第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当連結会計年度 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,858	※２ 11,978
売掛金	4,903	7,958
商品及び製品	68,394	78,519
原材料及び貯蔵品	809	884
前渡金	34	13
前払費用	3,844	4,358
その他	1,970	3,167
貸倒引当金	△1	△6
流動資産合計	87,813	106,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 97,713	※２ 106,803
機械装置及び運搬具（純額）	768	1,475
工具、器具及び備品（純額）	4,104	4,032
土地	※２ 48,131	※２ 48,304
リース資産（純額）	22,423	21,311
建設仮勘定	1,892	3,082
有形固定資産合計	175,033	185,009
無形固定資産
商標権	－	4,076
顧客関連資産	－	2,987
のれん	791	17,561
借地権	4,490	4,557
ソフトウエア	1,018	1,103
その他	72	494
無形固定資産合計	6,373	30,781
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,052	※１ 3,340
長期貸付金	70	63
長期前払費用	1,568	1,568
差入保証金	※４ 41,525	※４ 45,782
退職給付に係る資産	－	6
繰延税金資産	3,552	4,857
その他	295	356
貸倒引当金	△322	△378
投資その他の資産合計	50,743	55,598
固定資産合計	232,150	271,389
資産合計	319,963	378,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当連結会計年度 (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,207	34,397
電子記録債務	1,815	3,020
短期借入金	950	14,987
1年内返済予定の長期借入金	※２ 29,374	※２ 26,846
リース債務	2,619	2,168
未払金	5,794	5,971
未払費用	1,825	3,010
未払法人税等	4,871	3,241
未払消費税等	1,369	2,889
前受収益	1,177	1,168
賞与引当金	1,549	1,906
ポイント引当金	－	610
役員賞与引当金	189	211
その他	882	1,615
流動負債合計	76,626	102,045
固定負債
長期借入金	※２ 68,672	※２ 81,634
リース債務	25,387	24,998
受入保証金	※２ 11,538	※２ 11,231
長期未払金	※２ 15,295	※２ 14,880
商品自主回収関連損失引当金	1,066	847
資産除去債務	6,586	15,639
繰延税金負債	－	2,505
その他	491	398
固定負債合計	129,038	152,136
負債合計	205,664	254,182
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金	17,921	17,922
利益剰余金	79,031	88,755
自己株式	△445	△443
株主資本合計	114,167	123,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	111
繰延ヘッジ損益	△42	△44
為替換算調整勘定	－	93
退職給付に係る調整累計額	－	26
その他の包括利益累計額合計	132	187
純資産合計	114,299	124,080
負債純資産合計	319,963	378,263

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	319,595	360,013
売上原価	200,354	227,702
売上総利益	119,240	132,310
営業収入	13,901	14,630
営業総利益	133,141	146,941
販売費及び一般管理費	※１ 113,250	※１ 126,881
営業利益	19,891	20,060
営業外収益
受取利息及び配当金	97	93
受取保険金	507	549
為替差益	263	260
匿名組合投資利益	277	277
商品自主回収関連損失引当金戻入額	259	－
その他	126	258
営業外収益合計	1,531	1,439
営業外費用
支払利息	2,333	2,328
その他	317	253
営業外費用合計	2,650	2,581
経常利益	18,772	18,919
特別利益
受入保証金解約益	314	10
その他	40	0
特別利益合計	354	10
特別損失
減損損失	※２ 2,892	※２ 2,057
その他	30	33
特別損失合計	2,923	2,090
税金等調整前当期純利益	16,203	16,838
法人税、住民税及び事業税	6,735	5,989
法人税等調整額	△1,386	△981
法人税等合計	5,348	5,008
当期純利益	10,854	11,830
親会社株主に帰属する当期純利益	10,854	11,830

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
当期純利益	10,854	11,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	△63
繰延ヘッジ損益	△6	△1
為替換算調整勘定	－	93
退職給付に係る調整額	－	26
その他の包括利益合計	△144	55
包括利益	※１ 10,710	※１ 11,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,710	11,886
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,658	17,921	69,935	△415	105,099
当期変動額
剰余金の配当			△1,758		△1,758
親会社株主に帰属する当期純利益			10,854		10,854
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		2	3
株式給付信託による 自己株式の取得				△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,095	△29	9,067
当期末残高	17,658	17,921	79,031	△445	114,167

