２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,752	※１ 10,012
売掛金	※２ 16,863	※２ 15,438
商品及び製品	110,775	121,496
原材料及び貯蔵品	1,131	1,188
前渡金	34	19
前払費用	※２ 4,864	4,859
その他	※２ 2,126	※２ 2,517
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	142,538	155,519
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 114,133	※１ 113,299
構築物	6,536	6,464
機械及び装置	509	1,944
車両運搬具	314	273
工具、器具及び備品	5,694	5,753
土地	※１ 50,360	※１ 50,411
リース資産	18,115	16,557
建設仮勘定	2,338	1,956
有形固定資産合計	198,003	196,661
無形固定資産
のれん	136	27
借地権	4,712	4,717
ソフトウエア	1,802	1,542
その他	208	297
無形固定資産合計	6,858	6,585
投資その他の資産
投資有価証券	3,094	3,905
関係会社株式	26,414	31,974
関係会社出資金	5,900	6,593
長期貸付金	※２ 4,225	※２ 4,431
長期前払費用	1,064	995
差入保証金	※２ 47,996	※２ 49,448
繰延税金資産	6,622	6,770
その他	※２ 123	※２ 125
貸倒引当金	△110	△76
投資その他の資産合計	95,331	104,168
固定資産合計	300,193	307,415
資産合計	442,732	462,935

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 32,281	※２ 33,294
電子記録債務	2,378	3,498
短期借入金	12,500	23,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 29,215	※１ 32,726
リース債務	2,254	2,431
未払金	※１ 6,391	※１ 5,823
未払費用	2,620	3,103
未払法人税等	3,908	3,099
未払消費税等	700	2,463
契約負債	2,983	2,501
前受収益	1,422	1,387
賞与引当金	2,142	2,253
役員賞与引当金	180	152
その他	740	1,000
流動負債合計	99,720	116,735
固定負債
長期借入金	※１ 112,448	※１ 110,284
リース債務	21,460	19,867
受入保証金	※１,※２ 10,767	※１,※２ 10,813
長期未払金	※１ 14,172	※１ 13,924
商品自主回収関連損失引当金	455	399
株式給付引当金	1,270	1,614
資産除去債務	17,769	18,085
その他	261	161
固定負債合計	178,606	175,151
負債合計	278,327	291,886
純資産の部
株主資本
資本金	17,658	17,658
資本剰余金
資本準備金	17,893	17,893
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	17,922	17,922
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
別途積立金	136,810	146,810
繰越利益剰余金	13,647	12,495
利益剰余金合計	150,569	159,416
自己株式	△22,014	△24,854
株主資本合計	164,136	170,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	398	944
繰延ヘッジ損益	△130	△39
評価・換算差額等合計	268	904
純資産合計	164,404	171,048
負債純資産合計	442,732	462,935

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	※１ 411,229	※１ 422,963
売上原価	※１ 256,332	※１ 264,626
売上総利益	154,897	158,336
営業収入	※１ 16,811	※１ 17,461
営業総利益	171,708	175,798
販売費及び一般管理費	※１,※２ 148,085	※１,※２ 154,794
営業利益	23,623	21,003
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 87	※１ 116
受取保険金	94	46
為替差益	187	384
匿名組合投資利益	※１ 337	※１ 334
補助金収入	4	－
受取支援金収入	54	77
データ提供料	130	160
その他	118	163
営業外収益合計	1,015	1,283
営業外費用
支払利息	2,254	2,689
支払手数料	350	270
その他	410	341
営業外費用合計	3,014	3,301
経常利益	21,624	18,985
特別利益
受入保証金解約益	3	13
固定資産売却益	※３ 137	－
特別利益合計	140	13
特別損失
減損損失	1,520	1,353
固定資産除却損	※４ 7	※４ 22
固定資産売却損	※５ 22	－
関係会社出資金評価損	474	75
特別損失合計	2,023	1,450
税引前当期純利益	19,740	17,547
法人税、住民税及び事業税	6,678	5,756
法人税等調整額	△461	△452
法人税等合計	6,217	5,304
当期純利益	13,523	12,243

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,658	17,893	29	17,922	111	125,310	14,583	140,005
当期変動額
剰余金の配当							△2,959	△2,959
別途積立金の積立						11,500	△11,500	－
当期純利益							13,523	13,523
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	11,500	△936	10,563
当期末残高	17,658	17,893	29	17,922	111	136,810	13,647	150,569

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,029	156,557	296	△79	217	156,774
当期変動額
剰余金の配当		△2,959				△2,959
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		13,523				13,523
自己株式の取得	△3,001	△3,001				△3,001
自己株式の処分	16	16				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			102	△50	51	51
当期変動額合計	△2,984	7,579	102	△50	51	7,630
当期末残高	△22,014	164,136	398	△130	268	164,404

