|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,253,917 |
11,253,917 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
11,253,917 |
11,253,917 |
― |
― |
(注) 「提出日現在」欄の発行数には、平成29年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。
第11回(平成20年５月22日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
3,920個 |
3,920個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ |
392,000株 |
392,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
716円 |
716円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成22年６月１日から |
平成22年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 716円 |
発行価格 716円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(690個)および発行済株式数(69,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,390個)および発行予定株式数(139,000株)を減じております。
第12回(平成21年５月21日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
4,840個 |
4,840個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ |
484,000株 |
484,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
659円 |
659円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年６月１日から |
平成23年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 659円 |
発行価格 659円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(610個)および発行済株式数(61,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)および発行予定株式数(55,000株)を減じております。
第13回(平成22年５月20日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
4,670個 |
4,670個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ |
467,000株 |
467,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
570円 |
570円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年６月１日から |
平成24年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 570円 |
発行価格 570円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(780個)および発行済株式数(78,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)および発行予定株式数(55,000株)を減じております。
第14回(平成23年５月19日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
200個 |
200個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ |
20,000株 |
20,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
446円 |
446円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年６月１日から |
平成25年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 446円 |
発行価格 446円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,800個)および発行済株式数(580,000株)を減じております。
第15回(平成24年５月24日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
4,520個 |
4,520個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ |
452,000株 |
452,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
510円 |
510円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年６月１日から |
平成26年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 510円 |
発行価格 510円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,180個)および発行済株式数(118,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(300個)および発行予定株式数(30,000株)を減じております。
第16回(平成25年５月29日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
5,340個 |
5,340個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
534,000株 |
534,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
605円 |
605円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年６月１日から |
平成27年６月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 605円 |
発行価格 605円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(660個)および発行済株式数(66,000株)を減じております。
第17回(平成26年５月29日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注)１、２ |
5,900個 |
5,900個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
590,000株 |
590,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
749円 |
749円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年７月１日から |
平成28年７月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 749円 |
発行価格 749円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(100個)および発行済株式数(10,000株)を減じております。
第18回(平成27年５月28日決議)
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数 (注) |
2,000個 |
2,000個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
200,000株 |
200,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1,005円 |
1,005円 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年７月１日から |
平成29年７月１日から |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 1,005円 |
発行価格 1,005円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する |
― |
― |
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年３月１日～ |
－ |
9,748,917 |
－ |
2,635 |
－ |
2,910 |
|
平成25年３月１日～ (注) |
104,000 |
9,852,917 |
25 |
2,661 |
25 |
2,936 |
|
平成26年３月１日～ (注) |
166,000 |
10,018,917 |
47 |
2,709 |
47 |
2,983 |
|
平成27年３月１日～ (注) |
1,073,000 |
11,091,917 |
385 |
3,095 |
384 |
3,368 |
|
平成28年３月１日～ (注) |
162,000 |
11,253,917 |
62 |
3,157 |
62 |
3,431 |
(注) 会社法第236条、第283条および第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
31 |
34 |
245 |
68 |
8 |
17,504 |
17,890 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
14,003 |
1,772 |
31,271 |
5,683 |
9 |
59,624 |
112,362 |
17,717 |
|
所有株式数 |
－ |
12.46 |
1.58 |
27.83 |
5.06 |
0.01 |
53.06 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式1,156,974株は、「個人その他」に11,569単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
平成29年２月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社632千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社128千株
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） 普通株式 1,156,900 |
－ |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 10,079,300 |
100,793 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 17,717 |
－ |
― |
|
発行済株式総数 |
