１【公開買付けの内容】

（１）【対象者名】

アレンザホールディングス株式会社

 

（２）【買付け等に係る株券等の種類】

①　普通株式

②　新株予約権

（ア）2014年５月16日開催の株式会社ダイユーエイト（以下「ダイユーエイト」といいます。）取締役会の決議に基づいて発行された後、これに代わる新株予約権として対象者が2016年９月１日に発行した新株予約権（以下「2014年度新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年９月１日から2044年６月10日まで）

（イ）2015年５月15日開催のダイユーエイト取締役会の決議に基づいて発行された後、これに代わる新株予約権として対象者が2016年９月１日に発行した新株予約権（以下「2015年度新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年９月１日から2045年６月10日まで）

（ウ）2016年４月８日開催のダイユーエイト取締役会の決議に基づいて発行された後、これに代わる新株予約権として対象者が2016年９月１日に発行した新株予約権（以下「2016年度新株予約権」といい、2014年度新株予約権、2015年度新株予約権及び2016年度新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年９月１日から2046年６月10日まで）

（注）　ダイユーエイトが発行していた上記各新株予約権は、2016年９月１日の株式移転による対象者設立に伴って消滅し、同日当該新株予約権の所有者に対してこれに代わる対象者の新株予約権が交付されたとのことです。

 

（３）【公開買付期間】

2026年２月13日（金曜日）から2026年３月30日（月曜日）まで（30営業日）

 

２【買付け等の結果】

（１）【公開買付けの成否】

　本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（4,744,300株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（11,723,970株）が買付予定数の下限（4,744,300株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

 

（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

　法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年３月31日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

 

（３）【買付け等を行った株券等の数】

株券等の種類

株式に換算した応募数

株式に換算した買付数

株券

11,686,674（株）

11,686,674（株）

新株予約権証券

37,296

37,296

新株予約権付社債券

－

－

株券等信託受益証券（　　　）

－

－

株券等預託証券（　　　　　）

－

－

合計

11,723,970

11,723,970

（潜在株券等の数の合計）

（37,296）

（37,296）

 

（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】

区分

議決権の数

報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)

117,239

ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)

372

ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c)

－

報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)

152,771

ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e)

－

ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(f)

－

対象者の総株主等の議決権の数（2025年８月31日現在）（個）(g)

299,336

買付け等後における株券等所有割合

((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）

89.35

　（注１）　「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

　（注２）　「対象者の総株主等の議決権の数（2025年８月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2025年10月15日に提出した第10期中半期報告書に記載された2025年８月31日現在の総株主等の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2026年１月13日に公表した「2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2025年11月30日現在の発行済株式総数（30,193,386株）から、対象者決算短信に記載された2025年11月30日現在の対象者が所有する自己株式数（但し、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する対象者株式（159,734株）を控除しております。）（10,435株）を控除した株式数（30,182,951株）に、対象者から2025年11月30日現在残存すると報告を受けた本新株予約権の数の合計である336個の目的となる対象者株式数（37,296株）を加算した株式数（30,220,247株）に係る議決権の数（302,202個）を分母として計算しております。

　（注３）　「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

　該当事項はありません。

 

以上