## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 10,842 | ※２ 15,518
売掛金 | 17,893 | 18,050
電子記録債権 | － | 7
商品及び製品 | 131,973 | 145,955
原材料及び貯蔵品 | 1,186 | 1,250
前渡金 | 38 | 128
前払費用 | 5,382 | 5,373
その他 | 3,228 | 3,113
貸倒引当金 | △49 | △52
流動資産合計 | 170,496 | 189,346
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 133,171 | ※２ 133,251
機械装置及び運搬具（純額） | 1,255 | 2,624
工具、器具及び備品（純額） | 6,837 | 7,020
土地 | ※２ 51,741 | ※２ 51,994
リース資産（純額） | 20,546 | 19,023
建設仮勘定 | 2,548 | 2,038
有形固定資産合計 | ※３ 216,101 | ※３ 215,952
無形固定資産 |  |
商標権 | 2,412 | 3,607
顧客関連資産 | 1,860 | 1,634
のれん | 13,288 | 15,806
借地権 | 4,712 | 4,717
ソフトウエア | 1,958 | 2,207
その他 | 916 | 417
無形固定資産合計 | 25,148 | 28,391
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,515 | ※１ 6,136
長期貸付金 | 26 | 152
長期前払費用 | 1,461 | 1,459
差入保証金 | 53,510 | 55,622
退職給付に係る資産 | 188 | 240
繰延税金資産 | 7,532 | 7,279
その他 | 207 | 369
貸倒引当金 | △182 | △157
投資その他の資産合計 | 67,260 | 71,102
固定資産合計 | 308,510 | 315,446
資産合計 | 479,006 | 504,793

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 36,820 | －
支払手形及び買掛金 | － | 38,543
電子記録債務 | 10,451 | 11,418
短期借入金 | ※２ 17,100 | ※２ 28,200
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 31,178 | ※２ 34,830
リース債務 | 2,769 | 3,030
未払金 | ※２ 7,139 | ※２ 6,731
未払費用 | 3,109 | 3,873
未払法人税等 | 4,748 | 3,838
未払消費税等 | 1,066 | 2,798
前受収益 | 1,421 | 1,387
契約負債 | 4,124 | 3,654
賞与引当金 | 2,593 | 2,777
役員賞与引当金 | 180 | 152
その他 | 777 | 1,166
流動負債合計 | 123,480 | 142,403
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 118,774 | ※２ 118,240
リース債務 | 23,366 | 21,747
受入保証金 | ※２ 10,851 | ※２ 10,895
長期未払金 | ※２ 14,180 | ※２ 13,936
商品自主回収関連損失引当金 | 455 | 399
株式給付引当金 | 1,270 | 1,614
役員退職慰労引当金 | － | 96
退職給付に係る負債 | 361 | 437
資産除去債務 | 19,108 | 19,644
繰延税金負債 | 1,102 | 1,366
その他 | 261 | 161
固定負債合計 | 189,734 | 188,541
負債合計 | 313,214 | 330,944
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,658 | 17,658
資本剰余金 | 17,922 | 17,922
利益剰余金 | 152,173 | 161,053
自己株式 | △23,033 | △25,006
株主資本合計 | 164,722 | 171,628
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 431 | 1,112
繰延ヘッジ損益 | △130 | △39
為替換算調整勘定 | 619 | 561
退職給付に係る調整累計額 | 149 | 134
その他の包括利益累計額合計 | 1,070 | 1,768
非支配株主持分 | － | 451
純資産合計 | 165,792 | 173,849
負債純資産合計 | 479,006 | 504,793

