１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
先入先出法による原価法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備は除く）
① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
③ 平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 | ８年～34年 |
構築物 | 10年～30年 |
車両運搬具 | ６年 |
工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内におけ利用可能期間（５年～12年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,153千円減少し、繰越利益剰余金が25,214千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,272千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が３円27銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ78銭及び65銭増加しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 351,230千円 | 332,312千円 |
土地 | 948,930 | 948,930 |
敷金及び保証金 | 115,860 | 98,684 |
計 | 1,416,020千円 | 1,379,927千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
長期借入金 (一年以内返済予定額を含む) | 3,829,931 | 4,843,427 |
流動負債「その他」 （商品券） | 63,000 | 63,000 |
計 | 5,092,931千円 | 6,106,427千円 |
２．保証債務
関係会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱たいらや |
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銀行借入金 | 358,400千円 | 51,040千円 |
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㈱マスダ |
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リース債務 | 37,956千円 | 9,489千円 |
※３．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,086,122千円 | 2,162,369千円 |
長期金銭債権 | 137,978 | 137,978 |
短期金銭債務 | 92,161 | 96,779 |
長期金銭債務 | 121,670 | 117,470 |
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額及び | 20,900,000千円 | 21,200,000千円 |
借入実行残高 | 1,700,000 | 1,200,000 |
差引額 | 19,200,000千円 | 20,000,000千円 |
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳累計額 | 36,259千円 | 34,858千円 |
（うち、建物） | 6,827 | 6,827 |
（うち、工具、器具及び備品） | 29,432 | 28,030 |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
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収入分 | 400,621千円 | 410,474千円 |
支出分 | 437,728 | 980,318 |
営業取引以外の取引高 |
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収入分 | 1,184,251千円 | 1,554,668千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
消耗品費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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水道光熱費 |
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店舗管理費 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 79.3% | 80.2% | ||
一般管理費 | 20.7 | 19.8 | ||
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,212,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,203,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付引当金 | 217,561千円 | 165,392千円 |
役員退職慰労引当金 | 160,000 | 156,218 |
減損損失 | 248,384 | 410,484 |
減価償却費 | 127,912 | 125,519 |
賞与引当金 | 103,240 | 82,088 |
更生・破産等債権貸倒償却 | 79,269 | 71,921 |
貸倒引当金 | 65,827 | 79,766 |
その他 | 311,731 | 202,533 |
繰延税金資産小計 | 1,313,928千円 | 1,293,924千円 |
評価性引当額 | △237,046 | △190,514 |
繰延税金資産合計 | 1,076,882千円 | 1,103,410千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務 | △14,664千円 | △17,547千円 |
その他有価証券評価差額金 | △76,809 | △16,193 |
繰延税金負債合計 | △91,474千円 | △33,740千円 |
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繰延税金資産の純額 | 985,407千円 | 1,069,669千円 |
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再評価に係る繰延税金資産 | 512,032千円 | 464,568千円 |
評価性引当額 | △512,032 | △464,568 |
再評価に係る繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再評価に係る繰延税金負債 | △51,095千円 | △46,359千円 |
再評価に係る繰延税金負債合計 | △51,095千円 | △46,359千円 |
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再評価に係る繰延税金負債の純額 | △51,095千円 | △46,359千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
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住民税均等割等 | 4.1 | 3.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5 | 6.1 |
評価性引当額の増減 | 2.2 | △1.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 2.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.8 | △14.4 |
その他 | 0.2 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ | 31.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.1％、平成29年３月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が100,212千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,654千円、土地再評価差額金が4,736千円、法人税等調整額（借方）が101,867千円それぞれ増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されます。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,825千円、再評価に係る繰延税金負債が2,439千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が852千円、土地再評価差額金が2,439千円、法人税等調整額（借方）が36,677千円それぞれ増加することとなります。
該当事項はありません。