第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しが認められ、また雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷についても改善の兆しが認められ、個人消費は、購買力回復の傾向にあると考えられますが、消費税増税問題もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に3店舗(TAIRAYA三鷹新川店、マスダTAIRAYA松代店、TAIRAYAつくば大穂店)を出店し、不採算店舗2店舗を閉鎖した結果、当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は110店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で7店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、594億18百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。また、営業総利益につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ4億65百万円増加(前年同四半期比3.1%増)し、販売費及び一般管理費につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ1億67百万円増加(前年同四半期比1.2%増)いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益14億14百万円(前年同四半期比26.7%増)、経常利益14億17百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。最終利益につきましては、特別利益として新株予約権戻入益等71百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損67百万円が発生していることにより、8億44百万円の四半期純利益(前年同四半期比21.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、362億35百万円となりました。これは主に、未収入金等が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加し、283億66百万円となりました。これは主に、未払金が減少したものの、借入金が増加したためであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、78億68百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、30億14百万円(前連結会計年度末比14億93百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は、27億28百万円の収入(前年同四半期は41億82百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は、19億32百万円の支出(前年同四半期は15億42百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は、6億97百万円の収入(前年同四半期は17億31百万円の支出)となりました。これは主に、新規長期借入金の増加によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。