第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,680 |
3,970 |
4,230 |
4,760 |
4,350 |
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最低株価 |
(円) |
2,882 |
2,976 |
3,080 |
3,240 |
3,275 |
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1978年９月 |
コーナン商事株式会社を設立 |
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1978年12月 |
第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店 |
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1982年11月 |
株式会社リックスの株式を取得し子会社化 |
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1986年８月 |
本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転 |
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1986年９月 |
日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟 |
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1986年10月 |
子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受 |
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1996年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年３月 |
子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立 |
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1999年５月 |
本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転 |
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1999年12月 |
子会社大阪エイチシー株式会社を設立 |
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2000年３月 |
徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年11月 |
株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更） |
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2003年３月 |
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併 子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併 |
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2006年２月 |
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継 |
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2007年９月 |
子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立 |
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2007年11月 |
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併 |
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2016年２月 |
ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年１月 |
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併 |
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2017年５月 |
株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結 |
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2019年６月 |
株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継 |
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2020年６月 |
本社を大阪市淀川区に移転 |
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2022年２月 |
カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年10月 |
子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立 |
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2023年３月 |
子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併 |
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2023年６月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 |
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2025年10月 |
株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し連結子会社化 |
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2025年12月 |
株式会社I'nTホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結子会社化 |
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2026年２月 |
アレンザホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社バローホールディングスと資本業務提携に関する基本合意書を締結 |
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2026年４月 |
アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けが成立し、同社を持分法適用関連会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
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事業内容 |
区分 |
会社名 |
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小売、建築資材等の販売 |
当社 |
コーナン商事株式会社 |
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連結子会社 |
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
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株式会社建デポ |
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株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
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株式会社ホームセンターみつわ |
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株式会社グラムスタイル |
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株式会社イーナ |
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非連結子会社 |
KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD. |
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ボーダレス株式会社 |
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その他 （流通業周辺サービス等） |
連結子会社 |
株式会社I'nTホールディングス |
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非連結子会社 |
大阪エイチシー株式会社 |
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有限会社南大沢イン（匿名組合） |
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コーナンビジネスイノベーション株式会社 |
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サザンポートライン株式会社 |
事業の系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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KOHNAN VIETNAM CO., LTD. （注） |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
2,590 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 債務保証 |
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株式会社建デポ |
東京都千代田区 |
100 |
建築資材卸売業 |
100.0 |
商品の販売・調達 役員の兼任 不動産の賃貸 |
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株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
大分県大分市 |
30 |
住宅関連用品及び食品の小売事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 不動産の賃貸 資金貸付 |
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株式会社ホームセンターみつわ |
福井県福井市 |
30 |
ホームセンター事業 |
51.0 |
商品の販売 役員の兼任 |
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株式会社I'nTホールディングス |
大阪府高槻市 |
100 |
子会社（インテリア用品のEC事業）の管理 |
100.0 |
役員の兼任 資金貸付 |
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その他２社 |
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（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2026年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,778人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、当連結会計年度において株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを連結子会社化したためであります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2026年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,392人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。
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2026年２月28日現在 |
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会社名 |
労働組合名 |
組合員数 （人） |
結成年月 |
上部団体 |
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提出会社 |
コーナン商事ユニオン |
15,957 |
2002年11月 |
ＵＡゼンセン |
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(株)ホームインプルーブメントひろせ |
ＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合 |
899 |
1993年12月 |
ＵＡゼンセン |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）（注３） |
労働者の男女の賃金の差異 （％） （注１） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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提出会社 |
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（注４） |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。