当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティー」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力、売場力、接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティー」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。更に四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を本年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、本年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。
また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。
一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引き上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は店舗力のアップに加え物価上昇に伴う一品単価の上昇もあり203億47百万円（前年同期比4.1％増）と増加。当社子会社の㈱フレッシュデポ（香川県綾歌郡宇多津町）の麺ラインを停止していた影響で麺製品群が販売できなかったことに加え、仕入原価の上昇に合わせた販売価格の引き上げは難しく、売上総利益高を圧迫、また、㈱イズミとのシステム統合におけるオペレーションの変更に伴う販売費及び一般管理費の増加などの課題はありますが、売上高の増加に伴い営業利益は１億16百万円（前年同期比224.3％増）、経常利益は１億６百万円（前年同期比217.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、当中間連結会計期間末日が日曜日だったため、売上現金が店舗に滞留したことで現金及び預金が５億94百万円、キャッシュレス決済の増加により売掛金が２億31百万円増加したことなどにより、前期末に比べ８億53百万円増加し、39億23百万円となりました。
有形固定資産は、本年７月４日に改装オープンした椿店（愛媛県松山市）の増加もあり、前期末に比べ72百万円増加の109億55百万円、無形固定資産は、㈱イズミとのシステム統合に併せた周辺システムの再編投資等により増加したものの減価償却により、前期末に比べ19百万円減少の６億１百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が11百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇により50百万円増加したことなどにより、前期末に比べ40百万円増加の16億63百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ０百万円減少し、１百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ８億71百万円増加し、138億37百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債が14億４百万円減少した一方で、当中間連結会計期間末が銀行の休業日だったため８月末の支払が翌月９月となったことで買掛金が15億14百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ74百万円増加し、33億７百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により23億39百万円増加し、投資活動により３億３百万円、財務活動により14億41百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加し、12億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、23億39百万円（前年同期は17億34百万円）となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億22百万円、仕入債務の増加15億14百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億31百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億３百万円（前年同期は２億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億61百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、14億41百万円（前年同期は11億５百万円）となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少13億19百万円、社債の減少85百万円、リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額26百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。