【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　3社

連結子会社名

㈱たいらや

㈱マスダ

㈱ＴＳロジテック

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社名

㈱平成

上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

適用会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び関連会社㈱tonyaモールについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

製品

先入先出法による原価法

原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

Ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

Ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

Ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

建物以外

Ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

Ｂ　平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

Ｃ　平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～34年
工具、器具及び備品	３年～20年
その他	６年

②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～12年)に基づく定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたって均等償却

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

Ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

Ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

Ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,272千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,636,138千円は、「工具、器具及び備品」1,631,464千円、「その他」4,673千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
建物及び構築物	661,996千円	617,784千円
土地	2,016,686	1,810,747
敷金及び保証金	115,860	98,684
計	2,794,543千円	2,527,216千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
短期借入金	1,440,000千円	1,200,000千円
長期借入金 (一年以内返済予定額を含む)	5,320,748	7,274,969
流動負債「その他」 (商品券)	63,000	63,000
計	6,823,748千円	8,537,969千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	1,560千円

※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部「その他」に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年２月28日

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△570,075千円	△579,039千円

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	25,600,000千円	25,900,000千円
借入実行残高	2,360,000	1,200,000
差引額	23,240,000千円	24,700,000千円

※５．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
圧縮記帳累計額	84,409千円	83,007千円
（うち、建物及び構築物）	34,184	34,184
（うち、工具、器具及び備品）	50,224	48,823

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
建物及び構築物	－千円	850千円
土地	22,205	20,469
その他	－	46
計	22,205千円	21,366千円

※２．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
土地	800千円	83千円
計	800千円	83千円

※３．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
建物及び構築物	168,452千円	208,291千円
工具、器具及び備品	179,553	54,552
その他	0	－
計	348,006千円	262,844千円

なお、（表示方法の変更）に記載のとおり、この表示方法の変更を反映し、前連結会計年度の「その他」に表示していた179,553千円は「工具、器具及び備品」179,553千円、「その他」0千円として組み替えております。

※４．減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	埼玉県(２店舗)	298,165
	茨城県(２店舗)	125,198
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,364千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物366,154円、工具、器具及び備品57,210千円であります。

なお、（表示方法の変更）に記載のとおり、この表示方法の変更を反映し、前連結会計年度の「その他」に表示していた57,210千円は「工具、器具及び備品」に組み替えております。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	埼玉県(３店舗)	150,034
	千葉県(１店舗)	62,183
	茨城県(６店舗)	493,705
	栃木県(２店舗)	59,454
上記における資産の種類は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765,377千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644,796円、土地8,472千円、工具、器具及び備品112,108千円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	91,961千円	△167,274千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	91,961千円	△167,274千円
税効果額	△32,116千円	62,014千円
その他有価証券評価差額金	59,844千円	△105,260千円
土地再評価差額金
税効果額	△305,084千円	4,736千円
土地再評価差額金	△305,084千円	4,736千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－千円	△100,690千円
組替調整額	－千円	△12,424千円
税効果調整前	－千円	△113,115千円
税効果額	－千円	39,518千円
退職給付に係る調整額	－千円	△73,597千円
その他の包括利益合計	△245,240千円	△174,121千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,852,917	166,000	－	10,018,917
合計(注)１	9,852,917	166,000	－	10,018,917
自己株式
普通株式(注)２	711,194	152,100	－	863,294
合計	711,194	152,100	－	863,294

(注) １．普通株式の株式数の増加166,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加152,100株は、単元未満株式の買取りによる増加700株及び取締役会決議による取得による増加151,400株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成18年ストック・オプション	―	－	－	－	－	57,078
	平成19年ストック・オプション	―	－	－	－	－	59,648
	平成20年ストック・オプション	―	－	－	－	－	44,717
	平成21年ストック・オプション	―	－	－	－	－	39,785
	平成22年ストック・オプション	―	－	－	－	－	16,352
	平成23年ストック・オプション	―	－	－	－	－	19,926
	平成24年ストック・オプション	―	－	－	－	－	22,650
	平成25年ストック・オプション(注)	―	－	－	－	－	22,050
	平成26年ストック・オプション(注)	―	－	－	－	－	15,300
合計			－	－	－	－	297,506