当事業年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,658	17,893	29	17,922	111	136,810	13,647	150,569
当期変動額
剰余金の配当							△3,395	△3,395
別途積立金の積立						10,000	△10,000	－
当期純利益							12,243	12,243
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	10,000	△1,152	8,847
当期末残高	17,658	17,893	29	17,922	111	146,810	12,495	159,416

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,014	164,136	398	△130	268	164,404
当期変動額
剰余金の配当		△3,395				△3,395
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		12,243				12,243
自己株式の取得	△2,867	△2,867				△2,867
自己株式の処分	27	27				27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			545	91	636	636
当期変動額合計	△2,840	6,007	545	91	636	6,643
当期末残高	△24,854	170,143	944	△39	904	171,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

(3)棚卸資産

① 商品及び製品

売価還元法による低価法を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

のれんについては10年の定額法により償却を行っております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

５．　収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
減損損失	1,520百万円	1,353百万円
有形固定資産	198,003	196,661
無形固定資産	6,858	6,585

２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
定期預金	18百万円	18百万円
建物	10,290	9,664
土地	10,069	10,069
計	20,378	19,752

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	1,416百万円	1,400百万円
長期借入金	3,792	3,457
受入保証金	1,055	1,055
長期未払金（１年内返済予定含む）	9,747	9,718
計	16,012	15,632

※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
短期金銭債権	2,211百万円	1,902百万円
長期金銭債権	5,567	5,482
短期金銭債務	157	134
長期金銭債務	184	184

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	44,000百万円	44,000百万円
借入実行残高	12,500	23,000
差引額	31,500	21,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
売上高	5,295百万円	5,250百万円
営業収入	93	145
仕入高	1,815	2,029
販売費及び一般管理費	1,823	1,923
営業外収益	365	380

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
役員賞与引当金繰入額	180百万円	152百万円
給料及び賃金	37,607	39,973
賞与引当金繰入額	2,142	2,253
株式給付引当金繰入額	351	361
賃借料	48,315	50,475
減価償却費	13,048	13,838
貸倒引当金繰入額	△29	△30

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
建物	127百万円	－百万円
構築物	9	－
計	137	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
建物	0百万円	12百万円
構築物	1	0
その他	5	9
計	7	22

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
建物	21百万円	－百万円
構築物	0	－
計	22	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
子会社株式	26,414百万円	31,974百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）		当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	655百万円		689百万円
貸倒引当金	36		27
商品自主回収関連損失引当金	139		125
株式給付引当金	388		508
未払事業税	347		308
未払事業所税	185		186
商品評価損	211		333
減損損失	5,587		5,576
資産除去債務	5,484		5,696
投資有価証券評価損	－		1
固定資産売却益	482		493
その他	334		320
繰延税金資産小計	13,854		14,268
評価性引当額	△2,678		△2,741
繰延税金資産合計	11,175		11,526
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,258		△3,168
土地評価益	△1,244		△1,280
その他	△50		△306
繰延税金負債合計	△4,553		△4,756
繰延税金資産の純額	6,622		6,770

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2026年２月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	114,133	7,823	740	7,916	113,299	120,272
				（728）
	構築物	6,536	820	85	806	6,464	21,333
				（85）
	機械及び装置	509	1,851	0	415	1,944	3,601
	車両運搬具	314	183	0	225	273	1,778
	工具、器具及び備品	5,694	1,832	24	1,748	5,753	20,056
	土地	50,360	50	－	－	50,411	－
	リース資産	18,115	871	474	1,953	16,557	20,696
				（474）
	建設仮勘定	2,338	5,934	6,316	－	1,956	－
	計	198,003	19,367	7,642	13,066	196,661	187,739
				（1,288）
無形固定資産	のれん	136	－	－	109	27	3,812
	借地権	4,712	67	62	－	4,717	－
				（62）
	ソフトウエア	1,802	512	－	771	1,542	6,424
	その他	208	389	299	－	297	－
	計	6,858	969	362	881	6,585	10,237
				（62）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	既存店	1,588	百万円
	新店（20店舗）	6,010
	資産除去費用	212
建設仮勘定	既存店	742
	新店（17店舗）	3,060
	先行投資	1,914

２．「当期減少額」欄の（　）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	120	－	31	88
賞与引当金	2,142	2,253	2,142	2,253
役員賞与引当金	180	152	180	152
商品自主回収関連損失引当金	455	－	56	399
株式給付引当金	1,270	361	17	1,614

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。