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	311	△35	276	105,375
当期変動額
剰余金の配当				△1,758
親会社株主に帰属する当期純利益				10,854
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				3
株式給付信託による 自己株式の取得				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137	△6	△144	△144
当期変動額合計	△137	△6	△144	8,923
当期末残高	174	△42	132	114,299

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,658	17,921	79,031	△445	114,167
当期変動額
剰余金の配当			△1,827		△1,827
連結範囲の変動			△279		△279
親会社株主に帰属する当期純利益			11,830		11,830
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		1	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,724	1	9,726
当期末残高	17,658	17,922	88,755	△443	123,893

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	△42	－	－	132	114,299
当期変動額
剰余金の配当						△1,827
連結範囲の変動						△279
親会社株主に帰属する当期純利益						11,830
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	△1	93	26	55	55
当期変動額合計	△63	△1	93	26	55	9,781
当期末残高	111	△44	93	26	187	124,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,203	16,838
減価償却費	10,364	11,185
のれん償却額	109	741
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	22
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△403	△218
受入保証金解約益	△314	△10
減損損失	2,892	2,057
受取利息及び受取配当金	△97	△93
支払利息	2,333	2,328
売上債権の増減額（△は増加）	△522	△2,319
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,901	△226
仕入債務の増減額（△は減少）	2,141	2,763
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,096	1,429
その他	362	2,061
小計	28,274	36,558
利息及び配当金の受取額	28	35
利息の支払額	△2,290	△2,297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,217	△7,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,794	26,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,506	△10,601
有形固定資産の売却による収入	1,960	－
無形固定資産の取得による支出	△328	△465
投資有価証券の取得による支出	△1,034	－
新規連結子会社の取得による支出	－	※２ △23,283
関係会社出資金の払込による支出	△507	－
吸収分割による支出	－	※３ △6,118
差入保証金の差入による支出	△2,782	△2,090
差入保証金の回収による収入	4,727	1,494
預り保証金の受入による収入	899	172
預り保証金の返還による支出	△1,361	△551
その他	△863	△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,798	△42,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	950	93,150
短期借入金の返済による支出	△2,500	△79,412
長期借入れによる収入	35,500	39,500
長期借入金の返済による支出	△30,339	△29,067
リース債務の返済による支出	△1,761	△2,213
セール・アンド・割賦バック等による収入	6,703	1,222
割賦債務の返済による支出	△2,461	△2,044
配当金の支払額	△1,760	△1,827
その他	△31	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,299	19,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,295	3,606
現金及び現金同等物の期首残高	6,544	7,840
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	513
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,840	※１ 11,959

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社ビーバートザン

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.

株式会社建デポ

当連結会計年度より、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

また、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他３社

非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数　４社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他３社

持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

③　たな卸資産

イ．商品

主として売価還元法による低価法

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤　商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,413百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,413百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた40百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（当該資産除去債務の見積額の変更）

当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

（追加情報）

（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度）

　当社は、平成31年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

(１)取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であります。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
投資有価証券（株式）	2,328百万円	1,687百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	11,055	10,568
土地	10,347	10,347
計	21,422	20,935

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	1,998百万円	1,741百万円
長期借入金	5,547	5,453
受入保証金	1,387	1,205
長期未払金（１年内返済予定含む）	9,901	9,877
計	18,834	18,278

　３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	112,659百万円	123,408百万円

※４　差入保証金

前連結会計年度（平成31年２月28日）

一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

　５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	45,500百万円	50,234百万円
借入実行残高	950	14,987
差引額	44,550	35,247

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 　　至　令和２年２月29日）
給料及び賃金	27,654百万円	32,019百万円
役員賞与引当金繰入額	189	211
賞与引当金繰入額	1,586	1,633
退職給付費用	430	513
賃借料	38,805	41,816
貸倒引当金繰入額	11	5

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	大阪府他13件	2,892百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,892百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,423	百万円
リース資産	1,465
その他	3
計	2,892

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	広島県他24件	2,057百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,057百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,698	百万円
リース資産	344
その他	14
計	2,057

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△164百万円	△71百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△164	△71
税効果額	27	8
その他有価証券評価差額金	△137	△63
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△45	△60
組替調整額	36	58
税効果調整前	△9	△2
税効果額	2	0
繰延ヘッジ損益	△6	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	93
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	26
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	26
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－	26
その他の包括利益合計	△144	55

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,682	－	－	34,682
合計	34,682	－	－	34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３）	200	12	1	211
合計	200	12	1	211

