第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　        　        0.6％

売上高基準　　　　        　        0.0％

利益基準　　　　　        　        1.9％

利益剰余金基準　　        　        0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,518	※１ 5,760
売掛金	3,993	3,990
商品及び製品	65,353	59,625
原材料及び貯蔵品	669	615
前渡金	43	833
前払費用	3,783	3,802
繰延税金資産	1,484	1,280
その他	1,459	1,405
貸倒引当金	△262	△297
流動資産合計	85,044	77,016
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 145,035	※１ 153,327
減価償却累計額	△59,228	△64,463
建物（純額）	85,806	88,864
構築物	20,079	20,601
減価償却累計額	△15,079	△15,812
構築物（純額）	4,999	4,789
機械及び装置	1,283	1,953
減価償却累計額	△813	△1,036
機械及び装置（純額）	469	916
車両運搬具	1,178	1,264
減価償却累計額	△1,068	△1,149
車両運搬具（純額）	110	114
工具、器具及び備品	11,594	12,928
減価償却累計額	△8,694	△9,470
工具、器具及び備品（純額）	2,899	3,457
土地	※１ 28,546	※１ 31,825
リース資産	28,661	27,244
減価償却累計額	△3,651	△5,006
リース資産（純額）	25,009	22,238
建設仮勘定	1,421	1,591
有形固定資産合計	149,264	153,797
無形固定資産
のれん	289	1,133
借地権	4,128	4,383
ソフトウエア	258	1,370
ソフトウエア仮勘定	847	－
その他	72	72
無形固定資産合計	5,596	6,959

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	549	802
関係会社株式	10	10
関係会社出資金	1,037	1,716
長期貸付金	102	89
長期前払費用	2,581	2,183
差入保証金	※２ 44,782	※２ 44,236
繰延税金資産	811	434
その他	1	0
貸倒引当金	△33	△30
投資その他の資産合計	49,842	49,443
固定資産合計	204,703	210,200
資産合計	289,748	287,217
負債の部
流動負債
買掛金	22,115	20,280
電子記録債務	－	1,738
短期借入金	6,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 26,624	※１ 26,406
リース債務	1,116	1,243
未払金	5,274	5,530
未払費用	1,637	1,700
未払法人税等	2,818	2,893
未払消費税等	2,637	1,474
前受収益	1,115	1,139
賞与引当金	1,351	1,364
役員賞与引当金	105	106
その他	662	698
流動負債合計	71,459	69,577
固定負債
長期借入金	※１ 72,794	※１ 69,286
リース債務	25,452	24,927
受入保証金	※１ 13,323	※１ 12,953
長期未払金	5,490	4,890
商品自主回収関連損失引当金	2,261	1,915
資産除去債務	5,788	6,103
その他	699	609
固定負債合計	125,809	120,687
負債合計	197,269	190,265

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金
資本準備金	17,893	17,893
その他資本剰余金	27	27
資本剰余金合計	17,921	17,921
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
別途積立金	50,310	55,310
繰越利益剰余金	6,452	6,103
利益剰余金合計	56,874	61,524
自己株式	△1	△417
株主資本合計	92,452	96,686
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42	286
繰延ヘッジ損益	△16	△20
評価・換算差額等合計	26	266
純資産合計	92,478	96,952
負債純資産合計	289,748	287,217

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	289,144	291,136
売上原価
商品期首たな卸高	70,759	65,353
当期商品仕入高	180,239	178,857
合計	250,998	244,210
他勘定振替高	※１ 197	※１ 30
商品期末たな卸高	65,353	59,625
商品売上原価	185,447	184,554
売上総利益	103,696	106,582
営業収入
賃貸収入	13,790	13,652
営業総利益	117,487	120,234
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	105	106
給料及び賃金	23,874	24,464
賞与引当金繰入額	1,351	1,364
退職給付費用	262	266
賃借料	38,888	38,899
減価償却費	8,810	9,251
のれん償却額	165	183
貸倒引当金繰入額	7	33
その他	29,453	29,584
販売費及び一般管理費合計	102,918	104,153
営業利益	14,568	16,081
営業外収益
受取利息	123	112
受取配当金	27	14
受取保険金	58	66
為替差益	278	200
匿名組合投資利益	217	249
その他	263	205
営業外収益合計	968	848
営業外費用
支払利息	2,401	2,206
その他	224	160
営業外費用合計	2,625	2,367
経常利益	12,911	14,562