(注)　平成25年ストック・オプション及び平成26年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	91,417	10	平成26年２月28日	平成26年５月30日

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	137,334	利益剰余金	15	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,018,917	1,073,000	－	11,091,917
合計(注)１	10,018,917	1,073,000	－	11,091,917
自己株式
普通株式(注)２	863,294	292,589	－	1,155,883
合計	863,294	292,589	－	1,155,883

(注) １．普通株式の株式数の増加1,073,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加292,589株は、単元未満株式の買取りによる増加689株及び取締役会決議による取得による増加291,900株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成19年ストック・オプション	―	－	－	－	－	2,176
	平成20年ストック・オプション	―	－	－	－	－	43,747
	平成21年ストック・オプション	―	－	－	－	－	39,055
	平成22年ストック・オプション	―	－	－	－	－	14,944
	平成23年ストック・オプション	―	－	－	－	－	820
	平成24年ストック・オプション	―	－	－	－	－	22,600
	平成25年ストック・オプション	―	－	－	－	－	23,562
	平成26年ストック・オプション(注)	―	－	－	－	－	35,700
	平成27年ストック・オプション(注)	―	－	－	－	－	11,700
合計			－	－	－	－	194,304

(注)　平成26年ストック・オプション及び平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	137,334	15	平成27年２月28日	平成27年５月29日

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	198,720	利益剰余金	20	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
現金及び預金	1,541,124千円	3,024,314千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,196	△20,200
現金及び現金同等物	1,520,927千円	3,004,113千円

※２．前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	127,635千円
流動負債	△27,274千円
固定負債	△3,000千円
負ののれん	△87,361千円
事業の譲受価額	10,000千円
現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲受による支出	△10,000千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年以内	2,478,505	2,156,108
１年超	17,484,858	15,427,898
計	19,963,364	17,584,007

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年以内	274,683	245,621
１年超	2,008,011	1,789,971
計	2,282,694	2,035,593

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,541,124	1,541,124	－
(2) 売掛金	595,595	595,595	－
(3) 未収入金	2,541,711
貸倒引当金(※１)	△14,564
	2,527,147	2,527,147	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	488,559	488,559	－
(5) 敷金及び保証金	4,153,362	4,074,562	△78,800
資産計	9,305,789	9,226,989	△78,800
(6) 買掛金	6,130,958	6,130,958	－
(7) 短期借入金	2,360,000	2,360,000	－
(8) 未払金	2,035,456	2,035,456	－
(9) 未払法人税等	702,595	702,595	－
(10) 社債（１年内償還予定額を含む）	825,000	825,000	－
(11) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）	10,288,075	10,317,670	29,595
(12) 長期未払金（１年内返済予定額を含む）	387,886	383,652	△4,234
負債計	22,729,972	22,755,334	25,361
デリバティブ取引(※２)	－	－	－

(※１)  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,024,314	3,024,314	－
(2) 売掛金	698,158	698,158	－
(3) 未収入金	2,440,445
貸倒引当金(※１)	△35,533
	2,404,912	2,404,912	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	780,629	780,629	－
(5) 敷金及び保証金	3,996,556
貸倒引当金(※１)	△129,304
	3,867,252	3,848,900	△18,352
資産計	10,775,266	10,756,914	△18,352
(6) 買掛金	6,280,025	6,280,025	－
(7) 短期借入金	1,200,000	1,200,000	－
(8) 未払金	1,426,504	1,426,504	－
(9) 未払法人税等	609,854	609,854	－
(10) 社債（１年内償還予定額を含む）	215,000	215,000	－
(11) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）	12,158,430	12,169,527	11,097
(12) 長期未払金（１年内返済予定額を含む）	900,886	892,885	△8,000
負債計	22,790,700	22,793,797	3,097
デリバティブ取引(※２)	－	－	－