11,253,917 |
－ |
― |
|
総株主の議決権 |
－ |
100,793 |
― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。
平成29年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
東京都昭島市中神町 |
1,156,900 |
－ |
1,156,900 |
10.28 |
|
計 |
― |
1,156,900 |
－ |
1,156,900 |
10.28 |
当社はストックオプション制度を採用しておりますが、これは会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権方式によるものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。
第11回
|
決議年月日 |
平成20年５月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(12名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第12回
|
決議年月日 |
平成21年５月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(９名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第13回
|
決議年月日 |
平成22年５月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(９名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第14回
|
決議年月日 |
平成23年５月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(８名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第15回
|
決議年月日 |
平成24年５月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(９名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第16回
|
決議年月日 |
平成25年５月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(８名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第17回
|
決議年月日 |
平成26年５月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(10名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
600,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
第18回
|
決議年月日 |
平成27年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数等 |
取締役(10名)に対し、報酬として年額２億円の範囲で新株予約権を発行する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
200,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使期間 |
(注)１ |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
(注)１ |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
|
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,110 |
1,397,857 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式は、平成29年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
19 |
22,838 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,156,974 |
－ |
1,156,974 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式は、平成29年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式は含まれておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当20円に代えて、１株につき25円とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。
なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月25日 |
252 |
25 |
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
最高(円) |
604 |
682 |
1,065 |
1,869 |
1,529 |
|
最低(円) |
478 |
553 |
602 |
917 |
1,070 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
1,149 |
1,248 |
1,237 |
1,339 |
1,418 |
1,245 |
|
最低(円) |
1,070 |
1,109 |
1,100 |
1,154 |
1,200 |
1,192 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性13名 女性２名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 (代表 |
― |
平 富 郎 |
昭和14年１月22日生 |
昭和40年12月 |
有限会社たいらや商店設立、取締役 |
(注)１ |
123.4 |
|
昭和50年７月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
昭和59年９月 |
同社を株式会社に改組し株式会社スーパーたいらや(現 株式会社エコス)設立、代表取締役社長 |
||||||
|
平成元年１月 |
株式会社平成代表取締役社長 |
||||||
|
平成７年５月 |
協同組合セルコチェーン理事長 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成12年５月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
当社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成14年11月 |
株式会社たいらや北関東(現 株式会社たいらや)代表取締役会長 |
||||||
|
平成16年８月 |
株式会社マスダ取締役相談役 |
||||||
|
平成17年５月 |
株式会社たいらや取締役会長 |
||||||
|
平成17年９月 |
株式会社平成取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
財団法人有機質資源再生センター理事長 |
||||||
|
平成21年９月 平成24年５月 |
株式会社マスダ代表取締役会長 株式会社たいらや代表取締役会長 |
||||||
|
取締役社長 |
― |
平 邦 雄 |
昭和43年６月12日生 |
平成３年４月 |
株式会社ダイエー入社 |
(注)１ |
242.1 |
|
平成６年10月 |
当社入社 取締役 |
||||||
|
平成11年５月 |
当社常務取締役企画室長兼開発本部副本部長 |
||||||
|
平成12年１月 |
当社常務取締役第一販売事業部長 |
||||||
|
平成13年９月 |
当社常務取締役営業本部販売担当副本部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
当社常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社専務取締役営業本部長兼物流部管掌 |
||||||
|
平成16年８月 |
株式会社マスダ代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年５月 |
当社取締役副社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社マスダ代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年11月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成21年９月 |
株式会社マスダ取締役 |
||||||
|
平成22年９月 平成23年11月 平成24年３月 |
当社代表取締役社長(現任) 株式会社マスダ代表取締役会長(現任) 株式会社平成取締役(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
株式会社たいらや代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社ＴＳロジテック取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役副社長 |
営業本部長 |
木 村 幸 治 |
昭和23年12月13日生 |
昭和42年４月 |
株式会社西友ストアー(現 合同会社西友）入社 |
(注)１ |
40.6 |
|
平成19年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年８月 |
当社店舗運営部長付部長 |
||||||
|
平成20年11月 |
当社店舗運営部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社営業本部副本部長兼グロサリー部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
当社常務取締役営業本部副本部長兼グロサリー部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
当社常務取締役営業本部副本部長兼店舗運営部長 |
||||||
|
平成22年９月 |
当社常務取締役営業本部長兼店舗運営部長 |
||||||
|
平成23年５月 平成24年３月 |
当社専務取締役営業本部長兼店舗運営部長 株式会社マスダ代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
当社取締役副社長営業本部長兼店舗運営部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社取締役副社長営業本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
財務経理部長兼 経営企画部管掌 |
村 山 陽太郎 |
昭和28年11月９日生 |
昭和55年５月 |
唐澤会計事務所入所 |
(注)１ |
37.0 |
|
昭和63年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成５年３月 |
当社財務部長 |
||||||
|
平成10年５月 |
当社取締役財務経理部長 |
||||||
|
平成14年11月 |
当社常務取締役財務経理部長 |
||||||
