１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱たいらや
㈱マスダ
㈱ＴＳロジテック
非連結子会社名
㈱平成
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～34年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
|
その他 |
６年 |
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～12年)に基づく定額法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１. 会計基準等の名称及びその概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２. 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
617百万円 |
340百万円 |
|
土地 |
1,810 |
948 |
|
敷金及び保証金 |
98 |
－ |
|
計 |
2,527百万円 |
1,289百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,200百万円 |
1,200百万円 |
|
長期借入金 |
7,274 |
5,345 |
|
流動負債「その他」 |
63 |
67 |
|
計 |
8,537百万円 |
6,612百万円 |
※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1百万円 |
1百万円 |
※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年２月28日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における |
△579百万円 |
△563百万円 |
４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行23行（前連結会計年度22行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出 |
25,900百万円 |
26,400百万円 |
|
借入実行残高 |
1,200 |
1,395 |
|
差引額 |
24,700百万円 |
25,005百万円 |
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳累計額 |
83百万円 |
83百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
34 |
34 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
48 |
48 |
※１．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
20 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
21百万円 |
－百万円 |
※２．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
0百万円 |
－百万円 |
※３．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
208百万円 |
194百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
54 |
29 |
|
その他 |
－ |
6 |
|
計 |
262百万円 |
230百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
店舗 |
埼玉県(３店舗) |
150 |
|
|
千葉県(１店舗) |
62 |
|
|
茨城県(６店舗) |
493 |
|
|
栃木県(２店舗) |
59 |
|
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地であります。 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644百万円、工具、器具及び備品112百万円、土地８百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
減損損失(百万円) |
|
店舗 |
茨城県(３店舗) |
420 |
|
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他であります。 |
||
|
賃貸不動産 |
茨城県(１物件) |
77 |
|
|
福島県(１物件) |
52 |
|
上記における資産の種類は、建物及び構築物であります。 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額550百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物325百万円、工具、器具及び備品27百万円、土地197百万円、その他０百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△167 |
155 |
|
組替調整額 |
－ |
36 |
|
税効果調整前 |
△167 |
191 |
|
税効果額 |
62 |
△58 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△105 |
133 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
4 |
2 |
|
土地再評価差額金 |
4 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△100 |
41 |
|
組替調整額 |
△12 |
△17 |
|
税効果調整前 |
△113 |
24 |
|
税効果額 |
39 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
△73 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
△174 |
151 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,018,917 |
1,073,000 |
－ |
11,091,917 |
|
合計(注)１ |
10,018,917 |
1,073,000 |
－ |
11,091,917 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
863,294 |
292,589 |
－ |
1,155,883 |
|
合計 |
863,294 |
292,589 |
－ |
1,155,883 |
(注) １．普通株式の株式数の増加1,073,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加292,589株は、単元未満株式の買取りによる増加689株及び取締役会決議による取得による増加291,900株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成19年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
平成20年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
43 |
|
|
平成21年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
|
平成22年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
|
平成23年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
|
平成24年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
平成25年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
|
平成26年ストック・オプション(注) |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
平成27年ストック・オプション(注) |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
194 |
||
(注) 平成26年ストック・オプション及び平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
137 |
15 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
198 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,091,917 |
162,000 |
－ |
11,253,917 |
|
合計(注)１ |
11,091,917 |
162,000 |
－ |
11,253,917 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
1,155,883 |
1,110 |
19 |
1,156,974 |
|
合計 |
1,155,883 |
1,110 |
19 |
1,156,974 |
(注) １．普通株式の株式数の増加162,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,110株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少19株は、単元未満株式の買増請求による売却による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成20年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
|
平成21年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
平成22年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
|
平成23年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
|
平成24年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
平成25年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
平成26年ストック・オプション |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
40 |
|
|
平成27年ストック・オプション(注) |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
201 |
||
(注) 平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
198 |
20 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
252 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
3,024百万円 |
4,359百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20 |
△20 |
|
現金及び現金同等物 |
3,004百万円 |
4,338百万円 |
※２．当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
固定資産 |
113百万円 |
|
のれん |
11 |
|
事業の譲受価額 |