(※１)  未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7)短期借入金及び(8) 未払金並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) 長期借入金及び(12)長期未払金

これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(11)及び(12)参照）。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成27年２月28日	平成28年２月29日
その他有価証券 　非上場株式 子会社株式及び関連会社株式 　非上場株式	21,063 10,000	21,063 1,560
敷金及び保証金	787,729	725,711

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について8,439千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,541,124	－	－	－
売掛金	595,595	－	－	－
未収入金	2,541,711	－	－	－
敷金及び保証金	246,175	784,515	697,410	2,637,282
合計	4,924,607	784,515	697,410	2,637,282

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,024,314	－	－	－
売掛金	698,158	－	－	－
未収入金	2,440,445	－	－	－
敷金及び保証金	224,598	745,122	651,229	2,560,034
合計	6,387,516	745,122	651,229	2,560,034

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,360,000	－	－	－	－	－
社債	610,000	185,000	30,000	－	－	－
長期借入金	4,082,110	3,348,488	1,960,871	762,653	133,953	－
長期未払金	126,604	107,626	77,855	56,535	19,265	－
合計	7,178,714	3,641,114	2,068,726	819,188	153,218	－

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
社債	185,000	30,000	－	－	－	－
長期借入金	4,867,940	3,600,179	2,059,879	1,414,849	215,583	－
長期未払金	250,715	220,944	199,624	162,354	67,247	－
合計	6,503,655	3,851,123	2,259,503	1,577,203	282,830	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	455,578	223,738	231,840
	その他	30,207	30,000	207
	小計	485,785	253,738	232,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,773	4,248	△1,474
	小計	2,773	4,248	△1,474
合計		488,559	257,986	230,573

当連結会計年度(平成28年２月29日)

区分		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	333,873	167,751	166,121
	その他	30,090	30,000	90
	小計	363,963	197,751	166,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	57,743	61,880	△4,136
	その他	358,922	457,698	△98,775
	小計	416,666	519,578	△102,912
合計		780,629	717,330	63,299

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当連結会計年度において、時価のない子会社株式について8,439千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,200,000	518,445	－
	支払固定・   受取変動

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	773,445	312,849	－
	支払固定・   受取変動

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	1,276,198	1,484,693
会計方針の変更による累積的影響額	－	△39,153
会計方針の変更を反映した期首残高	1,276,198	1,445,540
勤務費用	75,023	85,275
利息費用	19,142	4,192
数理計算上の差異の発生額	237,265	△5,617
退職給付の支払額	△122,937	△96,398
退職給付債務の期末残高	1,484,693	1,432,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
年金資産の期首残高	863,055	963,927
期待運用収益	6,472	28,917
数理計算上の差異の発生額	94,442	△106,308
事業主からの拠出額	87,216	86,623
退職給付の支払額	△87,259	△69,782
年金資産の期末残高	963,927	903,377

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	628,179	584,046
退職給付費用	35,951	31,723
退職給付の支払額	△80,085	△55,533
退職給付に係る負債の期末残高	584,046	560,235

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,274,474	1,193,867
年金資産	△963,927	△903,377
	310,547	290,489
非積立型制度の退職給付債務	794,265	799,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	1,089,850
退職給付に係る負債	1,104,812	1,089,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	1,089,850

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
勤務費用	75,023	85,275
利息費用	19,142	4,192
期待運用収益	△6,472	△28,917

数理計算上の差異の費用処理額	△12,563	△12,424
簡便法で計算した退職給付費用	35,951	31,723
確定給付制度に係る退職給付費用	111,082	79,848

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
数理計算上の差異	－	△113,115
合計	－	△113,115

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識数理計算上の差異	90,360	△22,755
合計	90,360	△22,755

