第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,858

12,275

売掛金

4,903

8,051

商品及び製品

68,394

79,192

原材料及び貯蔵品

809

942

その他

5,849

7,247

貸倒引当金

△1

△8

流動資産合計

87,813

107,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

97,713

98,341

土地

48,131

48,304

リース資産（純額）

22,423

21,477

建設仮勘定

1,892

1,785

その他（純額）

4,873

5,603

有形固定資産合計

175,033

175,512

無形固定資産

 

 

商標権

－

4,159

顧客関連資産

－

3,044

のれん

791

16,655

その他

5,582

6,281

無形固定資産合計

6,373

30,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,052

3,319

差入保証金

41,525

44,530

繰延税金資産

3,552

3,970

その他

1,934

1,981

貸倒引当金

△322

△377

投資その他の資産合計

50,743

53,424

固定資産合計

232,150

259,076

資産合計

319,963

366,778

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,207

39,186

電子記録債務

1,815

3,124

短期借入金

950

5,625

1年内返済予定の長期借入金

29,374

26,753

リース債務

2,619

2,172

未払法人税等

4,871

2,059

賞与引当金

1,549

2,737

ポイント引当金

－

604

その他

11,237

14,063

流動負債合計

76,626

96,326

固定負債

 

 

長期借入金

68,672

86,839

リース債務

25,387

25,242

受入保証金

11,538

11,320

退職給付に係る負債

－

25

商品自主回収関連損失引当金

1,066

900

資産除去債務

6,586

7,298

その他

15,786

17,209

固定負債合計

129,038

148,837

負債合計

205,664

245,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,921

17,922

利益剰余金

79,031

86,224

自己株式

△445

△443

株主資本合計

114,167

121,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

174

238

繰延ヘッジ損益

△42

△13

為替換算調整勘定

－

27

その他の包括利益累計額合計

132

252

純資産合計

114,299

121,614

負債純資産合計

319,963

366,778

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年３月１日

　至　令和元年11月30日)

売上高

243,452

270,513

売上原価

152,391

171,036

売上総利益

91,061

99,477

営業収入

10,389

10,948

販売費及び一般管理費

84,788

93,953

営業利益

16,662

16,472

営業外収益

 

 

受取利息

55

51

受取保険金

89

488

為替差益

134

198

匿名組合投資利益

138

138

その他

118

162

営業外収益合計

536

1,038

営業外費用

 

 

支払利息

1,735

1,766

その他

285

219

営業外費用合計

2,021

1,986

経常利益

15,177

15,524

特別利益

 

 

受入保証金解約益

308

9

その他

39

－

特別利益合計

348

9

特別損失

 

 

減損損失

2,372

1,629

その他

20

16

特別損失合計

2,392

1,646

税金等調整前四半期純利益

13,133

13,887

法人税、住民税及び事業税

4,782

5,112

法人税等調整額

△485

△524

法人税等合計

4,297

4,587

四半期純利益

8,835

9,299

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,835

9,299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年３月１日

　至　令和元年11月30日)

四半期純利益

8,835

9,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

63

繰延ヘッジ損益

△27

29

為替換算調整勘定

－

27

その他の包括利益合計

△47

120

四半期包括利益

8,787

9,420

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,787

9,420

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、同社の９月末日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日（11月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年３月１日

至  令和元年11月30日）

減価償却費

7,666百万円

8,229百万円

のれんの償却額

81

490

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月24日

定時株主総会

普通株式

862

25

平成30年２月28日

平成30年５月25日

利益剰余金

平成30年10月12日

取締役会

普通株式

896

26

平成30年８月31日

平成30年11月９日

利益剰余金

（注）平成30年10月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日　至令和元年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月30日

定時株主総会

普通株式

896

26

平成31年２月28日

令和元年５月31日

利益剰余金

令和元年10月11日

取締役会

普通株式

931

27

令和元年８月31日

令和元年11月11日

利益剰余金

（注）１．令和元年５月30日株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．令和元年５月30日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日　至令和元年11月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年３月１日

至　令和元年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

256円23銭

269円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

8,835

9,299

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,835

9,299

普通株式の期中平均株式数（株）

34,481,843

34,470,772

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

256円16銭

269円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

9,400

9,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

（注）　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間11千株であります。

 
（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名　株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業

事業の内容　ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、

　　　　　　リフォーム工事事業

(2）企業結合日

令和２年２月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。

(4）企業結合後の名称変更

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。

ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。

ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。

 

②本会社分割に係る割当の内容

当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。

ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。

 

③承継する部門の経営成績（令和元年６月期）

売上高14,808百万円

 

④承継する資産、負債の項目及び金額

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

資産

6,465百万円

負債

185百万円

（注）令和元年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

 

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

現金及び預金

6,820百万円

　取得原価

 

6,820百万円

（注）承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

　令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月11日

（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。