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
売上高 | ※１ 484,293 | ※１ 502,059
売上原価 | 304,834 | 316,527
売上総利益 | 179,458 | 185,532
営業収入 | ※１ 17,110 | ※１ 17,719
営業総利益 | 196,568 | 203,251
販売費及び一般管理費 | ※２ 171,567 | ※２ 180,854
営業利益 | 25,001 | 22,397
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 99 | 103
受取保険金 | 102 | 346
為替差益 | 202 | 401
匿名組合投資利益 | 337 | 334
補助金収入 | 4 | －
受取支援金収入 | 54 | 77
受取損害賠償金 | 219 | 28
その他 | 422 | 540
営業外収益合計 | 1,440 | 1,831
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,330 | 2,832
支払手数料 | 373 | 282
その他 | 432 | 360
営業外費用合計 | 3,136 | 3,474
経常利益 | 23,306 | 20,754
特別利益 |  |
受入保証金解約益 | 20 | 13
固定資産売却益 | ※３ 683 | ※３ 5
特別利益合計 | 704 | 18
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 1,960 | ※６ 1,730
災害による損失 | － | 133
固定資産除却損 | ※４ 13 | ※４ 30
固定資産売却損 | ※５ 22 | ※５ 4
関係会社出資金評価損 | 474 | 75
特別損失合計 | 2,470 | 1,974
税金等調整前当期純利益 | 21,540 | 18,798
法人税、住民税及び事業税 | 7,794 | 6,960
法人税等調整額 | △464 | △450
法人税等合計 | 7,329 | 6,509
当期純利益 | 14,210 | 12,288
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 25
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,210 | 12,263

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
当期純利益 | 14,210 | 12,288
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 115 | 681
繰延ヘッジ損益 | △50 | 91
為替換算調整勘定 | 118 | △58
退職給付に係る調整額 | 61 | △14
その他の包括利益合計 | ※１ 245 | ※１ 699
包括利益 | 14,455 | 12,988
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,455 | 12,962
非支配株主に係る包括利益 | － | 26

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,658 | 17,922 | 140,899 | △20,048 | 156,432
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,936 |  | △2,936
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,210 |  | 14,210
自己株式の取得 |  |  |  | △3,001 | △3,001
自己株式の処分 |  | 0 |  | 16 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 11,274 | △2,984 | 8,289
当期末残高 | 17,658 | 17,922 | 152,173 | △23,033 | 164,722

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 315 | △79 | 501 | 87 | 825 | 157,257
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,936
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,210
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115 | △50 | 118 | 61 | 245 | 245
当期変動額合計 | 115 | △50 | 118 | 61 | 245 | 8,534
当期末残高 | 431 | △130 | 619 | 149 | 1,070 | 165,792

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,658 | 17,922 | 152,173 | △23,033 | 164,722
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,383 |  | △3,383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,263 |  | 12,263
自己株式の取得 |  |  |  | △2,000 | △2,000
自己株式の処分 |  | △0 |  | 27 | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 8,879 | △1,973 | 6,905
当期末残高 | 17,658 | 17,922 | 161,053 | △25,006 | 171,628

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 431 | △130 | 619 | 149 | 1,070 | － | 165,792
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,383
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,263
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 680 | 91 | △58 | △14 | 698 | 451 | 1,150
当期変動額合計 | 680 | 91 | △58 | △14 | 698 | 451 | 8,056
当期末残高 | 1,112 | △39 | 561 | 134 | 1,768 | 451 | 173,849

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 21,540 | 18,798
減価償却費 | 15,497 | 16,596
のれん償却額 | 1,320 | 1,185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △28
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △71 | △56
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 332 | 344
固定資産売却益 | △683 | △5
受入保証金解約益 | △20 | △13
減損損失 | 1,960 | 1,730
災害による損失 | － | 133
関係会社出資金評価損 | 474 | 75
固定資産除却損 | 13 | 30
固定資産売却損 | 22 | 4
受取損害賠償金 | △219 | △28
受取支援金収入 | △54 | △77
補助金収入 | △4 | －
受取利息及び受取配当金 | △99 | △103
支払利息 | 2,330 | 2,832
支払手数料 | 373 | 282
売上債権の増減額（△は増加） | △2,094 | 421
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,640 | △12,341
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,103 | 1,750
契約負債の増減額（△は減少） | 63 | △480
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,837 | 1,698
その他 | 822 | 751
小計 | 32,108 | 33,504
利息及び配当金の受取額 | 43 | 85
利息の支払額 | △2,299 | △2,777
災害による損失の支払額 | － | △11
補助金の受取額 | 4 | －
受取支援金の受取額 | 54 | 77
受取損害賠償金の受取額 | 219 | 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,689 | △7,916
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,441 | 22,990
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △20,211 | △13,874
無形固定資産の取得による支出 | △925 | △805
有形固定資産の売却による収入 | 1,425 | 30
差入保証金の差入による支出 | △3,402 | △3,680
差入保証金の回収による収入 | 1,324 | 1,925
預り保証金の受入による収入 | 645 | 575
預り保証金の返還による支出 | △346 | △520
新規連結子会社の取得による支出 | － | ※３ △3,519
その他 | △233 | △781
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,723 | △20,650

