第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,842	14,491
売掛金	17,893	20,604
商品及び製品	131,973	139,847
原材料及び貯蔵品	1,186	1,218
その他	8,649	10,675
貸倒引当金	△49	△48
流動資産合計	170,496	186,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,171	132,690
土地	51,741	51,741
リース資産（純額）	20,546	19,190
建設仮勘定	2,548	3,919
その他（純額）	8,093	8,129
有形固定資産合計	216,101	215,672
無形固定資産
商標権	2,412	2,246
顧客関連資産	1,860	1,747
のれん	13,288	12,733
その他	7,587	7,594
無形固定資産合計	25,148	24,321
投資その他の資産
投資有価証券	4,515	5,350
差入保証金	53,510	54,814
繰延税金資産	7,532	7,525
その他	1,883	1,915
貸倒引当金	△182	△164
投資その他の資産合計	67,260	69,440
固定資産合計	308,510	309,434
資産合計	479,006	496,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,820	42,607
電子記録債務	10,451	12,390
短期借入金	17,100	13,800
１年内返済予定の長期借入金	31,178	33,548
リース債務	2,769	2,762
未払法人税等	4,748	5,414
契約負債	4,124	3,612
賞与引当金	2,593	2,689
役員賞与引当金	180	－
その他	13,513	16,395
流動負債合計	123,480	133,220
固定負債
長期借入金	118,774	120,778
リース債務	23,366	22,279
受入保証金	10,851	10,809
商品自主回収関連損失引当金	455	426
株式給付引当金	1,270	1,447
退職給付に係る負債	361	370
資産除去債務	19,108	19,286
その他	15,544	15,796
固定負債合計	189,734	191,195
負債合計	313,214	324,416
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金	17,922	17,922
利益剰余金	152,173	159,419
自己株式	△23,033	△24,358
株主資本合計	164,722	170,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	653
繰延ヘッジ損益	△130	△78
為替換算調整勘定	619	451
退職給付に係る調整累計額	149	139
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,165
純資産合計	165,792	171,807
負債純資産合計	479,006	496,223

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	248,190	256,297
売上原価	156,214	161,592
売上総利益	91,975	94,705
営業収入	8,421	8,751
販売費及び一般管理費	※１ 84,493	※１ 88,754
営業利益	15,904	14,702
営業外収益
受取利息	60	52
受取保険金	62	42
為替差益	191	242
匿名組合投資利益	168	168
補助金収入	4	－
受取支援金収入	54	－
その他	342	270
営業外収益合計	883	775
営業外費用
支払利息	1,123	1,386
その他	275	361
営業外費用合計	1,399	1,747
経常利益	15,388	13,730
特別利益
固定資産売却益	137	－
受入保証金解約益	3	5
特別利益合計	140	5
特別損失
減損損失	1,287	429
災害による損失	－	123
固定資産除却損	5	18
特別損失合計	1,293	571
税金等調整前中間純利益	14,235	13,164
法人税、住民税及び事業税	5,268	4,670
法人税等調整額	△257	△232
法人税等合計	5,010	4,437
中間純利益	9,225	8,726
親会社株主に帰属する中間純利益	9,225	8,726

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	9,225	8,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	221
繰延ヘッジ損益	△8	51
為替換算調整勘定	148	△167
退職給付に係る調整額	△5	△10
その他の包括利益合計	172	94
中間包括利益	9,397	8,821
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,397	8,821
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,235	13,164
減価償却費	7,538	7,990
のれん償却額	670	554
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△200	△180
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△41	△28
株式給付引当金の増減額（△は減少）	162	176
固定資産売却益	△137	－
受入保証金解約益	△3	△5
減損損失	1,287	429
災害による損失	－	123
固定資産除却損	5	18
受取支援金収入	△54	－
補助金収入	△4	－
受取利息及び受取配当金	△60	△52
支払利息	1,123	1,386
売上債権の増減額（△は増加）	△5,609	△2,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,160	△8,344
仕入債務の増減額（△は減少）	8,822	7,773
契約負債の増減額（△は減少）	△102	△512
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,417	1,474
その他	606	161
小計	21,660	21,420
利息及び配当金の受取額	23	42
利息の支払額	△1,108	△1,369
災害による損失の支払額	－	△1
受取支援金の受取額	54	－
補助金の受取額	4	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,909	△4,059
その他	127	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,852	16,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,634	△7,227
無形固定資産の取得による支出	△378	△558
有形固定資産の売却による収入	6	6
投資有価証券の売却による収入	20	－
差入保証金の差入による支出	△1,682	△2,528
差入保証金の回収による収入	641	1,216
預り保証金の受入による収入	434	331
預り保証金の返還による支出	△100	△368
その他	△226	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,918	△9,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	72,400	56,100
短期借入金の返済による支出	△81,700	△60,000
長期借入れによる収入	25,390	19,500
長期借入金の返済による支出	△13,566	△15,125
リース債務の返済による支出	△1,394	△1,388
セール・アンド・割賦バック等による収入	402	1,397
割賦債務の返済による支出	△636	△670
配当金の支払額	△1,454	△1,480
自己株式の取得による支出	△3,000	△1,343
その他	△108	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,668	△3,106

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,310	3,048
現金及び現金同等物の期首残高	10,205	9,523
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,515	※１ 12,572

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当中間連結会計期間末26百万円、9,700株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当中間連結会計期間末3,976百万円、935,900株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び賃金	22,043百万円	23,435百万円
賞与引当金繰入額	2,124	2,238
退職給付費用	331	335
株式給付引当金繰入額	177	183
賃借料	26,334	27,588
貸倒引当金繰入額	△19	△19

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	13,134百万円	14,491百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18	△18
短期借入金勘定に含まれる当座貸越	△600	△1,900
現金及び現金同等物	12,515	12,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,466	48	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	1,492	50	2024年８月31日	2024年11月６日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式698,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を通じて従業員に対して自己株式を給付したことによる自己株式の減少等も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が2,986百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,034百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,492	50	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月９日 取締役会	普通株式	1,902	65	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式352,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が24,358百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

　当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
顧客との契約から生じる収益	248,190百万円	256,297百万円
その他の収益	8,421	8,751
外部顧客への売上高及び営業収入	256,612	265,049

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	317円80銭	305円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,225	8,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,225	8,726
普通株式の期中平均株式数（株）	29,027,358	28,539,995
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	317円70銭	305円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,400	4,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」938千株、当中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」936千株であります。

２．2005年５月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数9,400株）については、2025年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

２【その他】

2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,902百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月６日

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。