125百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲受による支出 |
△125百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,156 |
1,960 |
|
１年超 |
15,427 |
13,480 |
|
計 |
17,584 |
15,441 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
245 |
237 |
|
１年超 |
1,789 |
1,596 |
|
計 |
2,035 |
1,834 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,024 |
3,024 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
698 |
698 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
2,440 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△35 |
|
|
|
|
2,404 |
2,404 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
780 |
780 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
3,996 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△129 |
|
|
|
|
3,867 |
3,848 |
△18 |
|
資産計 |
10,775 |
10,756 |
△18 |
|
(6) 買掛金 |
6,280 |
6,280 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
1,200 |
1,200 |
－ |
|
(8) 未払金 |
1,426 |
1,426 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
609 |
609 |
－ |
|
(10) 社債（１年内償還予定額を含む） |
215 |
215 |
－ |
|
(11) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
12,158 |
12,169 |
11 |
|
(12) 長期未払金（１年内返済予定額を含む） |
900 |
892 |
△8 |
|
負債計 |
22,790 |
22,793 |
3 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,359 |
4,359 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
729 |
729 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
2,471 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△24 |
|
|
|
|
2,447 |
2,447 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
814 |
814 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
4,117 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△39 |
|
|
|
|
4,077 |
3,985 |
△92 |
|
資産計 |
12,428 |
12,335 |
△92 |
|
(6) 買掛金 |
6,154 |
6,154 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
1,395 |
1,395 |
－ |
|
(8) 未払金 |
1,073 |
1,073 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
517 |
517 |
－ |
|
(10) 社債（１年内償還予定額を含む） |
1,342 |
1,342 |
－ |
|
(11) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
11,861 |
11,857 |
△4 |
|
(12) 長期未払金（１年内返済予定額を含む） |
743 |
736 |
△7 |
|
負債計 |
23,088 |
23,077 |
△11 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7)短期借入金及び(8) 未払金並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) 長期借入金及び(12)長期未払金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(11)及び(12)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
その他有価証券 非上場株式 子会社株式 非上場株式 |
21
1 |
29
1 |
|
敷金及び保証金 |
725 |
762 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について8百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,024 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
698 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,440 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
224 |
745 |
651 |
2,560 |
|
合計 |
6,387 |
745 |
651 |
2,560 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,359 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
729 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,471 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
221 |
846 |
908 |
2,257 |
|
合計 |
7,781 |
846 |
908 |
2,257 |
(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
185 |
30 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,867 |
3,600 |
2,059 |
1,414 |
215 |
－ |
|
長期未払金 |
250 |
220 |
199 |
162 |
67 |
－ |
|
合計 |
6,503 |
3,851 |
2,259 |
1,577 |
282 |
－ |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
405 |
375 |
375 |
187 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,763 |
3,457 |
2,480 |
1,010 |
149 |
－ |
|
長期未払金 |
242 |
221 |
184 |
89 |
6 |
－ |
|
合計 |
6,806 |
4,054 |
3,039 |
1,286 |
155 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
333 |
167 |
166 |
|
その他 |
30 |
30 |
0 |
|
|
小計 |
363 |
197 |
166 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
57 |
61 |
△4 |
|
その他 |
358 |
457 |
△98 |
|
|
小計 |
416 |
519 |
△102 |
|
|
合計 |
780 |
717 |
63 |
|
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
478 |
226 |
251 |
|
その他 |
234 |
230 |
3 |
|
|
小計 |
712 |
456 |
255 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2 |
3 |
△0 |
|
その他 |
99 |
99 |
△0 |
|
|
小計 |
102 |
103 |
△0 |
|
|
合計 |
814 |
560 |
254 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、時価のない子会社株式について8百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
420 |
4 |
40 |
|
合計 |
420 |
4 |
40 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
773 |
312 |
－ |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
552 |
323 |
－ |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,484 |
1,432 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△39 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,445 |
1,432 |
|
勤務費用 |
85 |
86 |
|
利息費用 |
4 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△102 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,432 |
1,422 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
963 |
903 |
|
期待運用収益 |
28 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△106 |
43 |
|
事業主からの拠出額 |
86 |
86 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△75 |
|
年金資産の期末残高 |
903 |
985 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
584 |
560 |
|
退職給付費用 |
31 |
38 |
|
退職給付の支払額 |
△55 |
△80 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
560 |
517 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,193 |
1,210 |
|
年金資産 |
△903 |
△985 |
|
|
290 |
225 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
799 |
730 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,089 |
955 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,089 |
