当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）令和元年５月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）令和元年５月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）令和元年７月16日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第43期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）令和元年10月15日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第43期第３四半期（自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日）令和２年１月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
令和元年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書
令和元年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（事業承継契約の締結）に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
令和元年12月６日関東財務局長に提出
上記（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（事業承継契約の締結）に基づく）臨時報告書の訂正報告書であります。
(9) 臨時報告書
令和２年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。