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
受入保証金解約益	138	213
投資有価証券売却益	153	－
固定資産売却益	－	17
抱合せ株式消滅差益	－	10
特別利益合計	291	242
特別損失
減損損失	※２ 2,868	※２ 3,855
店舗閉鎖損失	－	709
その他	131	122
特別損失合計	2,999	4,687
税引前当期純利益	10,203	10,117
法人税、住民税及び事業税	3,956	4,520
法人税等調整額	202	△475
法人税等合計	4,158	4,044
当期純利益	6,044	6,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,658	17,893	27	17,921	111	46,310	5,726	52,147
当期変動額
剰余金の配当							△1,317	△1,317
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－
当期純利益							6,044	6,044
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000	726	4,726
当期末残高	17,658	17,893	27	17,921	111	50,310	6,452	56,874

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	87,726	310	△5	305	88,032
当期変動額
剰余金の配当		△1,317				△1,317
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		6,044				6,044
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△267	△10	△278	△278
当期変動額合計	△0	4,725	△267	△10	△278	4,446
当期末残高	△1	92,452	42	△16	26	92,478

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,658	17,893	27	17,921	111	50,310	6,452	56,874
当期変動額
剰余金の配当							△1,421	△1,421
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
当期純利益							6,072	6,072
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,000	△349	4,650
当期末残高	17,658	17,893	27	17,921	111	55,310	6,103	61,524

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	92,452	42	△16	26	92,478
当期変動額
剰余金の配当		△1,421				△1,421
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		6,072				6,072
自己株式の取得	△416	△416				△416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			243	△4	239	239
当期変動額合計	△416	4,234	243	△4	239	4,473
当期末残高	△417	96,686	286	△20	266	96,952

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,203	10,117
減価償却費	8,810	9,251
のれん償却額	165	183
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	105	1
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△904	△345
投資有価証券売却損益（△は益）	△153	－
受入保証金解約益	△138	△213
減損損失	2,868	3,855
店舗閉鎖損失	－	709
受取利息及び受取配当金	△151	△127
支払利息	2,401	2,206
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△532	2
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,360	5,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△603	△95
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,192	△1,164
固定資産売却損益（△は益）	－	△17
その他	739	△48
小計	29,364	30,085
利息及び配当金の受取額	32	19
利息の支払額	△2,363	△2,154
店舗閉鎖に伴う支払額	－	△709
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,441	△4,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,592	22,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,719	△11,543
有形固定資産の売却による収入	32	79
無形固定資産の取得による支出	△1,501	△867
関係会社株式の取得による支出	－	△1,433
関係会社出資金の払込による支出	－	△430
投資有価証券の売却及び償還による収入	475	－
差入保証金の差入による支出	△1,195	△1,391
差入保証金の回収による収入	3,001	1,819
預り保証金の受入による収入	708	434
預り保証金の返還による支出	△660	△646
その他	△415	△366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,274	△14,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	24,500	7,500
短期借入金の返済による支出	△31,500	△8,500
長期借入れによる収入	25,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△28,941	△26,659
リース債務の返済による支出	△1,080	△1,192
セール・アンド・割賦バックによる収入	2,014	1,520
割賦債務の返済による支出	△2,314	△2,186
社債の償還による支出	△156	－
配当金の支払額	△1,319	△1,422
自己株式の取得による支出	△0	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,797	△11,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,519	△3,151
現金及び現金同等物の期首残高	4,980	8,499
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	392
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,499	※１ 5,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による低価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120百万円減少しております。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、３円48銭、３円46銭減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ164百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた29,618百万円は、「のれん償却額」165百万円、「その他」29,453百万円として組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた121百万円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
定期預金	18百万円	18百万円
建物	12,292	11,806
土地	3,515	5,995
計	15,826	17,821

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	2,125百万円	2,200百万円
長期借入金	6,674	9,156
受入保証金	2,587	2,292
計	11,386	13,649

※２．差入保証金

前事業年度（平成28年２月29日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

　一部の店舗の差入保証金908百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額908百万円を当社に代わって預託しております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
貸出コミットメントの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	6,000	5,000
差引額	34,000	35,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高は、自主回収を行ったことに伴い販売不能となった商品であります。

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	大阪府他21件	2,868百万円
	合計		2,868

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,868百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物	1,260	百万円
土地	501
リース資産	690
その他	416
計	2,868

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	大阪府他20件	3,855百万円
	合計		3,855

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,855百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物	595	百万円
土地	738
リース資産	2,212
その他	307
計	3,855

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,682	－	－	34,682
合計	34,682	－	－	34,682
自己株式
普通株式　　　（注）	0	0	－	1
合計	0	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	658	19	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	658	19	平成27年８月31日	平成27年11月9日

