|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。
当社グループが主に事業展開している小売業界においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などを背景にした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」の計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
これらの取り組みの一環として、当社は、アレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する公開買付けを実施し、2026年４月６日付で同社の議決権の38.79％を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間から同社を新たに持分法適用関連会社としております。なお、みなし取得日は2026年３月１日とし、同日以降の同社及び同社の連結子会社の業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
店舗拡充の分野では、当第１四半期連結累計期間においてグループ全体で８店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は674店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第１四半期累計期間は、2026年１月１日から2026年３月31日までであるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2026年３月31日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減（単位：店）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
当第１四半期 連結会計期間末 店舗数 |
|
コーナン商事株式会社 |
520 |
7 |
△2 |
525 |
|
株式会社建デポ （うち、FC店） |
94 (3) |
1 (－) |
－ (－) |
95 (3) |
|
株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
34 |
－ |
－ |
34 |
|
株式会社ホームセンターみつわ |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
国内計 （うち、FC店） |
652 (3) |
8 (－) |
△2 (－) |
658 (3) |
|
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
17 |
－ |
△1 |
16 |
|
合計 （うち、FC店） |
669 (3) |
8 (－) |
△3 (－) |
674 (3) |
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は146,219百万円（前年同四半期比11.8％増）、売上総利益は52,521百万円（前年同四半期比12.3％増）、販売費及び一般管理費は46,987百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は10,151百万円（前年同四半期比42.8％増）、経常利益は9,770百万円（前年同四半期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,655百万円（前年同四半期比52.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は537,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,268百万円増加しました。これは主に売掛金が7,649百万円、商品及び製品が2,736百万円、投資有価証券が17,905百万円それぞれ増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債総額は358,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,445百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が9,948百万円、長期借入金が10,391百万円それぞれ増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は178,671百万円、自己資本比率は33.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月13日付の2026年２月期決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,518 |
16,268 |
|
売掛金 |
18,050 |
25,699 |
|
電子記録債権 |
7 |
3 |
|
商品及び製品 |
145,955 |
148,692 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,250 |
1,218 |
|
その他 |
8,615 |
11,092 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△52 |
|
流動資産合計 |
189,346 |
202,922 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
133,251 |
133,428 |
|
土地 |
51,994 |
52,800 |
|
リース資産（純額） |
19,023 |
18,451 |
|
建設仮勘定 |
2,038 |
2,291 |
|
その他（純額） |
9,644 |
9,769 |
|
有形固定資産合計 |
215,952 |
216,740 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
3,607 |
3,503 |
|
顧客関連資産 |
1,634 |
1,578 |
|
のれん |
15,806 |
15,455 |
|
その他 |
7,342 |
7,262 |
|
無形固定資産合計 |
28,391 |
27,800 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,136 |
24,042 |
|
差入保証金 |
55,622 |
55,873 |
|
繰延税金資産 |
7,279 |
7,567 |
|
その他 |
2,221 |
2,261 |
|
貸倒引当金 |
△157 |
△146 |
|
投資その他の資産合計 |
71,102 |
89,598 |
|
固定資産合計 |
315,446 |
334,139 |
|
資産合計 |
504,793 |
537,061 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
38,543 |
48,492 |
|
電子記録債務 |
11,418 |
12,274 |
|
短期借入金 |
28,200 |
29,420 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
34,830 |
36,147 |
|
リース債務 |
3,030 |
2,962 |
|
未払法人税等 |
3,838 |
3,941 |
|
契約負債 |
3,654 |
3,391 |
|
賞与引当金 |
2,777 |
4,194 |
|
役員賞与引当金 |
152 |
152 |
|
その他 |
15,956 |
17,949 |
|
流動負債合計 |
142,403 |
158,926 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
118,240 |
128,632 |
|
リース債務 |
21,747 |
21,151 |
|
受入保証金 |
10,895 |
10,929 |
|
商品自主回収関連損失引当金 |
399 |
386 |
|
株式給付引当金 |
1,614 |
1,690 |
|
役員退職慰労引当金 |
96 |
98 |
|
退職給付に係る負債 |
437 |
416 |
|
資産除去債務 |
19,644 |
19,725 |
|
その他 |
15,464 |
16,433 |
|
固定負債合計 |
188,541 |
199,463 |
|
負債合計 |
330,944 |
358,390 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,658 |
17,658 |
|
資本剰余金 |
17,922 |
17,922 |
|
利益剰余金 |
161,053 |
165,816 |
|
自己株式 |
△25,006 |
△24,996 |
|
株主資本合計 |
171,628 |
176,400 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,112 |
1,137 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△39 |
△8 |
|
為替換算調整勘定 |
561 |
594 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
134 |
102 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,768 |