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度末11千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の取得11千株、譲渡制限付株式の権利失効０千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、平成29年５月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株及び単元未満株式の売渡０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	862	25	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	896	26	平成30年８月31日	平成30年11月９日

(注)　平成30年10月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月30日 定時株主総会	普通株式	896	利益剰余金	26	平成31年2月28日	令和元年５月31日

(注)１．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．令和元年５月30日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,682	－	－	34,682
合計	34,682	－	－	34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３）	211	0	0	211
合計	211	0	0	211

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末11千株)が含まれております。

２．普通株式の増加は、譲渡制限付株式の権利失効０千株及び単元未満株式の買取０千株であります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年５月30日 定時株主総会	普通株式	896	26	平成31年２月28日	令和元年５月31日
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	931	27	令和元年８月31日	令和元年11月11日

(注)１．令和元年５月30日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．令和元年５月30日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	931	利益剰余金	27	令和２年２月29日	令和２年５月29日

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
現金及び預金勘定	7,858百万円	11,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18	△18
現金及び現金同等物	7,840	11,959

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

　株式の取得により新たに株式会社建デポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,100	百万円
固定資産	12,597
のれん	16,355
流動負債	△10,231
固定負債	△4,213
株式の取得価額	24,606
現金及び現金同等物	△1,323
差引：新規連結子会社取得のための支出	23,283

※３　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

　吸収分割によりドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことに伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,651百万円
固定資産	2,419
のれん	1,157
流動負債	△0
固定負債	△110
差引：吸収分割による支出	6,118

３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,772百万円	190百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
１年内	7,265	8,604
１年超	86,345	93,193
合計	93,610	101,798

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
１年内	2,859	2,947
１年超	8,815	9,077
合計	11,674	12,025

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後22年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

　有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,858	7,858	－
(2）売掛金	4,903	4,903	－
(3）投資有価証券	689	689	－
(4）差入保証金	41,525	41,193	△331
資産計	54,976	54,644	△331
(1）買掛金	24,207	24,207	－
(2）電子記録債務	1,815	1,815	－
(3）短期借入金	950	950	－
(4）未払金	5,794	5,794	－
(5）未払法人税等	4,871	4,871	－
(6）長期借入金（１年内返済予定含む）	98,047	97,652	△395
(7）リース債務（１年内返済予定含む）	28,006	29,305	1,298
(8）受入保証金	11,538	11,187	△351
(9）長期未払金	15,295	14,857	△437
負債計	190,527	190,642	114
デリバティブ取引(*1)	△61	△61	—

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,978	11,978	－
(2）売掛金	7,958	7,958	－
(3）投資有価証券	617	617	－
(4）差入保証金	45,782	45,671	△110
資産計	66,336	66,226	△110
(1）買掛金	34,397	34,397	－
(2）電子記録債務	3,020	3,020	－
(3）短期借入金	14,987	14,987	－
(4）未払金	5,971	5,971	－
(5）未払法人税等	3,241	3,241	－
(6）長期借入金（１年内返済予定含む）	108,480	108,043	△436
(7）リース債務（１年内返済予定含む）	27,166	29,784	2,617
(8）受入保証金	11,231	11,204	△27
(9）長期未払金	14,880	14,332	△548
負債計	223,378	224,983	1,604
デリバティブ取引(*1)	△63	△63	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

⑴　現金及び預金、⑵　売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑶　投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑷　差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

⑴　買掛金、⑵　電子記録債務、⑶　短期借入金、⑷　未払金、⑸　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑹　長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑺　リース債務（１年内返済予定含む）、⑼　長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑻　受入保証金

受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
関係会社株式	10	30
関係会社出資金	2,318	1,657
非上場株式	1,035	1,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,858	—	—	—
売掛金	4,903	—	—	—
差入保証金	664	1,811	975	38,072
合計	13,426	1,811	975	38,072

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,978	－	－	－
売掛金	7,958	－	－	－
差入保証金	724	2,079	1,391	41,587
合計	20,661	2,079	1,391	41,587

４．長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	950	—	—	—	—	—
長期借入金	29,374	21,483	14,980	10,173	6,705	15,330
リース債務	2,619	1,892	1,952	2,014	3,386	16,142
受入保証金	389	362	316	268	153	10,047
長期未払金	—	1,568	1,268	795	443	11,219
合計	33,333	25,307	18,518	13,251	10,688	52,739

