第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

10,161

売掛金

5,002

商品及び製品

62,527

原材料及び貯蔵品

692

繰延税金資産

1,334

その他

7,113

貸倒引当金

△290

流動資産合計

86,540

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

96,840

土地

39,217

リース資産（純額）

23,824

建設仮勘定

860

その他（純額）

4,385

有形固定資産合計

165,128

無形固定資産

 

のれん

996

その他

5,762

無形固定資産合計

6,758

投資その他の資産

 

投資有価証券

834

差入保証金

43,612

繰延税金資産

609

その他

4,053

貸倒引当金

△29

投資その他の資産合計

49,079

固定資産合計

220,966

資産合計

307,507

 

 

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

25,398

電子記録債務

1,872

短期借入金

1,150

1年内返済予定の長期借入金

27,539

リース債務

1,423

未払法人税等

3,811

賞与引当金

1,441

その他

11,016

流動負債合計

73,655

固定負債

 

長期借入金

77,920

リース債務

26,459

受入保証金

12,503

商品自主回収関連損失引当金

1,816

資産除去債務

6,346

その他

6,563

固定負債合計

131,610

負債合計

205,265

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

17,658

資本剰余金

17,921

利益剰余金

66,790

自己株式

△414

株主資本合計

101,955

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

299

繰延ヘッジ損益

△13

その他の包括利益累計額合計

285

純資産合計

102,241

負債純資産合計

307,507

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

154,298

売上原価

97,212

売上総利益

57,086

営業収入

6,927

販売費及び一般管理費

※１ 53,708

営業利益

10,305

営業外収益

 

為替差益

171

匿名組合投資利益

131

その他

350

営業外収益合計

653

営業外費用

 

支払利息

1,068

その他

119

営業外費用合計

1,188

経常利益

9,770

特別利益

 

受入保証金解約益

324

その他

12

特別利益合計

337

特別損失

 

減損損失

1,059

その他

9

特別損失合計

1,069

税金等調整前四半期純利益

9,038

法人税、住民税及び事業税

3,262

法人税等調整額

△248

法人税等合計

3,013

四半期純利益

6,024

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,024

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

四半期純利益

6,024

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

13

繰延ヘッジ損益

6

その他の包括利益合計

19

四半期包括利益

6,044

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,044

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

9,038

減価償却費

4,666

のれん償却額

137

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△106

商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）

△98

受入保証金解約益

△324

減損損失

1,059

受取利息及び受取配当金

△66

支払利息

1,068

売上債権の増減額（△は増加）

△903

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,748

仕入債務の増減額（△は減少）

4,754

未払消費税等の増減額（△は減少）

△825

その他

△417

小計

16,235

利息及び配当金の受取額

16

利息の支払額

△1,076

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,495

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△12,867

有形固定資産の売却による収入

71

無形固定資産の取得による支出

△116

新規連結子会社の取得による支出

△133

差入保証金の差入による支出

△1,575

差入保証金の回収による収入

2,816

預り保証金の受入による収入

171

預り保証金の返還による支出

△342

その他

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

17,315

短期借入金の返済による支出

△23,315

長期借入れによる収入

23,000

長期借入金の返済による支出

△13,232

リース債務の返済による支出

△676

セール・アンド・割賦バックによる収入

2,502

割賦債務の返済による支出

△1,071

配当金の支払額

△758

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,766

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,401

現金及び現金同等物の期首残高

5,741

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 10,143

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ビーバートザンを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

 

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

株式会社ビーバートザン

 

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他３社

非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数　４社

持分法非適用会社の名称

KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他３社

 

持分法非適用会社４社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ビーバートザンの決算日は３月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

売価還元法による低価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当四半期連結会計期間末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当四半期連結会計期間末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

 

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

　　至　平成29年８月31日）

給料・賃金

12,742百万円

賞与引当金繰入額

1,431

退職給付費用

174

賃借料

19,256

貸倒引当金繰入額

△7

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

現金及び預金勘定

10,161百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△18

現金及び現金同等物

10,143

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日

定時株主総会

普通株式

758

22

平成29年２月28日

平成29年５月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月10日

取締役会

普通株式

862

25

平成29年８月31日

平成29年11月９日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

174円72銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,024

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,024

普通株式の期中平均株式数（株）

34,480,770

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

174円67銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

普通株式増加数（株）

9,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

 

２【その他】

(1) 平成29年10月10日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………862百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月９日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。