２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,918	※１ 8,742
売掛金	4,817	6,849
商品及び製品	67,259	69,680
原材料及び貯蔵品	809	877
前渡金	34	13
前払費用	3,793	4,049
その他	1,998	2,776
貸倒引当金	△1	△6
流動資産合計	85,627	92,982
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 92,830	※１ 100,782
構築物	4,753	5,021
機械及び装置	604	1,328
車両運搬具	162	145
工具、器具及び備品	4,079	3,926
土地	※１ 47,058	※１ 47,231
リース資産	22,423	20,489
建設仮勘定	1,889	3,063
有形固定資産合計	173,801	181,988
無形固定資産
のれん	791	1,820
借地権	4,490	4,557
ソフトウエア	984	870
その他	72	73
無形固定資産合計	6,338	7,321

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,724	3,821
関係会社株式	371	23,001
関係会社出資金	2,318	3,158
長期貸付金	70	61
長期前払費用	1,568	1,329
差入保証金	※２ 41,014	※２ 42,564
繰延税金資産	3,545	4,402
その他	295	278
貸倒引当金	△322	△305
投資その他の資産合計	50,586	78,311
固定資産合計	230,726	267,622
資産合計	316,354	360,604
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,587	※２ 24,795
電子記録債務	1,815	3,020
短期借入金	－	13,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 27,874	※１ 26,846
リース債務	2,619	1,945
未払金	※２ 5,740	※２ 5,610
未払費用	1,747	2,704
未払法人税等	4,866	3,129
未払消費税等	1,342	2,700
前受収益	1,177	1,168
賞与引当金	1,520	1,630
役員賞与引当金	189	211
その他	867	1,453
流動負債合計	73,348	88,216
固定負債
長期借入金	※１ 68,672	※１ 81,634
リース債務	25,387	24,361
受入保証金	※１ 11,519	※１,※２ 11,164
長期未払金	※１ 15,295	※１ 14,832
商品自主回収関連損失引当金	1,066	847
資産除去債務	6,387	14,879
その他	491	398
固定負債合計	128,819	148,118
負債合計	202,167	236,335

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金
資本準備金	17,893	17,893
その他資本剰余金	28	29
資本剰余金合計	17,921	17,922
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
別途積立金	67,810	76,810
繰越利益剰余金	10,997	12,142
利益剰余金合計	78,919	89,064
自己株式	△445	△443
株主資本合計	114,054	124,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	174	111
繰延ヘッジ損益	△42	△44
評価・換算差額等合計	132	67
純資産合計	114,186	124,269
負債純資産合計	316,354	360,604

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当事業年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	※１ 313,566	※１ 326,123
売上原価	※１ 196,452	※１ 204,080
売上総利益	117,113	122,043
営業収入	※１ 13,866	※１ 14,606
営業総利益	130,980	136,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 111,287	※１,※２ 115,918
営業利益	19,692	20,731
営業外収益
受取利息及び配当金	97	85
受取保険金	507	549
為替差益	263	260
匿名組合投資利益	※１ 277	※１ 277
商品自主回収関連損失引当金戻入額	259	－
その他	121	110
営業外収益合計	1,526	1,283
営業外費用
支払利息	2,317	2,313
その他	315	240
営業外費用合計	2,632	2,553
経常利益	18,586	19,461
特別利益
受入保証金解約益	314	10
固定資産売却益	39	－
特別利益合計	354	10
特別損失
減損損失	2,885	1,950
その他	30	31
特別損失合計	2,915	1,982
税引前当期純利益	16,025	17,489
法人税、住民税及び事業税	6,730	5,877
法人税等調整額	△1,390	△360
法人税等合計	5,340	5,516
当期純利益	10,684	11,972

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,658	17,893	28	17,921	111	60,310	9,571	69,992
当期変動額
剰余金の配当							△1,758	△1,758
別途積立金の積立						7,500	△7,500	－
当期純利益							10,684	10,684
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株式給付信託による 自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	7,500	1,426	8,926
当期末残高	17,658	17,893	28	17,921	111	67,810	10,997	78,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△415	105,157	311	△35	276	105,433
当期変動額
剰余金の配当		△1,758				△1,758
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		10,684				10,684
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	3				3
株式給付信託による 自己株式の取得	△31	△31				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△137	△6	△144	△144
当期変動額合計	△29	8,897	△137	△6	△144	8,753
当期末残高	△445	114,054	174	△42	132	114,186