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,987	－	－	－	－	－
長期借入金	26,846	22,342	17,197	13,709	7,425	20,959
リース債務	2,168	2,298	2,199	3,548	1,978	14,973
受入保証金	369	324	275	161	133	9,967
長期未払金	－	1,536	1,056	698	441	11,146
合計	44,372	26,502	20,729	18,118	9,978	57,046

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	688	503	184
	(2）債券	—	—	—
	(3）その他	—	—	—
	小計	688	503	184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,035	1,036	△1
	(2）債券	—	—	—
	(3）その他	—	—	—
	小計	1,035	1,036	△1
合計		1,723	1,540	183

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	520	403	116
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	520	403	116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,131	1,136	△5
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,131	1,136	△5
合計		1,651	1,540	111

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,714	－	△2
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	17,122	－	△58
合計			18,836	－	△61

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,925	－	△21
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	17,004	－	△42
合計			18,930	－	△63

（注）　１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。

２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	28,912	15,540	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	22,040	12,691	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	876百万円
勤務費用	－	42
利息費用	－	2
数理計算上の差異の発生額	－	4
退職給付の支払額	－	△18
退職給付債務の期末残高	－	907

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
年金資産の期首残高	－百万円	839百万円
数理計算上の差異の発生額	－	31
事業主からの拠出額	－	61
退職給付の支払額	－	△18
年金資産の期末残高	－	913

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	907百万円
年金資産	－	△913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	△6
退職給付に係る資産	－	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	△6

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
勤務費用	－百万円	42百万円
利息費用	－	2
確定給付制度に係る退職給付費用	－	45

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
数理計算上の差異	－百万円	26百万円
合　計	－	26

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
未認識数理計算上の差異	－百万円	26百万円
合　計	－	26

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
共同運用資産	－％	99.5％
生命保険一般勘定	－	0.5
合　計	－	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
割引率	－％	0.4％
長期期待運用収益率	－	0.0
予想昇給率	－	1.7

３．退職給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度468百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役14名及び監査役１名
ストック・オプション数（注）	普通株式　118,600株
付与日	平成17年５月26日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成17年６月１日から令和７年５月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和２年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年５月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	9,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,400

②　単価情報

	平成17年５月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	475百万円	594百万円
貸倒引当金	99	120
商品自主回収関連損失引当金	326	259
未払事業税	353	262
未払事業所税	133	162
資産調整勘定	－	314
商品評価損	451	465
減損損失	4,690	5,421
資産除去債務	2,021	4,815
投資有価証券評価損	57	71
固定資産売却益	492	491
ポイント引当金	－	211
税務上の繰越欠損金（注）２	232	1,883
その他	187	184
繰延税金資産小計	9,520	15,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△1,689
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	－	△3,363
評価性引当額小計（注）１	△3,189	△5,053
繰延税金資産合計	6,331	10,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,397	△3,973
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	－	△2,505
その他	△136	△130
繰延税金負債合計	△2,778	△7,853
繰延税金資産の純額	3,552	2,352

（注）１．評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	15	17	15	136	1,698	1,883
評価性引当額	－	△15	△17	△15	△53	△1,587	△1,689
繰延税金資産	－	－	－	－	82	110	（※２）193

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。

当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
住民税均等割	2.0	2.1
のれん償却額	0.2	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1	△1.3
繰越欠損金の利用	－	△1.1
評価性引当の増減	3.1	△2.8
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	29.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）　被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社建デポ

事業の内容　　　　会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。

株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態及び「コーナンＰＲＯ」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

令和元年６月３日(株式取得日)

令和元年６月１日(みなし取得日)

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式(新株予約権含む)を取得したことによるものであります。

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年６月１日から令和２年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	24,606百万円
取得原価		24,606百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　 171百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

16,355百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,100百万円
固定資産	12,597百万円
資産合計	22,697百万円
流動負債	10,231百万円
固定負債	4,213百万円
負債合計	14,445百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却年数
商標権	4,326百万円	13年
顧客関連資産	3,157百万円	14年
その他	189百万円	13年

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	8,958百万円
営業利益	294百万円
経常利益	280百万円
税金等調整前当期純損失	792百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	719百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（吸収分割による事業承継）