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 134,000 | 159,400
短期借入金の返済による支出 | △140,700 | △149,800
長期借入れによる収入 | 42,500 | 33,500
長期借入金の返済による支出 | △28,358 | △33,149
リース債務の返済による支出 | △2,698 | △2,837
セール・アンド・割賦バック等による収入 | 1,406 | 1,397
割賦債務の返済による支出 | △1,281 | △1,411
配当金の支払額 | △2,934 | △3,381
自己株式の取得による支出 | △3,001 | △2,000
その他 | △364 | △257
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,433 | 1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △681 | 3,776
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,205 | 9,523
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,523 | ※１ 13,300

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

株式会社建デポ

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

株式会社ホームセンターみつわ

株式会社I'nTホールディングス

連結の範囲の変更

2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を当社が取得したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

また、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当連結会計年度から同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

主要な持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社

持分法を適用していない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

③　棚卸資産

イ．商品及び製品

主として売価還元法による低価法を採用しております。

ロ．原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13～19年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

②　不動産賃貸収入等

当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
減損損失 | 1,960百万円 | 1,730百万円
有形固定資産 | 216,101 | 215,952
無形固定資産 | 25,148 | 28,391

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末22百万円、8,400株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,978百万円、936,400株、当連結会計年度末3,970百万円、934,600株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
投資有価証券（株式） | 3,440百万円 | 4,045百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
定期預金 | 18百万円 | 18百万円
建物及び構築物 | 13,392 | 13,322
土地 | 11,220 | 11,422
計 | 24,631 | 24,763

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
短期借入金 | 323百万円 | 689百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,552 | 2,509
長期借入金 | 7,180 | 7,381
受入保証金 | 1,055 | 1,055
長期未払金（１年内返済予定含む） | 9,747 | 9,718
計 | 20,860 | 21,355

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 190,852百万円 | 207,286百万円

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 55,385百万円 | 55,389百万円
借入実行残高 | 18,100 | 28,200
差引額 | 37,285 | 27,189

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
給料及び賃金 | 45,219百万円 | 48,343百万円
役員賞与引当金繰入額 | 180 | 152
賞与引当金繰入額 | 2,155 | 2,290
退職給付費用 | 664 | 673
株式給付引当金繰入額 | 351 | 361
賃借料 | 53,101 | 55,599
貸倒引当金繰入額 | △27 | △25

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物 | 152百万円 | －百万円
土地 | 531 | 4
その他 | 0 | 0
計 | 683 | 5

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物 | 8百万円 | 14百万円
その他 | 5 | 15
計 | 13 | 30

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物 | 22百万円 | 0百万円
その他 | － | 4
計 | 22 | 4

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗等 | 建物他 | 千葉県他（19件） | 1,960百万円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 1,452 | 百万円
土地 | 25 |
その他 | 481 |
計 | 1,960 |

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
店舗等 | 建物他 | 香川県他（９件） | 1,730百万円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 1,191 | 百万円
その他 | 539 |
計 | 1,730 |

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.8％で割り引いて算出しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 120百万円 | 1,008百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 120 | 1,008
法人税等及び税効果額 | △4 | △326
その他有価証券評価差額金 | 115 | 681
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △193 | 12
組替調整額 | 120 | 118
法人税等及び税効果調整前 | △73 | 131
法人税等及び税効果額 | 22 | △40
繰延ヘッジ損益 | △50 | 91
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 118 | △58
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 76 | 70
組替調整額 | △12 | △21
法人税等及び税効果調整前 | 63 | 49
法人税等及び税効果額 | △1 | △63
退職給付に係る調整額 | 61 | △14
その他の包括利益合計 | 245 | 699

