当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、一部弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、消費者物価指数が低水準で推移したことから、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みは限定的であり、持ち直しの動きが続きました。設備投資は、合理化・省力化に対する投資が堅調であったことから、増加基調が続きました。
先行きについては、当面、製造業や輸出関連に弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外情勢における緊張の高まりが金融資本市場に与える影響など、依然として不透明な状況が続いております。
そのような中、当社は、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。
今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン６店舗、コーナンプロ３店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗を出店しました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴い、ＦＣ店舗を含む66店舗を新しく加えたため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は434店舗（ホームセンターコーナン281店舗、コーナンプロ74店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ66店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第３四半期累計期間は、平成31年１月１日から令和元年９月30日であるため、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和元年９月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は281,462百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。商品部門別では、工具、金物・水道、ペット用品、日用品などが堅調に推移しました。また、売上総利益は99,477百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。営業収入は10,948百万円（前年同四半期比5.4％増）となりましたが、新規出店やのれんの償却負担増加などに伴い販売費及び一般管理費は93,953百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、営業利益は16,472百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したことなどにより15,524百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,299百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より46,814百万円増加し、366,778百万円となりました。商品及び製品が10,797百万円、のれんが15,864百万円、商標権が4,159百万円、顧客関連資産が3,044百万円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より39,499百万円増加し、245,163百万円となりました。買掛金が14,978百万円、短期借入金が4,675百万円、長期借入金が18,166百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は121,614百万円で、自己資本比率は33.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
（吸収分割による事業承継）
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。