１．企業結合の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業

事業の内容　ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、

　　　　　　リフォーム工事事業

(2）企業結合日

令和２年２月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。

(4）企業結合後の名称変更

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。

ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。

ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年２月１日～令和２年２月29日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,118百万円
取得原価		6,118百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　  22百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,157百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,651百万円
固定資産	2,419百万円
資産合計	5,071百万円
流動負債	0百万円
固定負債	110百万円
負債合計	110百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９～34年と見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
期首残高	6,462百万円	6,586百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	559
有形固定資産の取得に伴う増加額	580	129
時の経過による調整額	71	88
資産除去債務の履行による減少額	△518	△3
原状回復義務の免除による減少額	△8	△164
見積りの変更による増加額	－	8,443
期末残高	6,586	15,639

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,754百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,195百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,383	29,264
	期中増減額	2,880	△148
	期末残高	29,264	29,115
期末時価		28,300	28,152

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,061百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,180百万円）、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,248百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,396百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社等	(有)南大沢イン 注２．⑴⑵	東京都千代田区	200	不動産賃貸業	(所有) 直接 100.0	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	1,014	差入保証金	3,029
							匿名組合投資利益	277	関係会社出資金	1,379

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2)　（有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社等	(有)南大沢イン 注２．⑴⑵	東京都千代田区	200	不動産賃貸業	(所有) 直接 100.0	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	1,106	差入保証金	2,731
							匿名組合投資利益	277	関係会社出資金	1,657

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2)　（有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者、主要株主	疋田耕造 注２．⑴⑵	－	－	当社創業者	(被所有) 直接 11.84	土地の賃借等	創業者功労金	600	－	－
							土地の賃借	12	－	－
役員及びその近親者、主要株主が議決権の過半数を所有している会社	わたらせ温泉㈱ 注２．⑶⑷	和歌山県田辺市	－	旅館業 不動産 賃貸業	－	資金の借入	資金の借入	5,480	長期未払金	5,474
							資金の返済	5
							利息の支払	54
							差入保証金の差入	124	差入保証金	124
役員及びその近親者	疋田米造 注２．⑸	－	－	当社産業医	(被所有) 直接 0.03	産業医の 嘱託等	福利厚生	11	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	港南㈱ 注２．⑴⑹⑺	堺市西区	69	不動産賃貸業 ゴルフ場の運営 保険代理業	(被所有) 直接 5.88	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	257	差入保証金	245
							受取補償金	15
						固定資産売却	売却代金 売却益	45 36	－	－
						保険料	保険料の支払	183	前払費用	5

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2)　創業者功労金については、平成30年５月24日開催の第41期定時株主総会決議に基づくものであります。

(3)　わたらせ温泉㈱は、平成30年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。

(4)　当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物445百万円（いずれも平成31年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(5)　健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(6)　保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(7)　固定資産売却については、中古市場における取引条件を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者、主要株主が議決権の過半数を所有している会社	わたらせ温泉㈱ 注２．⑴⑵	和歌山県田辺市	－	旅館業 不動産 賃貸業	－	資金の借入	資金の返済	23	長期未払金	5,450
							利息の支払	193
							－	－	差入保証金	124
役員及びその近親者	疋田米造 注２．⑶	－	－	当社産業医	(被所有) 直接 0.03	産業医の 嘱託等	福利厚生	11	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	港南㈱ 注２．⑷⑸	堺市西区	69	不動産賃貸業 ゴルフ場の運営 保険代理業	(被所有) 直接 5.88	土地・建物の賃借等	土地・建物の賃借	240	差入保証金	245
						保険料	保険料の支払	229	前払費用	4

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　わたらせ温泉㈱は、平成30年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。

(2)　当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物426百万円（いずれも令和２年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3)　健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(4)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(5)　保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
１株当たり純資産額	3,315.83円	3,599.56円
１株当たり当期純利益	314.79円	343.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	314.70円	343.11円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,854	11,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,854	11,830
普通株式の期中平均株式数（株）	34,480,851	34,470,834
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,400	9,400
（うちストックオプション（株））	（9,400）	（9,400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（注）　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度11千株であります。１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度11千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	950	14,987	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	29,374	26,846	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,619	2,168	3.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,672	81,634	0.6	令和３年～ 令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,387	24,998	3.8	令和３年～ 令和22年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	2,008	1,606	1.1	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,047	12,626	3.2	令和３年～ 令和15年
合計	142,059	164,867	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,342	17,197	13,709	7,425
リース債務	2,298	2,199	3,548	1,978
その他有利子負債	1,306	833	489	248

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	87,871	184,448	281,462	374,644
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,118	9,623	13,887	16,838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	4,150	6,421	9,299	11,830
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	120.39	186.27	269.78	343.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	120.39	65.88	83.50	73.42