## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。

上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。

・売上高 5,600億円

・営業利益 290億円

・ＥＢＩＴＤＡ 430億円

・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円

・総還元性向 40％以上

・累進配当

当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。

（重点戦略①:出店戦略）

当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。

（重点戦略②:商品・価格戦略）

当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。

（重点戦略③:EC×店舗戦略）

当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。

（重点戦略④:ファン化戦略）

当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。

（重点戦略⑤:物流戦略）

当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。

（重点戦略⑥:オペレーション戦略）

当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。

（重点戦略⑦:人財経営）

当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。

（ESG経営）

当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。

（財務経営）

当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。

これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。

具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。

（https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、経営企画部を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議する体制としております。また、その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

(2）戦略

①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。

●リスク

リスク | 重要な変化 | 主なリスク | 主な取組み
移行リスク （＋２℃未満シナリオ） | 脱炭素化や政策・法規制の強化 | ・エネルギーコストの上昇 ・再生可能エネルギー対応設備への投資増 ・炭素税の導入によるコスト増 ・プラスチック規制による原価コスト増 | ・再生可能エネルギーの活用 （自家消費型太陽光発電等） ・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進 ・商品の梱包・容器の削減
物理的リスク （＋４℃シナリオ） | 台風等異常気象の激甚化 | ・店舗被災による損害 ・店舗休業による機会損失 ・サプライチェーンの寸断 ・空調運転コストの増加 | ・事業継続計画（ＢＣＰ） ・災害備蓄品の事前確保 ・複数のサプライヤーから調達 ・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大

●機会

機会 | 重要な変化 | 主な機会 | 主な取組み
移行リスク （＋２℃未満シナリオ） | 脱炭素化や政策・法規制の強化 | ・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等） ・企業イメージの向上 ・廃棄物処理コストの削減 | ・環境に配慮した商品開発の推進 ・循環型商品開発の推進 （段ボール・プラスチック等）
物理的リスク （＋４℃シナリオ） | 台風等異常気象の激甚化 | ・被災店舗の早期営業体制の構築 ・商品供給体制の見直し | ・事業継続計画（ＢＣＰ） ・供給元の分散などサプライチェーンの見直し

②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

●人材育成方針

コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。

●社内環境整備方針

コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。

(3）リスク管理

当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。

(4）指標及び目標

当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。

なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

●温室効果ガス排出量（2026年２月期）

指標 | 実績（単位:t-CO2） | 実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）
Scope１(直接排出) | 15,054 | 0.004
Scope２(間接排出) | 85,517 | 0.023
Scope１＋２(合計) | 100,571 | 0.027

（注）拠点の延床面積で算定しております。

Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。

また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。

●人的資本の価値最大化

指標 | 実績（当事業年度） | 目標（2027年２月期）
社内外研修 実施時間 | 25,127 時間 | 30,665時間
通信教育 受講者数 | 248 人 | 400人
公的資格 取得者数 | 7,246 人 | 7,500人
年間有給取得日数 | 12.1 日 | 12.5日
中途採用数 | 76 人 | 70人
新卒女性採用比率 | 32.41％ | 32.10％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響や、地政学的リスクの高まりなどにより海外経済の減速が懸念される局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。

このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組みました。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、当社グループの未出店エリアである福井県においてホームセンター４店舗を展開し、地域のお客様の住まいと暮らしに貢献している企業であります。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。

さらに、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとする企業であります。なお、同社グループの業績については2025年12月１日以降の同社グループの損益計算書を連結の範囲に含めております。

店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は669店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2025年１月１日から2025年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、同社の2025年12月31日現在の店舗数を表示しております。

店舗数の増減（単位：店）

| 前期末 店舗数 | 出店 | 閉店 | 連結範囲 変更 | 当期末 店舗数
コーナン商事株式会社 | 502 | 20 | △2 | － | 520
株式会社建デポ （うち、FC店） | 88 (3) | 6 (－) | － (－) | － (－) | 94 (3)
株式会社ホームインプルーブメントひろせ | 33 | 2 | △1 | － | 34
株式会社ホームセンターみつわ | － | － | － | 4 | 4
国内計 （うち、FC店） | 623 (3) | 28 (－) | △3 (－) | 4 (－) | 652 (3)
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. | 13 | 4 | － | － | 17
合計 （うち、FC店） | 636 (3) | 32 (－) | △3 (－) | 4 (－) | 669 (3)

a.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は173,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,056百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント低下しました。