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,682 | － | － | 34,682
合計 | 34,682 | － | － | 34,682
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１．２．３） | 5,312 | 699 | 4 | 6,007
合計 | 5,312 | 699 | 4 | 6,007

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首949千株、当連結会計年度末946千株）が含まれております。

２．普通株式の増加は、2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき取得した698千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した２千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,466 | 48 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日
2024年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,492 | 50 | 2024年８月31日 | 2024年11月６日

(注)１．2024年５月30日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

２．2024年10月10日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,492 | 利益剰余金 | 50 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,682 | － | － | 34,682
合計 | 34,682 | － | － | 34,682
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１．２．３） | 6,007 | 516 | 7 | 6,516
合計 | 6,007 | 516 | 7 | 6,516

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首946千株、当連結会計年度末943千株）が含まれております。

２．普通株式の増加は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき取得した516千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分３千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した２千株、及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した１千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,492 | 50 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日
2025年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,902 | 65 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日

(注)１．2025年５月29日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

２．2025年10月９日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,892 | 利益剰余金 | 65 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日

(注)　配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定 | 10,842百万円 | 15,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △18 | △18
短期借入金勘定に含まれる当座貸越 | △1,300 | △2,200
現金及び現金同等物 | 9,523 | 13,300

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 4,102百万円 | 1,086百万円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ホームセンターみつわの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社I'nTホールディングス及び同社の子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,383 | 百万円
固定資産 | 1,743 |
のれん | 3,475 |
流動負債 | △750 |
固定負債 | △2,002 |
株式会社I'nTホールディングス株式の取得価額 | 4,850 |
株式会社I'nTホールディングス現金及び現金同等物 | △1,046 |
差引：株式会社I'nTホールディングス取得のための支出 | 3,803 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年内 | 16,407 | 17,548
１年超 | 161,516 | 143,930
合計 | 177,924 | 161,478

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年内 | 3,031 | 3,339
１年超 | 13,902 | 17,321
合計 | 16,933 | 20,660

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 1,068 | 1,068 | －
(2）差入保証金 | 53,510 | 52,599 | △910
資産計 | 54,578 | 53,668 | △910
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 149,953 | 149,647 | △305
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 26,136 | 22,582 | △3,553
(3）受入保証金 | 10,851 | 10,773 | △78
(4）長期未払金 | 14,180 | 13,628 | △552
負債計 | 201,121 | 196,632 | △4,489
デリバティブ取引(*3) | △187 | △187 | －
デリバティブ取引計 | △187 | △187 | －

当連結会計年度（2026年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 2,084 | 2,084 | －
(2）差入保証金 | 55,622 | 54,087 | △1,534
資産計 | 57,707 | 56,172 | △1,534
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 153,070 | 151,624 | △1,445
(2）リース債務（１年内返済予定含む） | 24,778 | 23,290 | △1,488
(3）受入保証金 | 10,895 | 10,820 | △75
(4）長期未払金 | 13,936 | 13,255 | △681
負債計 | 202,680 | 198,990 | △3,690
デリバティブ取引(*3) | △44 | △44 | －
デリバティブ取引計 | △44 | △44 | －

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 21 | 24
関係会社出資金 | 252 | 519
匿名組合出資金 | 3,167 | 3,501
非上場株式 | 6 | 6

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,842 | － | － | －
売掛金 | 17,893 | － | － | －
差入保証金 | 398 | 2,091 | 1,412 | 49,606
合計 | 29,135 | 2,091 | 1,412 | 49,606

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,518 | － | － | －
売掛金 | 18,050 | － | － | －
電子記録債権 | 7 | － | － | －
差入保証金 | 638 | 2,108 | 1,319 | 51,556
合計 | 34,215 | 2,108 | 1,319 | 51,556

