱費 |
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|
減価償却費 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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おおよその割合
|
販売費 |
59％ |
53％ |
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一般管理費 |
41％ |
47％ |
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物 |
56千円 |
4,497千円 |
|
構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
8千円 |
6千円 |
|
工具、器具及び備品 |
58千円 |
198千円 |
|
上記の取壊費用 |
200千円 |
164千円 |
|
計 |
322千円 |
4,865千円 |
前事業年度（2022年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
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|
賞与引当金 |
30,195千円 |
30,195千円 |
|
ポイント引当金 |
8,675千円 |
－千円 |
|
契約負債 |
－千円 |
8,641千円 |
|
未払事業税 |
11,975千円 |
5,768千円 |
|
有形固定資産 |
35,585千円 |
34,385千円 |
|
減損損失 |
598,656千円 |
580,145千円 |
|
資産除去債務 |
34,002千円 |
34,629千円 |
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退職給付引当金 |
324,809千円 |
316,214千円 |
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役員退職慰労引当金 |
16,897千円 |
14,609千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
4,864千円 |
6,330千円 |
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その他 |
34,751千円 |
35,963千円 |
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小計 |
1,100,412千円 |
1,066,882千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－千円 |
－千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△583,664千円 |
△576,777千円 |
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評価性引当額小計 |
△583,664千円 |
△576,777千円 |
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繰延税金資産合計 |
516,748千円 |
490,104千円 |
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（繰延税金負債） |
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資産除去債務に係る除去費用 |
11,351千円 |
10,590千円 |
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繰延税金負債合計 |
11,351千円 |
10,590千円 |
|
|
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繰延税金資産の純額 |
505,397千円 |
479,514千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
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（調整） |
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住民税均等割額 |
3.8％ |
17.7％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
2.1％ |
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評価性引当額 |
△1.2％ |
△5.2％ |
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その他 |
△0.7％ |
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
44.7％ |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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報告セグメント |
その他（注３） |
計 |
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小売事業 |
|||
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商品の販売（売上高） |
37,105,491千円 |
77,297千円 |
37,182,788千円 |
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その他（注１） |
758,438千円 |
－千円 |
758,438千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
37,863,930千円 |
77,297千円 |
37,941,227千円 |
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その他の収益（注２） |
138,763千円 |
12,700千円 |
151,463千円 |
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外部顧客への売上高 |
38,002,694千円 |
89,997千円 |
38,092,691千円 |
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
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契約負債（期首残高） |
76,781千円 |
|
契約負債（期末残高） |
82,861千円 |
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、60,691千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
期末取得原価 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,118,250 |
154,408 |
12,390 (7,892) |
276,489 |
2,983,779 |
10,532,505 |
13,516,284 |
|
構築物 |
159,451 |
－ |
50 (50) |
22,690 |
136,710 |
1,423,993 |
1,560,703 |
|
|
機械及び装置 |
80,468 |
10,836 |
6 |
16,061 |
75,236 |
198,007 |
273,244 |
|
|
車両運搬具 |
107 |
620 |
－ |
159 |
568 |
23,938 |
24,507 |
|
|
工具、器具及び備品 |
362,555 |
132,369 |
1,699 (1,501) |
116,068 |
377,157 |
2,244,554 |
2,621,711 |
|
|
土地 |
6,398,292 |
－ |
8,116 (8,116) |
－ |
6,390,175 |
－ |
6,390,175 |
|
|
リース資産 |
145,678 |
26,814 |
679 (679) |
68,077 |
103,735 |
281,241 |
384,977 |
|
|
建設仮勘定 |
63,176 |
298,949 |
361,411 |
－ |
715 |
－ |
715 |
|
|
計 |
10,327,981 |
623,998 |
384,353 (18,240) |
499,510 |
10,068,080 |
14,704,239 |
24,772,320 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
234,676 |
－ |
－ |
－ |
234,676 |
－ |
234,676 |
|
ソフトウエア |
76,776 |
390,687 |
－ |
99,574 |
367,889 |
151,697 |
519,587 |
|
|
その他 |
342,471 |
61,746 |
390,959 |
－ |
13,257 |
－ |
13,257 |
|
|
計 |
653,924 |
452,433 |
390,959 |
99,574 |
615,824 |
151,697 |
767,522 |
（注）1. 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
2. 当期の主な増加については以下のとおりであります。
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ソフトウエア |
基幹システム |
355,417千円 |
3. 当期の主な減少については以下のとおりであります。
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無形固定資産 その他（ソフトウエア仮勘定） |
基幹システム |
355,417千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
29,000 |
3,720 |
－ |
32,720 |
|
賞与引当金 |
99,000 |
99,000 |
99,000 |
99,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
55,400 |
6,000 |
13,500 |
47,900 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。