（注）平成27年５月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	658	利益剰余金	19	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,682	－	－	34,682
合計	34,682	－	－	34,682
自己株式
普通株式　　　（注）	1	200	－	201
合計	1	200	－	201

（注）普通株式の自己株式の増加200千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200千株および単元未満株式の買取０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	658	19	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	762	22	平成28年８月31日	平成28年11月９日

（注）平成28年10月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	758	利益剰余金	22	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	8,518百万円	5,760百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18	△18
現金及び現金同等物	8,499	5,741

　２．重要な非資金取引の内容

（合併）

当事業年度に合併した堺中央綜合卸売市場株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	397	百万円
固定資産	3,986
資産合計	4,384
流動負債	2
固定負債	3,981
負債合計	3,983

（ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,158百万円	795百万円

（資産除去債務増加高）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
資産除去債務増加高	3,536百万円	389百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	6,774	7,702
１年超	78,027	80,396
合計	84,802	88,098

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	1,820	2,306
１年超	8,471	10,404
合計	10,291	12,711

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後24年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,518	8,518	－
(2) 売掛金	3,993	3,993	－
(3) 投資有価証券	548	548	－
(4) 差入保証金	44,782	44,283	△498
資産計	57,842	57,343	△498
(1) 買掛金	22,115	22,115	－
(2) 電子記録債務	－	－	－
(3) 短期借入金	6,000	6,000	－
(4) 未払金	5,274	5,274	－
(5) 未払法人税等	2,818	2,818	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）	99,418	99,382	△36
(7) リース債務（１年内返済予定含む）	26,568	24,150	△2,418
(8) 受入保証金	13,323	13,164	△158
(9) 長期未払金	5,490	4,754	△735
負債計	181,009	177,660	△3,349

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,760	5,760	－
(2) 売掛金	3,990	3,990	－
(3) 投資有価証券	801	801	－
(4) 差入保証金	44,236	43,753	△483
資産計	54,789	54,306	△483
(1) 買掛金	20,280	20,280	－
(2) 電子記録債務	1,738	1,738	－
(3) 短期借入金	5,000	5,000	－
(4) 未払金	5,530	5,530	－
(5) 未払法人税等	2,893	2,893	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）	95,692	96,031	338
(7) リース債務（１年内返済予定含む）	26,171	26,566	395
(8) 受入保証金	12,953	12,675	△277
(9) 長期未払金	4,890	4,618	△272
負債計	175,151	175,336	184

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務（１年内返済予定含む）、(9) 長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 受入保証金

受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	1	1

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,518	－	－	－
売掛金	3,993	－	－	－
差入保証金	966	3,261	2,298	38,255
合計	13,479	3,261	2,298	38,255

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,760	－	－	－
売掛金	3,990	－	－	－
差入保証金	957	2,826	2,099	38,353
合計	10,708	2,826	2,099	38,353

４．長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	26,624	23,387	20,022	14,766	7,003	7,613
リース債務	1,116	1,166	1,345	2,115	1,377	19,447
受入保証金	472	476	440	405	378	11,151
長期未払金	－	1,556	1,455	779	134	1,563
合計	34,212	26,586	23,265	18,066	8,893	39,775

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	26,406	24,404	19,141	11,398	4,896	9,445
リース債務	1,243	1,424	2,194	1,458	1,507	18,342
受入保証金	476	440	405	378	333	10,920
長期未払金	－	1,763	1,088	442	140	1,455
合計	33,126	28,033	22,829	13,677	6,878	40,164

（有価証券関係）

１．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	449	399	50
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	449	399	50
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98	107	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98	107	△8
合計		548	506	41

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	799	503	296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	799	503	296
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	2	△0
合計		801	506	295

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	375	153	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	375	153	－

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,065	－	△11
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	7,335	－	△12

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,227	－	△15
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	7,601	－	△14

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前事業年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	72,909	54,218	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	58,218	41,190	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は262百万円であります。

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は266百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役14名及び監査役１名
ストック・オプション数（注）	普通株式　118,600株
付与日	平成17年５月26日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成17年６月１日から平成37年５月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年５月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	9,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,400