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
債券	28%	31%
株式	50%	45%
一般勘定	19%	21%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日)
割引率	0.59%	0.29%
長期期待運用収益率	0.75%	3.00%
予想昇給率	平成27年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成27年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,222千円、当連結会計年度85,624千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名及び子会社取締役１名	当社取締役13名及び子会社取締役１名	当社取締役12名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　500,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成17年７月25日	平成18年７月21日	平成19年６月14日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成17年７月25日 至　平成19年５月31日	自　平成18年７月21日 至　平成20年５月31日	自　平成19年６月14日 至　平成21年５月31日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役12名	当社取締役９名	当社取締役９名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成20年６月12日	平成21年６月１日	平成22年６月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成20年６月12日 至　平成22年５月31日	自　平成21年６月１日 至　平成23年５月31日	自　平成22年６月30日 至　平成24年５月31日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名	当社取締役９名	当社取締役８名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成23年６月30日	平成24年６月29日	平成25年６月28日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成23年６月30日 至　平成25年５月31日	自　平成24年６月29日 至　平成26年５月31日	自　平成25年６月28日 至　平成27年５月31日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成26年６月30日 至　平成28年６月30日
権利行使期間	権利確定後７年以内

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		321,000	478,000	491,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	5,000	－
失効		321,000	20,000	25,000
未行使残		－	453,000	466,000

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		486,000	575,000	575,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	34,000
失効		25,000	30,000	30,000
未行使残		461,000	545,000	511,000

		平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	600,000	600,000
付与		－	－	－
失効		－	30,000	－
権利確定		－	570,000	－
未確定残		－	－	600,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		496,000	－	－
権利確定		－	570,000	－
権利行使		10,000	117,000	－
失効		－	－	－
未行使残		486,000	453,000	－

		平成26年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		600,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		600,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,156	851	815
行使時平均株価	(円)	－	858	－
公正な評価単価(付与日)	(円)	－	126	128

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	716	659	570
行使時平均株価	(円)	－	－	888
公正な評価単価(付与日)	(円)	97	73	32

		平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	446	510	605
行使時平均株価	(円)	959	841	－
公正な評価単価(付与日)	(円)	41	50	42

		平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	749
行使時平均株価	(円)	－
公正な評価単価(付与日)	(円)	68

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	平成26年 ストック・オプション
株価変動性 (注)１	13％
予想残存期間 (注)２	５年６ヶ月
予想配当 (注)３	10円／株
無リスク利子率 (注)４	0.166％

(注）１．１年間(平成25年７月から平成26年６月)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結財務諸表への影響額

　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用)　30,150千円

特別利益の「新株予約権戻入益」　　　　　　　　　　　　11,295千円　

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名及び子会社取締役１名	当社取締役12名	当社取締役12名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成18年７月21日	平成19年6月14日	平成20年６月12日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成18年７月21日 至　平成20年５月31日	自　平成19年６月14日 至　平成21年５月31日	自　平成20年６月12日 至　平成22年５月31日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名	当社取締役９名	当社取締役８名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成21年６月１日	平成22年６月30日	平成23年６月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成21年６月１日 至　平成23年５月31日	自　平成22年６月30日 至　平成24年５月31日	自　平成23年６月30日 至　平成25年５月31日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名	当社取締役８名	当社取締役10名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株	普通株式　600,000株
付与日	平成24年６月29日	平成25年６月28日	平成26年６月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成24年６月29日 至　平成26年５月31日	自　平成25年６月28日 至　平成27年５月31日	自　平成26年６月30日 至　平成28年６月30日
権利行使期間	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内	権利確定後７年以内

	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式　200,000株
付与日	平成27年６月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成27年６月30日 至　平成29年６月30日
権利行使期間	権利確定後７年以内

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		453,000	466,000	461,000
権利確定		－	－	－
権利行使		54,000	449,000	10,000
失効		399,000	－	－
未行使残		－	17,000	451,000

		平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		545,000	511,000	486,000
権利確定		－	－	－
権利行使		10,000	44,000	466,000
失効		－	－	－
未行使残		535,000	467,000	20,000

		平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	600,000	600,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	600,000	－
未確定残		－	－	600,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		453,000	－	－
権利確定		－	600,000	－
権利行使		1,000	39,000	－
失効		－	－	－
未行使残		452,000	561,000	－

