当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。 また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,454千円増加しております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
（法人税率の変更等による影響） 「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65,819千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,377千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が2,674千円、法人税等調整額（借方）が70,522千円それぞれ増加しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 1,194,483千円 | 1,359,402千円 |
負ののれん発生益 | △87,361千円 | －千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月29日 | 普通株式 | 91,417 | 10.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
平成26年６月５日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成26年６月６日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 151,400株
株式取得価額の総額 103,860千円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が104,377千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が531,840千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 137,334 | 15.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
平成27年７月15日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年７月16日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 291,900株
株式取得価額の総額 295,110千円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が295,915千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が827,755千円となっております。