b.経営成績の状況

当連結会計年度の営業収益は519,779百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は185,532百万円（前期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は180,854百万円（前期比5.4％増）、営業利益は22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、13,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,990百万円（前連結会計年度と比較して549百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,798百万円、減価償却費16,596百万円に対し、棚卸資産の増加額12,341百万円、法人税等の支払額7,916百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,650百万円（前連結会計年度と比較して1,072百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,874百万円、差入保証金の差入による支出3,680百万円、新規連結子会社の取得による支出3,519百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,460百万円（前連結会計年度は1,433百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入159,400百万円、長期借入れによる収入33,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出149,800百万円、長期借入金の返済による支出33,149百万円、リース債務の返済による支出2,837百万円、配当金の支払額3,381百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円となったことによるものです。

③仕入及び販売の実績

商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。

(1）ホームインプルーブメント　　木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム

(2）ハウスキーピング　　　　　　ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、
履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品

(3）ペット・レジャー　　　　　　カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品

(4）食品　　　　　　　　　　　　食品、酒類

(5）その他　　　　　　　　　　　100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門 | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） | 前年同期比（％）
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品） | 156,937 | 百万円 | 101.8
ハウスキーピング （家庭用品） | 104,064 | 106.1
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品） | 42,086 | 99.0
食品 | 15,173 | 136.4
その他 | 10,299 | 119.7
合計 | 328,560 | 104.5

b. 販売実績

当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門 | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） | 前年同期比（％）
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品） | 240,177 | 百万円 | 103.5
ハウスキーピング （家庭用品） | 158,928 | 104.2
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品） | 70,254 | 100.4
食品 | 16,693 | 117.4
その他 | 16,006 | 103.7
合計 | 502,059 | 103.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施したことに加え、株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを新たに連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ18,375百万円増加し、519,779百万円（前期比3.7％増）となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったこと等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,604百万円減少し22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は前連結会計年度と比べ2,552百万円減少し20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,947百万円減少し12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は219,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,300百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

(1) アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。）及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。

その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。

今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。

(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

借入先 | 契約締結日 | 弁済期日 | 担保の内容 | 期末残高 （百万円） | 財務制限条項※
都市銀行他 | 2016年10月26日 | 2026年８月31日 | なし | 275 | 要件１．３．５．
都市銀行他 | 2017年５月26日 | 2027年５月31日 | なし | 1,255 | 要件１．３．６．
都市銀行他 | 2018年３月27日 | 2028年３月31日 | なし | 2,440 | 要件１．２．３．４．７．
都市銀行他 | 2018年６月30日 | 2028年３月31日 | なし | 2,440 | 要件１．２．３．４．７．
都市銀行他 | 2019年９月25日 | 2029年８月31日 | なし | 7,580 | 要件１．２．３．４．８．
都市銀行他 | 2020年12月25日 | 2030年11月30日 | なし | 7,710 | 要件１．２．３．４．９．
都市銀行他 | 2021年11月25日 | 2031年10月31日 | なし | 8,215 | 要件１．２．３．４．10．
都市銀行他 | 2022年９月27日 | 2032年７月31日 | なし | 11,143 | 要件１．２．３．４．11．
都市銀行他 | 2023年９月26日 | 2033年７月31日 | なし | 20,000 | 要件１．２．３．４．12．
都市銀行他 | 2024年９月25日 | 2034年８月31日 | なし | 15,000 | 要件１．２．３．４．13．
都市銀行他 | 2025年９月25日 | 2035年８月31日 | なし | 10,000 | 要件１．２．３．４．14．

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。

１．各事業年度の末日における単体の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。

２．各事業年度の末日における連結の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。

３．各事業年度における単体の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における単体の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。

４．各事業年度における連結の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における連結の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。

５．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を693億円以上に維持すること。

６．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上に維持すること。

７．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上、連結の株主資本合計の金額を725億円以上にそれぞれ維持すること。

８．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を855億円以上、連結の株主資本合計の金額を856億円以上にそれぞれ維持すること。

９．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を931億円以上、連結の株主資本合計の金額を929億円以上に維持すること。

10．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を996億円以上、連結の株主資本合計の金額を997億円以上にそれぞれ維持すること。

11．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,062億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,065億円以上にそれぞれ維持すること。

12．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,107億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,117億円以上にそれぞれ維持すること。

13．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,174億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,173億円以上にそれぞれ維持すること。

14．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,231億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,235億円以上にそれぞれ維持すること。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。