２．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 17,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 31,178 | 30,052 | 27,154 | 20,289 | 11,974 | 29,303
リース債務 | 2,769 | 2,871 | 2,290 | 2,226 | 2,908 | 13,069
受入保証金 | 96 | 60 | 37 | 34 | 34 | 10,587
長期未払金 | － | 1,267 | 996 | 745 | 419 | 10,751
合計 | 51,144 | 34,252 | 30,479 | 23,295 | 15,338 | 63,711

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 28,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 34,830 | 32,844 | 26,576 | 19,152 | 12,397 | 27,269
リース債務 | 3,030 | 2,459 | 2,412 | 3,086 | 1,928 | 11,860
受入保証金 | 60 | 37 | 34 | 34 | 33 | 10,694
長期未払金 | － | 1,298 | 1,038 | 712 | 304 | 10,582
合計 | 66,121 | 36,639 | 30,061 | 22,986 | 14,663 | 60,407

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,068 | － | － | 1,068
資産計 | 1,068 | － | － | 1,068
デリバティブ取引 | － | 187 | － | 187
負債計 | － | 187 | － | 187

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,084 | － | － | 2,084
資産計 | 2,084 | － | － | 2,084
デリバティブ取引 | － | 44 | － | 44
負債計 | － | 44 | － | 44

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 52,599 | － | 52,599
資産計 | － | 52,599 | － | 52,599
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 149,647 | － | 149,647
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 22,582 | － | 22,582
受入保証金 | － | 10,773 | － | 10,773
長期未払金 | － | 13,628 | － | 13,628
負債計 | － | 196,632 | － | 196,632

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 54,087 | － | 54,087
資産計 | － | 54,087 | － | 54,087
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 151,624 | － | 151,624
リース債務（１年内返済予定含む） | － | 23,290 | － | 23,290
受入保証金 | － | 10,820 | － | 10,820
長期未払金 | － | 13,255 | － | 13,255
負債計 | － | 198,990 | － | 198,990

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金

元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,066 | 588 | 478
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,066 | 588 | 478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1 | 2 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 2 | △1
合計 | 1,068 | 591 | 477

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額21百万円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額252百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額3,167百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,084 | 615 | 1,468
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,084 | 615 | 1,468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,084 | 615 | 1,468

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額24百万円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額519百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額3,501百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 20 | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 20 | － | －

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社出資金について減損処理を行い、関係会社出資金評価損として474百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、関係会社出資金について減損処理を行い、関係会社出資金評価損として75百万円を特別損失に計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,331 | － | △69
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 32,385 | － | △118
合計 | 35,717 | － | △187

（注）オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,760 | － | 2
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 22,418 | － | △58
合計 | 25,178 | － | △56

（注）オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 781 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 1,219百万円 | 1,172百万円
勤務費用 | 69 | 70
利息費用 | 13 | 18
数理計算上の差異の発生額 | △55 | △59
退職給付の支払額 | △75 | △94
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 72
退職給付債務の期末残高 | 1,172 | 1,180

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
年金資産の期首残高 | 991百万円 | 999百万円
期待運用収益 | 9 | 9
数理計算上の差異の発生額 | 20 | 11
事業主からの拠出額 | 45 | 50
退職給付の支払額 | △68 | △88
年金資産の期末残高 | 999 | 982

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 | 811百万円 | 742百万円
年金資産 | △999 | △982
| △188 | △240
非積立型制度の退職給付債務 | 361 | 437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173 | 197
退職給付に係る負債 | 361 | 437
退職給付に係る資産 | △188 | △240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173 | 197

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
勤務費用 | 69百万円 | 70百万円
利息費用 | 13 | 18
期待運用収益 | △9 | △9
数理計算上の差異の費用処理額 | △12 | △21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 60 | 57

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
数理計算上の差異 | 63百万円 | 49百万円
合計 | 63 | 49

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
未認識数理計算上の差異 | 155百万円 | 204百万円
合計 | 155 | 204

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
共同運用資産 | 100.0％ | 99.6％
生命保険一般勘定 | － | 0.4
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
割引率 | 1.6～1.7％ | 2.3～2.4％
長期期待運用収益率 | 1.0 | 1.0
予想昇給率 | 0.0～2.5 | 0.0～2.5

