（会計方針の変更等）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益ヘの影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは、従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは従来の32.3％から30.6％に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万円、再評価に係る繰延税金負債が２百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、土地再評価差額金が２百万円、法人税等調整額（借方）が40百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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ポイント引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
3,034百万円 |
6,091百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△20 |
△20 |
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現金及び現金同等物 |
3,014百万円 |
6,071百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 |
普通株式 |
137 |
15.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
平成27年７月15日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年７月16日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 291,900株
株式取得価額の総額 295百万円
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が295百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が827百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
198 |
20.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。