		平成27年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		200,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		200,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	851	815	716
行使時平均株価	(円)	964	1,363	975
公正な評価単価(付与日)	(円)	126	128	97

		平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	659	570	446
行使時平均株価	(円)	975	1,456	1,429
公正な評価単価(付与日)	(円)	73	32	41

		平成24 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	510	605	749
行使時平均株価	(円)	1,733	1,509	－
公正な評価単価(付与日)	(円)	50	42	68

		平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,005
行使時平均株価	(円)	－
公正な評価単価(付与日)	(円)	156

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性 (注)１	21％
予想残存期間 (注)２	５年６ヶ月
予想配当 (注)３	15円／株
無リスク利子率 (注)４	0.121％

(注）１．１年間(平成26年７月から平成27年６月)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結財務諸表への影響額

　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用)　35,250千円

特別利益の「新株予約権戻入益」　　　　　　　　　　　　50,274千円　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
退職給付に係る負債	399,764千円	368,542千円
税務上の繰越欠損金	167,621	123,828
減損損失	344,503	501,253
役員退職慰労引当金	175,982	173,921
賞与引当金	161,009	137,144
減価償却費	142,363	142,013
ポイント引当金	98,123	38,022
その他	578,760	474,392
繰延税金資産小計	2,068,129千円	1,959,120千円
評価性引当額	△533,549	△430,095
繰延税金資産合計	1,534,580千円	1,529,024千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産除去債務	△21,149千円	△23,228千円
土地評価益	△44,792	△42,711
その他有価証券評価差額金	△78,810	△16,796
繰延税金負債合計	△144,752千円	△82,737千円
繰延税金資産の純額	1,389,827千円	1,446,287千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
流動資産─繰延税金資産	458,882千円	368,438千円
固定資産─繰延税金資産	1,009,906千円	1,121,164千円
固定負債─その他	78,961千円	43,315千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	464,568千円
評価性引当額	△512,032	△464,568
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円	－千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
再評価に係る繰延税金負債	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△51,095千円	△46,359千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
(調整)
住民税均等割等	3.2	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.9
子会社との税率差異	0.5	0.7
評価性引当額等の増減	0.2	△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6％	42.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.1％、平成29年３月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が112,022千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,683千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が750千円、法人税等調整額（借方）が112,955千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されます。

これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,952千円、再評価に係る繰延税金負債が2,439千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が852千円、土地再評価差額金が2,439千円、退職給付に係る調整累計額が386千円、法人税等調整額（借方）が42,418千円それぞれ増加することとなります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
期首残高	137,771千円	157,151千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,846	－
時の経過による調整額	2,533	2,474
期末残高	157,151千円	159,626千円

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。

平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 99,756千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却損は 800千円（特別損失に計上）であります。平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 104,445千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は 21,320千円（特別利益に計上）であります。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (自　平成26年3月１日 至　平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年3月１日 至　平成28年2月29日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,763,626	1,633,175
		期中増減額	△130,450	△249,558
		期末残高	1,633,175	1,383,616
	期末時価		1,555,469	1,295,828

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 主な変動

(前連結会計年度)

増加は、不動産の取得 5,875千円　

減少は、減価償却 36,907千円、事業用資産への転用 44,766千円、不動産の売却 44,800千円、不動産の除却 9,852千円

(当連結会計年度)