当事業年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,658	17,893	28	17,921	111	67,810	10,997	78,919
当期変動額
剰余金の配当							△1,827	△1,827
別途積立金の積立						9,000	△9,000	－
当期純利益							11,972	11,972
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	9,000	1,145	10,145
当期末残高	17,658	17,893	29	17,922	111	76,810	12,142	89,064

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△445	114,054	174	△42	132	114,186
当期変動額
剰余金の配当		△1,827				△1,827
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		11,972				11,972
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1	2				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△63	△1	△64	△64
当期変動額合計	1	10,147	△63	△1	△64	10,082
当期末残高	△443	124,202	111	△44	67	124,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

(3)たな卸資産

① 商品

売価還元法による低価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては５～10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」へ表示していた1,399百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,545百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（当該資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。

（追加情報）

(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度)

執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
定期預金	18百万円	18百万円
建物	11,055	10,568
土地	10,347	10,347
計	21,422	20,935

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	1,998百万円	1,741百万円
長期借入金	5,547	5,453
受入保証金	1,387	1,205
長期未払金	9,901	9,877
計	18,834	18,278

※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
短期金銭債権	96百万円	339百万円
長期金銭債権	3,325	3,010
短期金銭債務	8	45
長期金銭債務	－	136

　３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
株式会社ビーバートザン	2,450百万円	1,987百万円

※４．差入保証金

前事業年度（平成31年２月28日）

　一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

当事業年度（令和２年２月29日）

　一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	44,000百万円	44,000百万円
借入実行残高	－	13,000
差引額	44,000	31,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 　　至　令和２年２月29日）
売上高	536百万円	906百万円
営業収入	0	54
仕入高	60	123
販売費及び一般管理費	1,024	1,150
営業外収益	277	277

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 　　至　令和２年２月29日）
役員賞与引当金繰入額	189百万円	211百万円
給料及び賃金	26,915	28,334
賞与引当金繰入額	1,520	1,630
賃借料	38,301	39,517
減価償却費	10,325	10,361
貸倒引当金繰入額	11	△11

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,001百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）		当事業年度 （令和２年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	465百万円		498百万円
貸倒引当金	99		95
商品自主回収関連損失引当金	326		259
未払事業税	353		256
未払事業所税	131		145
商品評価損	354		316
減損損失	4,556		5,113
資産除去債務	1,954		4,553
投資有価証券評価損	57		71
固定資産売却益	492		491
資産調整勘定	－		314
その他	178		172
繰延税金資産小計	8,969		12,289
評価性引当額	△2,652		△2,659
繰延税金資産合計	6,316		9,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,390		△3,897
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△136		△86
繰延税金負債合計	△2,770		△5,227
繰延税金資産の純額	3,545		4,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）		当事業年度 （令和２年２月29日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
住民税均等割	2.0		1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△1.3
過年度法人税等	－		△0.4
評価性引当の増減	3.1		0.0
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	92,830	15,364	1,759 (1,587)	5,653	100,782	78,493
	構築物	4,753	942	7 (4)	667	5,021	17,432
	機械及び装置	604	1,050	0	326	1,328	1,825
	車両運搬具	162	84	0	101	145	953
	工具、器具及び備品	4,079	1,270	7	1,416	3,926	12,491
	土地	47,058	173	－	－	47,231	－
	リース資産	22,423	190	344 (344)	1,779	20,489	10,073
	建設仮勘定	1,889	5,095	3,921	－	3,063	－
	計	173,801	24,172	6,039 (1,936)	9,945	181,988	121,270
無形固定資産	のれん	791	1,157	－	128	1,820	2,019
	借地権	4,490	84	17 （13)	－	4,557	－
	ソフトウェア	984	307	－	421	870	2,816
	その他	72	1	－	－	73	－
	計	6,338	1,550	17 (13)	549	7,321	4,836

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建　　　物	既存店追加	コーナン羽曳野店他５３店舗	2,082	百万円
	新店	コーナン大東新田店他１９店舗	2,485
	資産除去費用		8,443
建設仮勘定	既存店追加	コーナン今宿店他２店舗	317
	新店	コーナン大東新田店他９店舗	2,087
	先行投資	足立扇他７店舗	2,690

２．「当期減少額」欄の（　）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	324	－	12	312
賞与引当金	1,520	1,630	1,520	1,630
役員賞与引当金	189	211	189	211
商品自主回収関連損失引当金	1,066	－	218	847

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。