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度603百万円、当連結会計年度616百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業外収益（その他） | － | 13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2005年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役14名及び監査役１名
ストック・オプション数（注） | 普通株式　118,600株
付与日 | 2005年５月26日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2005年６月１日から 2025年５月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2005年５月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 9,400
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 9,400
未行使残 | －

②　単価情報

| 2005年５月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 811百万円 | 871百万円
貸倒引当金 | 73 | 67
商品自主回収関連損失引当金 | 139 | 125
未払事業税 | 420 | 357
未払事業所税 | 213 | 216
商品評価損 | 255 | 405
減損損失 | 6,354 | 6,562
資産除去債務 | 5,927 | 6,224
投資有価証券評価損 | － | 1
固定資産売却益 | 482 | 493
契約負債 | 302 | 288
税務上の繰越欠損金（注１） | 172 | 586
その他 | 1,050 | 1,280
繰延税金資産小計 | 16,203 | 17,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △92 | △376
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △3,423 | △4,273
評価性引当額小計 | △3,515 | △4,650
繰延税金資産合計 | 12,688 | 12,832
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,409 | △3,358
土地評価益 | △1,244 | △1,280
企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △1,514 | △1,845
その他 | △90 | △435
繰延税金負債合計 | △6,258 | △6,920
繰延税金資産の純額（注２） | 6,430 | 5,912

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 66 | 3 | 5 | 15 | 80 | 172
評価性引当額 | － | △66 | △3 | △5 | △15 | － | △92
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 80 | （※２）80

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金172百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 47 | － | 46 | 57 | 154 | 280 | 586
評価性引当額 | △47 | － | △38 | △57 | △154 | △79 | △376
繰延税金資産 | － | － | 7 | － | － | 201 | （※2）209

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金586百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産209百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 | 7,532百万円 | 7,279百万円
固定負債－繰延税金負債 | 1,102 | 1,366

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.6
住民税均等割 | 2.1 | 2.5
のれん償却額 | 1.9 | 1.9
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.7 | △2.2
税務上の繰越欠損金の利用 | △0.8 | △0.1
評価性引当額の増減 | 0.5 | 2.4
税率変更による影響 | 0.6 | △1.4
その他 | 1.4 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | 34.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（取得による企業結合）

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社I'nTホールディングス（以下「I'nT社」という）及び同社の子会社２社

事業の内容

インテリア用品の企画、開発及び輸入、インターネットを主体としたインテリア用品の販売

②　企業結合を行った主な理由

I'nT社は、インテリア・家具を中心としたＥＣ専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとして高い成長率を実現しております。

当社グループは、I'nT社をグループに迎え入れることで、第４次中期経営計画（2025年４月11日公表）における重点戦略の１つである「ＥＣと店舗の連携」を加速し、お客様に更なる利便性を提供することで、当社グループの目指す姿により近づけると確信しております。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社グループにとって大きなシナジーを享受できるものと考えております。

このような理由から、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社は本株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日　　　　　　2025年12月26日（みなし取得日2025年12月１日）

④　企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　　取得後の議決権比率　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの

⑵　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年２月28日まで

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 4,850百万円
取得原価 | 4,850百万円

⑷　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 23百万円

⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　3,475百万円

②　発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間　　14年間にわたる均等償却

⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,383百万円
固定資産 | 1,743百万円
資産合計 | 4,127百万円
流動負債 | 750百万円
固定負債 | 2,002百万円
負債合計 | 2,752百万円

⑺　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

商標権　1,548百万円（償却期間19年）

⑻　取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

⑼　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から１～39年と見積り、割引率は主として0.0％～2.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
期首残高 | 18,245百万円 | 19,108百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 948 | 251
時の経過による調整額 | 104 | 114
資産除去債務の履行による減少額 | △190 | △10
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 180
期末残高 | 19,108 | 19,644

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,281百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,187百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 36,215 | 40,890
| 期中増減額 | 4,674 | 2,028
| 期末残高 | 40,890 | 42,918
期末時価 | 40,666 | 44,616