増加は、事業用資産からの転用 30,677千円

減少は、減価償却　34,178千円、不動産の売却　243,847千円、不動産の除却　2,211千円

３. 時価の算定方法

　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。

４. 注記事項「連結貸借対照表関係※３.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △17,044千円、当連結会計年度 △19,319千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱琢磨	東京都 昭島市	16,000	損害保険の代理店業	(被所有) 直接21.97	保険契約	火災保険等の損害保険料の支払い	28,567	―	－
役員	木村幸治	―	－	当社 専務取締役	(被所有) 直接0.13	―	ストックオプションの権利行使	15,300 (30千株)	―	－
役員	村山陽太郎	―	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.40	―	ストックオプションの権利行使	25,920 (48千株)	―	－
役員	三吉敏郎	―	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.47	―	ストックオプションの権利行使	15,985 (28千株)	―	－
役員	高橋正己	―	－	当社 取締役	(被所有) 直接0.02	―	ストックオプションの権利行使	15,260 (30千株)	―	－
役員	江守英雄	―	－	当社 監査役	(被所有) 直接0.02	―	ストックオプションの権利行使	15,300 (30千株)	―	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

４．平成18年５月25日開催の当社第41回定時株主総会、平成22年５月20日開催の当社第45回定時株主総会、平成23年５月19日開催の当社第46回定時株主総会及び平成24年５月24日開催の当社第47回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱琢磨	東京都 昭島市	16,000	損害保険の代理店業	(被所有) 直接21.97	保険契約	火災保険等の損害保険料の支払い	19,492	前払費用	3,449

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱琢磨	東京都 昭島市	16,000	損害保険の代理店業	(被所有) 直接20.24	保険契約	火災保険等の損害保険料の支払い	27,092	―	－
役員	平富郎	―	－	当社 代表取締役 会長	(被所有) 直接1.24	―	ストックオプションの権利行使	87,009 (138千株)	―	－
役員	平邦雄	―	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接4.44	―	ストックオプションの権利行使	444,382 (725千株)	―	－
役員	木村幸治	―	－	当社 取締役 副社長	(被所有) 直接0.34	―	ストックオプションの権利行使	16,705 (29千株)	―	－
役員	村山陽太郎	―	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.37	―	ストックオプションの権利行使	54,504 (72千株)	―	－
役員	三吉敏郎	―	－	当社 常務取締役	(被所有) 直接0.52	―	ストックオプションの権利行使	20,420 (31千株)	―	－
役員	平典子	―	－	当社 取締役	(被所有) 直接0.69	―	ストックオプションの権利行使	11,410 (14千株)	―	－
役員	高橋正己	―	－	当社 取締役	(被所有) 直接0.03	―	ストックオプションの権利行使	36,460 (50千株)	―	－
役員	酒井紘一	―	－	当社 監査役	(被所有) 直接0.21	―	ストックオプションの権利行使	11,770 (14千株)	―	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

４．平成18年５月25日開催の当社第41回定時株主総会、平成19年５月24日開催の当社第42回定時株主総会、平成20年５月22日開催の当社第43回定時株主総会、平成21年５月21日開催の当社第44回定時株主総会、平成22年５月20日開催の当社第45回定時株主総会、平成23年５月19日開催の当社第46回定時株主総会、平成24年５月24日開催の当社第47回定時株主総会及び平成25年５月29日開催の当社第48回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱琢磨	東京都 昭島市	16,000	損害保険の代理店業	(被所有) 直接20.24	保険契約	火災保険等の損害保険料の支払い	19,859	前払費用	3,351

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	768円93銭	881円63銭
１株当たり当期純利益金額	118円17銭	164円86銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	108円71銭	137円44銭

(注) １．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円27銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ78銭及び65銭増加しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)	7,337,541	8,954,181
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	297,506	194,304
(うち新株予約権)	( 297,506)	( 194,304)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,040,035	8,759,877
普通株式の発行済株式数(株)	10,018,917	11,091,917
普通株式の自己株式数(株)	863,294	1,155,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)	9,155,623	9,936,034

(注) ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,072,464	1,531,325
普通株式に係る当期純利益(円)	1,072,464	1,531,325
期中平均株式数(株)	9,075,678	9,288,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	789,429	1,853,113
(うち新株予約権)	( 789,429)	( 1,853,113)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権 　(新株予約権の数 4,430個) 第９回新株予約権 　(新株予約権の数 100個) 第10回新株予約権 　(新株予約権の数 4,660個) これらの詳細については、「第４「提出会社の状況」、１「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。