②　単価情報

	平成17年５月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	448百万円		421百万円
貸倒引当金繰入額否認	95		100
商品自主回収関連損失引当金繰入額否認	741		588
未払事業税否認	225		249
未払事業所税否認	129		122
商品評価損否認	595		412
減損損失	3,003		3,740
資産除去債務	1,881		1,867
投資有価証券評価損	97		23
その他	199		183
評価性引当額	△2,100		△2,153
繰延税金資産合計	5,316		5,556
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,554		1,405
土地評価益	1,321		2,291
その他	143		144
繰延税金負債合計	3,020		3,841
繰延税金資産の純額	2,296		1,715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.9％		33.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	2.8		3.0
税率変更による影響	0.7		0.8
その他	△0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		40.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.5％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.5％から30.6％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を株式譲渡により取得する事を決議し、平成28年４月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同社は株式取得日である平成28年５月31日付で当社の子会社となりました。

また、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づく承認を受け、平成29年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　堺中央綜合卸売市場株式会社

事業の内容　　　　不動産賃貸業

（２）企業結合を行った主な理由

出店戦略の強化を図るため、店舗不動産を所有する堺中央綜合卸売市場株式会社を100％子会社化いたしました。

（３）企業結合日

平成28年５月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

コーナン商事株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が堺中央綜合卸売市場株式会社の議決権の100％を取得したためであります。

２．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年２月28日まで

当社は連結財務諸表を作成しておらず平成29年１月１日に同社を吸収合併したため上記の期間となっております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　堺中央綜合卸売市場株式会社の普通株式　1,313百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　120百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,091百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	360	百万円
固定資産	4,000
資産合計	4,360
流動負債	3
固定負債	4,030
負債合計	4,033

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	－	百万円
営業利益	39
経常利益	1
税引前当期純利益	1
当期純利益	0

（概算額の算定方法）

企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づく承認を受け、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　堺中央綜合卸売市場株式会社

事業の内容　　　　不動産賃貸業

（２）企業結合日

平成29年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

コーナン商事株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、グループ経営の簡素化及び出店政策の効率化を図るため、平成28年５月31日付で子会社化いたしました、不動産を所有する子会社の堺中央綜合卸売市場株式会社を、平成29年１月１日付で吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年と見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	2,251百万円	5,788百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	89	324
時の経過による調整額	46	64
資産除去債務の履行による減少額 原状回復義務の免除による減少額 見積りの変更による増加額	－ － 3,400	△16 △57 －
期末残高	5,788	6,103

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,852百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,116百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	20,002	22,200
	期中増減額	2,197	2,734
	期末残高	22,200	24,935
期末時価		21,153	23,727

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（4,646百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,449百万円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（5,349百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,615百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社等	(有)南大沢イン 注２.(3)	東京都 千代田区	200	不動産 賃貸業	(所有) 直接 100.0	土地・建物 の賃借等	土地・建物 の賃借	1,087	差入保証金	3,054
役員及びその近親者、主要株主	疋田耕造 注２.(1) (2)	－	－	当社相談役	(被所有) 直接 11.55	土地の賃借 等	土地の賃借	36	－	－
							顧問料の 支払	30	－	－
役員及びその近親者	疋田米造 注２.(5)	－	－	当社産業医	(被所有) 直接 0.03	当社産業医	福利厚生	11	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	港南㈱ 注２.(3) (4)	堺市西区	69	不動産賃貸業 ゴルフ場の 運営 保険代理業	(被所有) 直接 5.88	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	141	差入保証金	58
							保険料の 支払	371	前払費用	4

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。

(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社等	(有)南大沢イン 注２.(3)	東京都 千代田区	200	不動産 賃貸業	(所有) 直接 100.0	土地・建物 の賃借等	土地・建物 の賃借	1,089	差入保証金	3,351
役員及びその近親者、主要株主	疋田耕造 注２.(1) (2)	－	－	当社相談役	(被所有) 直接 11.55	土地の取得 等	土地の取得	594	土地	594
							顧問料の 支払	26	－	－
役員及びその近親者	疋田米造 注２.(5)	－	－	当社産業医	(被所有) 直接 0.03	当社産業医	福利厚生	10	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	港南㈱ 注２.(3) (4)	堺市西区	69	不動産賃貸業 ゴルフ場の 運営 保険代理業	(被所有) 直接 5.88	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	141	差入保証金	256
							差入保証金の差入	197
							保険料の 支払	379	前払費用	7

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地の取得額は、不動産鑑定士による鑑定評価を参考に決定しております。

(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額（円）	2,666.57	2,811.81
１株当たり当期純利益（円）	174.28	175.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	174.23	175.14