955 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,089 |
955 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
85 |
86 |
|
利息費用 |
4 |
4 |
|
期待運用収益 |
△28 |
△27 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△12 |
△17 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
31 |
38 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79 |
84 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△113 |
24 |
|
合計 |
△113 |
24 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22 |
1 |
|
合計 |
△22 |
1 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
債券 |
31% |
33% |
|
株式 |
45% |
45% |
|
一般勘定 |
21% |
19% |
|
その他 |
3% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.29% |
0.29% |
|
長期期待運用収益率 |
3.00% |
3.00% |
|
予想昇給率 |
平成27年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
平成27年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度87百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役13名及び子会社取締役１名 |
当社取締役12名 |
当社取締役12名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成18年７月21日 |
平成19年6月14日 |
平成20年６月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成18年７月21日 |
自 平成19年６月14日 |
自 平成20年６月12日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
|
|
平成21年 |
平成22年 |
平成23年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
当社取締役９名 |
当社取締役８名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成21年６月１日 |
平成22年６月30日 |
平成23年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成21年６月１日 |
自 平成22年６月30日 |
自 平成23年６月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
|
|
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
当社取締役８名 |
当社取締役10名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成24年６月29日 |
平成25年６月28日 |
平成26年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年６月29日 |
自 平成25年６月28日 |
自 平成26年６月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
|
|
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役10名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
平成27年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年６月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
453,000 |
466,000 |
461,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
54,000 |
449,000 |
10,000 |
|
失効 |
|
399,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
17,000 |
451,000 |
|
|
平成21年 |
平成22年 |
平成23年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
545,000 |
511,000 |
486,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
10,000 |
44,000 |
466,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
535,000 |
467,000 |
20,000 |
|
|
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
600,000 |
600,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
600,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
600,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
453,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
600,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
1,000 |
39,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
452,000 |
561,000 |
－ |
|
|
平成27年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
200,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
200,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
851 |
815 |
716 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
964 |
1,363 |
975 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
126 |
128 |
97 |
|
|
平成21年 |
平成22年 |
平成23年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
659 |
570 |
446 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
975 |
1,456 |
1,429 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
73 |
32 |
41 |
|
|
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
510 |
605 |
749 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,733 |
1,509 |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
50 |
42 |
68 |
|
|
平成27年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,005 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
156 |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
平成27年 |
|
株価変動性 (注)１ |
21％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
５年６ヶ月 |
|
予想配当 (注)３ |
15円／株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.121％ |
(注）１．１年間(平成26年７月から平成27年６月)の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 35百万円
特別利益の「新株予約権戻入益」 50百万円
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役12名 |
当社取締役12名 |
当社取締役９名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成19年６月14日 |
平成20年６月12日 |
平成21年６月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成19年６月14日 |
自 平成20年６月12日 |
自 平成21年６月１日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
|
|
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 |
当社取締役８名 |
当社取締役９名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
平成22年６月30日 |
平成23年６月30日 |
平成24年６月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成22年６月30日 |
自 平成23年６月30日 |
自 平成24年６月29日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名 |
当社取締役10名 |
当社取締役10名 |
|
ストック・オプションの |
普通株式 600,000株 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
平成25年６月28日 |
平成26年６月30日 |
平成27年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年６月28日 |
自 平成26年６月30日 |
自 平成27年６月30日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
権利確定後７年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,000 |
451,000 |
535,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
15,000 |
59,000 |
51,000 |
|
失効 |
|
2,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
392,000 |
484,000 |
|
|
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
467,000 |
20,000 |
452,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