|
平成15年９月 |
当社常務取締役財務経理部長兼システム管理部管掌 |
||||||
|
平成16年９月 |
当社常務取締役財務経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社常務取締役財務経理部長兼開発第一部・開発第二部管掌 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社常務取締役財務経理部長兼開発部管掌 |
||||||
|
平成23年５月 平成24年３月 平成25年２月
平成26年４月 |
当社常務取締役財務経理部長 株式会社平成監査役(現任) 当社常務取締役総務部長兼財務経理部長 当社常務取締役財務経理部長兼総務部管掌 |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社ＴＳロジテック監査役(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
当社常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
|
任期 |
所有株式数 |
|
常務取締役 |
人事部長兼 総務部管掌 |
三 吉 敏 郎 |
昭和30年８月１日生 |
昭和54年３月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）入社 |
(注)１ |
69.1 |
|
平成２年２月 |
ジャスコカーライフ株式会社取締役人事・経営企画部長 |
||||||
|
平成12年３月 |
ＢＰジャパン株式会社マーケティングゼネラルマネジャー |
||||||
|
平成14年９月 |
一般社団法人日本ボランタリー・チェーン協会常務理事 |
||||||
|
平成15年３月 |
松菱商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社入社 会長付 |
||||||
|
平成20年５月 |
当社取締役企画統括室長兼情報システム部長兼商品管理部管掌 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社取締役経営企画部長兼情報システム部管掌 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成23年５月 平成24年３月 平成24年６月 |
当社常務取締役管理部長兼経営企画部長 株式会社平成取締役(現任) 当社常務取締役人事部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成26年11月 |
当社常務取締役総務部長兼人事部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務取締役人事部長兼総務部管掌(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部副本部長兼 生鮮食品部長 |
宮 崎 和 美 |
昭和33年４月９日生 |
昭和52年４月 |
株式会社西友フーズ入社 |
(注)１ |
13.1 |
|
昭和56年４月 |
株式会社茨交デーリーストア入社 |
||||||
|
平成13年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社商品部精肉担当マネジャー |
||||||
|
平成21年４月 |
当社生鮮食品部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社取締役生鮮食品部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社常務取締役生鮮食品部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社常務取締役営業本部副本部長兼生鮮食品部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
業務部長 |
飯 島 朋 幸 |
昭和45年３月２日生 |
平成４年４月 |
株式会社ダイエー入社 |
(注)１ |
10.6 |
|
平成７年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年３月 |
当社総務部マネジャー |
||||||
|
平成21年４月 |
当社管理部副部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社業務部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社取締役業務部長(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
株式会社平成代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社ＴＳロジテック代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
グロサリー部長 |
齋 藤 直 之 |
昭和31年11月27日生 |
昭和55年４月 |
株式会社忠実屋入社 |
(注)１ |
2.4 |
|
平成６年３月 |
株式会社ダイエー入社 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成16年８月 |
当社商品部和日配担当マネジャー |
||||||
|
平成20年４月 |
当社店舗運営部エリアマネジャー |
||||||
|
平成21年４月 |
当社店舗運営部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社グロサリー部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社取締役グロサリー部長(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
平 典 子 |
昭和41年２月27日生 |
平成７年８月 |
当社入社 |
(注)１ |
105.2 |
|
平成９年３月 |
当社総務部庶務担当課長 |
||||||
|
平成12年３月 |
当社総務部庶務担当マネジャー |
||||||
|
平成18年２月 |
当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役惣菜事業部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
当社取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
当社常務取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成24年５月 |
株式会社たいらや常務取締役 |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社たいらや専務取締役 |
||||||
|
平成26年３月 |
株式会社たいらや代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社ＴＳロジテック取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
高 橋 正 己 |
昭和20年１月24日生 |
昭和43年４月 |
株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 |
(注)１ |
13.0 |
|
平成４年５月 |
同行国際審査部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
同行取締役国際部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
トーヨーカネツ株式会社取締役 |
||||||
|
平成11年５月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社片山組取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
トーヨーカネツ株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成14年10月 |
トーヨーカネツソリューションズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年10月 |
株式会社片山組取締役会長 |
||||||
|
平成16年１月 |
株式会社ロイヤル・メディカルクラブ代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成16年５月 |
トーヨーカネツ株式会社顧問 |
||||||
|
平成17年５月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
野 原 信 広 |
昭和43年12月12日生 |
平成３年４月 |
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 |
(注)１ |
－ |
|
平成６年12月 |
株式会社タチバナ産業入社 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成19年３月 |
株式会社タチバナ・インダストリーズ設立 代表取締役(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
藤 田 昇 三 |
昭和23年８月１日生 |
昭和51年４月 |
東京地方検察庁検事任官 |
(注)１ |
－ |
|
平成15年９月 |
佐賀地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成20年７月 |
最高検察庁裁判員公判部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
広島高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成22年12月 |
名古屋高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成23年８月 |
定年退官 |
||||||
|
平成23年９月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社整理回収機構代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年10月 |
奥野総合法律事務所入所 |
||||||
|
平成29年５月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
|
任期 |
所有株式数 |
|
常勤監査役 |
― |
酒 井 紘 一 |
昭和21年１月９日 |
昭和44年４月 |
株式会社フジテレビジョン入社 |
(注)２ |
33.1 |
|
昭和46年２月 |
株式会社ダイエー入社 |
||||||
|
昭和50年９月 |
株式会社マルエツ入社 |
||||||
|
昭和62年９月 |
株式会社味好屋（現株式会社エコス）入社 |
||||||
|
平成４年３月 |
当社取締役営業企画部長 |
||||||
|
平成10年２月 |
当社常務取締役営業企画管理部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役企画統括室長 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社マスダ代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年５月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