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	6,044	6,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	6,044	6,072
普通株式の期中平均株式数（株）	34,681,100	34,661,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,400	9,400
（うちストックオプション）	(9,400)	(9,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	145,035	9,192	900 (595)	153,327	64,463	5,481	88,864
構築物	20,079	626	104 (6)	20,601	15,812	825	4,789
機械及び装置	1,283	669	－	1,953	1,036	222	916
車両運搬具	1,178	93	7	1,264	1,149	89	114
工具、器具及び備品	11,594	1,570	236	12,928	9,470	1,004	3,457
土地	28,546	4,072	793 (738)	31,825	－	－	31,825
リース資産	28,661	795	2,212 (2,212)	27,244	5,006	1,354	22,238
建設仮勘定	1,421	4,496	4,327	1,591	－	－	1,591
有形固定資産計	237,801	21,517	8,579 (3,553)	250,737	96,939	8,977	153,797
無形固定資産
のれん	1,654	1,027	－	2,682	1,548	183	1,133
借地権	4,128	329	75 （56)	4,383	－	－	4,383
ソフトウェア	1,632	1,385	－	3,017	1,647	273	1,370
ソフトウェア仮勘定	847	371	1,218	－	－	－	－
その他	72	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	8,335	3,113	1,293 (56)	10,155	3,195	457	6,959
長期前払費用	7,366	296	41 (157)	7,464	5,280	510	2,183

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	既存店追加	コーナン第二阪和鳳店他６４店舗	4,792	百万円
	新店	コーナンニトリモール枚方店他１１店舗	3,682
建設仮勘定	既存店追加	コーナン門真殿島店他１０店舗	1,350
	新店	コーナン川崎小向店他６店舗	1,464
	先行投資	東京都北区他３店舗	1,465
土地	新規取得	岡山県瀬戸内市牛窓町	594
	子会社合併による取得	堺市北区百舌鳥梅北町	3,478
のれん	子会社合併による増加	堺中央綜合卸売市場株式会社	1,027
ソフトウェア	本社	基幹システム改修による増加	1,218

２．「当期減少額」欄の（　）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,000	5,000	0.341	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,624	26,406	1.043	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,116	1,243	3.189	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	72,794	69,286	1.043	平成30年３月～ 平成40年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,452	24,927	3.769	平成30年３月～ 平成52年２月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	1,870	1,719	1.308	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,379	2,864	1.308	平成30年３月～ 平成34年２月
合計	137,237	131,448	－	－

（注）１．平均利率については、期中借入金等平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	24,404	19,141	11,398	4,896
リース債務	1,424	2,194	1,458	1,507
その他有利子負債	1,618	944	301	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	295	34	－	2	327
賞与引当金	1,351	1,364	1,351	－	1,364
役員賞与引当金	105	106	105	－	106
商品自主回収関連損失引当金	2,261	－	345	－	1,915

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	5,788	389	74	6,103

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	797
預金の種類
当座預金	4,942
定期預金	18
別段預金	1
小計	4,963
合計	5,760

ｂ．売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ポケットカード株式会社	898
三井住友カード株式会社	610
アメリカンエキスプレスインターナショナル，ＩＮＣ	553
株式会社紀陽カード	510
株式会社池田泉州ＪＣＢ	310
その他(ユーシーカード株式会社他)	1,108
合計	3,990

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	÷	(B)
２		365

3,993

83,230

83,233

3,990

95.4

17.5

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品）	28,069
ハウスキーピング （家庭用品）	21,454
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品）	8,725
その他	1,376
合計	59,625

ｄ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
貯蔵品
販売促進用品	158
備品・消耗品	157
事務用品	6
印刷用品	22
その他（収入印紙他）	271
合計	615

ｅ．差入保証金

相手先	金額（百万円）
みずほ信託銀行株式会社	3,471
三菱ＵＦＪリース株式会社	2,499
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	1,831
株式会社ゆめっせビル	1,552
白山殖産株式会社	1,280
その他（東銀リース株式会社他）	33,601
合計	44,236

②　負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社Ｐａｌｔａｃ	1,174
ジャペル株式会社	859
エコートレーディング株式会社	714
藤原産業株式会社	696
株式会社あらた	675
その他(アイリスオーヤマ株式会社他)	16,160
合計	20,280

ｂ．受入保証金

相手先	金額（百万円）
株式会社アルペン	1,939
株式会社ライフコーポレーション	1,815
上新電機株式会社	1,527
株式会社関西ケーズデンキ	532
株式会社エディオン	465
その他（株式会社ノジマ他）	6,674
合計	12,953

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（百万円）	79,476	157,653	231,573	304,789
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,402	5,888	7,672	10,117
四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,475	3,373	4,463	6,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	100.22	97.28	128.70	175.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）	100.22	△2.94	31.42	46.49