1,826 |
|
非支配株主持分 |
451 |
443 |
|
純資産合計 |
173,849 |
178,671 |
|
負債純資産合計 |
504,793 |
537,061 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
126,419 |
141,601 |
|
売上原価 |
79,655 |
89,080 |
|
売上総利益 |
46,763 |
52,521 |
|
営業収入 |
4,369 |
4,617 |
|
販売費及び一般管理費 |
44,024 |
46,987 |
|
営業利益 |
7,109 |
10,151 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
9 |
|
受取保険金 |
32 |
21 |
|
為替差益 |
154 |
104 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
381 |
|
補助金収入 |
－ |
49 |
|
その他 |
124 |
168 |
|
営業外収益合計 |
321 |
733 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
697 |
891 |
|
その他 |
281 |
223 |
|
営業外費用合計 |
978 |
1,114 |
|
経常利益 |
6,451 |
9,770 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
2 |
|
特別利益合計 |
－ |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
12 |
23 |
|
特別損失合計 |
12 |
23 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,439 |
9,750 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,172 |
3,530 |
|
法人税等調整額 |
△106 |
△426 |
|
法人税等合計 |
2,066 |
3,103 |
|
四半期純利益 |
4,373 |
6,646 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
△8 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,373 |
6,655 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年５月31日) |
|
四半期純利益 |
4,373 |
6,646 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
109 |
22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
50 |
31 |
|
為替換算調整勘定 |
△111 |
33 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
△4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
△23 |
|
その他の包括利益合計 |
42 |
58 |
|
四半期包括利益 |
4,415 |
6,704 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,415 |
6,712 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
△8 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年５月31日） |
|
減価償却費 |
3,963百万円 |
4,173百万円 |
|
のれんの償却額 |
277 |
350 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末22百万円、8,400株、当第１四半期連結会計期間末22百万円、8,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,970百万円、934,600株、当第１四半期連結会計期間末3,960百万円、932,300株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（持分法適用範囲の変更及び暫定的な会計処理の実施）
当第１四半期連結累計期間においてアレンザホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、株式会社バローホールディングス（以下「バローホールディングス」という）との資本業務提携に関する契約を締結すること、及びバローホールディングスに対し第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
Ⅰ．資本業務提携契約の締結
１．業務提携の内容
当社とバローホールディングスは、当社の持分法適用関連会社であり、バローホールディングスの連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下「アレンザホールディングス」という）を共同で運営することでアレンザホールディングスの企業価値を向上させるよう協働いたします。また、PB（プライベート・ブランド）商品の相互供給及び関西圏・関東圏を中心とした市場深耕等について業務提携を推進することを合意いたしました。
２．資本提携の内容
当社とバローホールディングスの関係を中長期的に強化する観点から、以下の内容で相互に株式を保有いたします。
当社は、2026年７月10日にバローホールディングスの既存株主が保有する同社の普通株式（総額約30億円）を東京証券取引所の立会外取引の場であるToSTNeT-1により取得いたしました。
バローホールディングスは、2026年７月16日に当社の第三者割当による自己株式処分により、当社の普通株式（総額約30億円）を取得いたします。
３．資本業務提携契約の締結日
2026年6月30日
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．自己株式処分の概要
（１） 払込期日 2026年７月16日
（２） 処分株式数 当社普通株式 719,400株
（発行済株式総数に対する所有割合2.07％）
（３） 処分価額 １株につき4,170円
自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（４） 処分価額の総額 2,999,898,000円
（５） 処分方法 第三者割当の方法による
（６） 処分予定先 バローホールディングス
（７） その他 自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
両社の連携強化により、アレンザホールディングスも含めた３社の企業価値向上を目指していきたいと考えております。また、両社の関係を中長期的に強化する観点から、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 2,999,898,000 円
② 処分諸費用の概算額 3,727,000 円
③ 差引手取概算額 2,996,171,000 円
（注）１ 処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 処分諸費用の概算額の内訳は、主に、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成諸費用等を予定しております。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
調達資金は、当社、バローホールディングス及びアレンザホールディングスの３社間での事業連携強化及び成長加速に向けた戦略投資に充当することを予定しており、支出予定時期は2026年７月から2029年２月までであります。なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金等にて管理いたします。
商品部門別売上高
|
商品部門 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品） |
69,536 |
109.9 |
|
ハウスキーピング （家庭用品） |
44,942 |
119.7 |
|
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品） |
18,420 |
104.2 |
|
食品
|
4,287 |
109.4 |
|
その他
|
4,413 |
110.6 |
|
合計 |
141,601 |
112.0 |
（注）各商品の構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント 木材、建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム
(2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、
履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品
(3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品
(4）食品 食品、酒類
(5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油