鈴 木 茂 生 |
昭和33年８月17日生 |
平成６年４月 |
弁護士登録 |
(注)２ |
7.0 |
|
平成15年６月 |
ダイア建設株式会社監査役 |
||||||
|
平成18年４月 |
学校法人青山学院大学客員教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
第二東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
医療法人社団やしの木会監事(現任) |
||||||
|
平成26年２月 |
第二東京弁護士会広報室長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東京都弁護士協同組合常務理事(現任) |
||||||
|
平成29年５月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
雨 宮 真 歩 |
昭和47年３月29日生 |
平成23年12月 |
弁護士登録 |
(注)２ |
― |
|
平成23年12月 |
雨宮眞也法律事務所入所 |
||||||
|
平成24年７月 |
学校法人青山学院嘱託弁護士 |
||||||
|
平成29年５月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
696.6 |
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(注) １．取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 野原信広及び藤田昇三は、社外取締役であります。
４．監査役 鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。
５．代表取締役社長 平邦雄は、代表取締役会長 平富郎の長男であります。
６．取締役 平典子は、代表取締役会長 平富郎の次女であります。
７．平成29年２月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。
以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しておりますが、平成29年５月25日開催の第52回定時株主総会において社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますので、平成29年５月26日現在、役員は取締役12名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役には、当社の業務執行に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及び当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。なお、取締役の任期は１年であります。
当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各取締役及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っております。
また、全取締役・常勤監査役・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設置し、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。
当社は、更なる監督機能の強化、充実の観点から社外取締役を選任しており、また社外監査役による監査及び経営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。
コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（平成21年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、平成17年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。
平成18年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。
「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めて今後も対応強化を図るものであります。
業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。
ＩＲ等広報活動につきましては、各種投資家等に対して会社説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。
当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「内部通報委員会」または監査役に報告するための体制も整備しております。
内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。なお、内部監査室の構成人員は３名であります。
＜監査役監査＞
監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書をはじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行っております。監査役会を毎月１回以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行っております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、総務部法務担当から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。
Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
・社外取締役野原信広氏及び藤田昇三氏と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役鈴木茂生氏及び雨宮真歩氏と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役野原信広氏は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役藤田昇三氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
・社外監査役鈴木茂生氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
・社外監査役雨宮真歩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。
Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。
Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
Ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 (引当金繰入額 |
|||
|
取締役 |
336 |
210 |
20 |
69 |
35 |
10 |
|
監査役 |
15 |
12 |
－ |
1 |
0 |
2 |
|
社外役員 |
9 |
7 |
－ |
1 |
0 |
3 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。また退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 469百万円
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ココカラファインホールディングス |
28,798 |
134 |
取引関係の強化の為 |
|
㈱商工組合中央金庫 |
400,000 |
60 |
〃 |
|
㈱りそなホールディングス |
152,200 |
60 |
〃 |
|
㈱栃木銀行 |
100,000 |
41 |
〃 |
|
㈱常陽銀行 |
99,919 |
39 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
32,500 |
15 |
〃 |
|
㈱魚力 |
10,000 |
11 |
〃 |
|
雪印メグミルク㈱ |
1,800 |
4 |
〃 |
|
㈱武蔵野銀行 |
800 |
2 |
〃 |
(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ココカラファインホールディングス |
28,798 |
136 |
取引関係の強化の為 |
|
㈱りそなホールディングス |
152,200 |
95 |
〃 |
|
㈱商工組合中央金庫 |
400,000 |
68 |
〃 |
|
㈱めぶきフィナンシャル・グループ |
116,905 |
57 |
〃 |
|
㈱栃木銀行 |
100,000 |
56 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
32,500 |
23 |
〃 |
|
㈱魚力 |
10,000 |
12 |
〃 |
|
雪印メグミルク㈱ |
1,800 |
5 |
〃 |
|
㈱武蔵野銀行 |
800 |
2 |
〃 |
(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
5 |
0 |
－ |
1 |
当社の会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 松島康治
業務執行社員 塚越継弘
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他19名 合計27名
平成27年５月28日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針につき、以下の項目について改定を決議しております。
Ａ 当社グループ各社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ｂ 当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ｄ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
Ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
Ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役１名と責任限定契約を締結しております。
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。
当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
39 |
－ |
39 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
39 |
－ |
前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成27年３月１日至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日至平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、監査に要する人時、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案して適切に決定しております。