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（6,850百万円）、主な減少額は減価償却費（2,175百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（4,267百万円）、主な減少額は減価償却費（2,238百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じる収益 | 484,293 | 502,059
その他の収益 | 17,110 | 17,719
外部顧客への売上高及び営業収入 | 501,403 | 519,779

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高） | 4,060 | 4,124
契約負債（期末残高） | 4,124 | 3,654

契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,893百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,864百万円であります。

（2）　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は311百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

当社が発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は292百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。その他、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社等 | (有)南大沢イン 注⑴⑵ | 東京都千代田区 | 200 | 不動産賃貸業 | （所有） 直接 100.0 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 1,145 | 差入保証金 | 1,244
匿名組合投資利益 | 337 | 関係会社出資金 | 3,167

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2)　(有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社等 | (有)南大沢イン 注⑴⑵ | 東京都千代田区 | 200 | 不動産賃貸業 | （所有） 直接 100.0 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 1,148 | 差入保証金 | 947
匿名組合投資利益 | 334 | 関係会社出資金 | 3,501

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2)　(有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | (株)わたらせ温泉 注⑴⑵ | 堺市西区 | 61 | 旅館業、 不動産賃貸業 | － | 資金の借入 | 資金の返済 | 27 | 長期未払金 | 5,320
利息の支払 | 188
－ | － | 差入保証金 | 124
港南(株) 注⑶⑷ | 堺市西区 | 69 | 不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、 保険代理業 | （被所有） 直接 6.83 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 240 | 差入保証金 | 245
保険料 | 保険料の支払 | 323 | 前払費用 | 24
疋田興産(株) 注⑶⑸ | 堺市西区 | 50 | 小売業 | － | 土地・建物の賃借 | 土地・建物の賃借 | 24 | 前払費用 | 1
－ | － | 差入保証金 | 10

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　(株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。

(2)　当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物331百万円（いずれも2025年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4)　保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5)　疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | (株)わたらせ温泉 注⑴⑵ | 堺市西区 | 61 | 旅館業、 不動産賃貸業 | － | 資金の借入 | 資金の返済 | 28 | 長期未払金 | 5,291
利息の支払 | 187
－ | － | 差入保証金 | 124
港南(株) 注⑶⑷ | 堺市西区 | 69 | 不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、 保険代理業 | （被所有） 直接 7.01 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 240 | 差入保証金 | 245
保険料 | 保険料の支払 | 284 | 前払費用 | 21
疋田興産(株) 注⑶⑸ | 堺市西区 | 50 | 小売業 | － | 土地・建物の賃借 | 土地・建物の賃借 | 12 | 前払費用 | 1
－ | － | 差入保証金 | 6

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　(株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。

(2)　当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物312百万円（いずれも2026年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3)　土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4)　保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5)　疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額 | 5,781.90円 | 6,156.32円
１株当たり当期純利益 | 492.53円 | 432.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 492.37円 | 432.24円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 14,210 | 12,263
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,210 | 12,263
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,852,243 | 28,368,996
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 9,400 | 2,344
（うちストックオプション（株）） | （9,400） | （2,344）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ──────

（注）１．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度946千株、当連結会計年度943千株であります。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度947千株、当連結会計年度945千株であります。

２．2005年５月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数9,400株）については、2025年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

###### （重要な後発事象）

（アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。）及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。

その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。

今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 17,100 | 28,200 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 31,178 | 34,830 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,769 | 3,030 | 4.0 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 118,774 | 118,240 | 1.0 | 2027年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,366 | 21,747 | 4.7 | 2027年～2045年
その他有利子負債 |  |  |  |
未払金 | 1,247 | 1,292 | 1.4 | －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,142 | 12,054 | 3.4 | 2027年～2033年
合計 | 206,578 | 219,396 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 32,844 | 26,576 | 19,152 | 12,397
リース債務 | 2,459 | 2,412 | 3,086 | 1,928
その他有利子負債 | 1,069 | 817 | 500 | 109

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 265,049 | 519,779
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 13,164 | 18,798
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 8,726 | 12,263
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 305.77 | 432.27

（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。