467,000 |
20,000 |
452,000 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
600,000 |
200,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
600,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
200,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
561,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
600,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
27,000 |
10,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
534,000 |
590,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
815 |
716 |
659 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,334 |
1,218 |
1,307 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
128 |
97 |
73 |
|
|
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
570 |
446 |
510 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
32 |
41 |
50 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
605 |
749 |
1,005 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,172 |
1,281 |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
42 |
68 |
156 |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 20百万円
特別利益の「新株予約権戻入益」 0百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
368百万円 |
312百万円 |
|
減損損失 |
501 |
546 |
|
役員退職慰労引当金 |
173 |
172 |
|
賞与引当金 |
137 |
132 |
|
減価償却費 |
142 |
147 |
|
税務上の繰越欠損金 |
123 |
88 |
|
ポイント引当金 |
38 |
38 |
|
その他 |
474 |
419 |
|
繰延税金資産小計 |
1,959百万円 |
1,857百万円 |
|
評価性引当額 |
△430 |
△469 |
|
繰延税金資産合計 |
1,529百万円 |
1,387百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資産除去債務 |
△23百万円 |
△20百万円 |
|
土地評価益 |
△42 |
△23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16 |
△75 |
|
繰延税金負債合計 |
△82百万円 |
△118百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,446百万円 |
1,268百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産─繰延税金資産 |
368百万円 |
358百万円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
1,121百万円 |
934百万円 |
|
固定負債─その他 |
△43百万円 |
△24百万円 |
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
464百万円 |
440百万円 |
|
評価性引当額 |
△464 |
△440 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△46百万円 |
△43百万円 |
|
再評価に係る繰延税金負債合計 |
△46百万円 |
△43百万円 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△46百万円 |
△43百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割等 |
2.2 |
2.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.6 |
2.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
1.6 |
|
評価性引当額等の増減 |
△2.9 |
1.8 |
|
子会社との税率差異 |
0.7 |
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.1 |
|
その他 |
0.1 |
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.2％ |
42.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは、従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは、従来の32.3％から30.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円、再評価に係る繰延税金負債が２百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が４百万円、土地再評価差額金が２百万円、法人税等調整額（借方）が55百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社サンマリ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
グループとしてスーパーマーケット事業の業容拡大のためであります。
(3) 企業結合日
平成28年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 事業取得企業の名称
当社の100％出資の連結子会社 株式会社たいらや
２. 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年２月28日まで
３. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 125百万円 |
|
取得原価 125百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 5百万円 |
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11百万円
(2) 発生原因
３店舗の事業譲受により期待される、将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時の費用として全額償却しております。
６. 企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
|
固定資産 113百万円 |
|
資産合計 113百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
157百万円 |
159百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
期末残高 |
159百万円 |
162百万円 |
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 104百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は 21百万円（特別利益に計上）であります。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 109百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は 129百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年3月１日 至 平成28年2月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年3月１日 至 平成29年2月28日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,633 |
1,383 |
|
期中増減額 |
△249 |
135 |
||
|
期末残高 |
1,383 |
1,518 |
||
|
期末時価 |
1,295 |
1,356 |
||
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、事業用資産からの転用 30百万円
減少は、減価償却 34百万円、不動産の売却 243百万円、不動産の除却 2百万円
(当連結会計年度)
増加は、事業用資産からの転用 294百万円
減少は、減価償却 30百万円、不動産の減損 129百万円
３. 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。
４. 注記事項「連結貸借対照表関係※３.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △19百万円、当連結会計年度 △1百万円であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱琢磨 |
東京都 |
16 |
損害保険の代理店業 |
(被所有) |
保険契約 |
火災保険等の損害保険料の支払い |
27 |
― |
－ |
|
役員 |
平富郎 |
― |
－ |
当社 代表取締役 会長 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
87 (138千株) |
― |
－ |
|
役員 |
平邦雄 |
― |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
444 (725千株) |
― |
－ |
|
役員 |
木村幸治 |
― |
－ |
当社 取締役 副社長 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
16 (29千株) |
― |
－ |
|
役員 |
村山陽太郎 |
― |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
54 (72千株) |
― |
－ |
|
役員 |
三吉敏郎 |
― |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
20 (31千株) |
― |
－ |
|
役員 |
平典子 |
― |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
11 (14千株) |
― |
－ |
|
役員 |
高橋正己 |
― |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
36 (50千株) |
― |
－ |
|
役員 |
酒井紘一 |
― |
－ |
当社 監査役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
11 (14千株) |
― |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
４．平成18年５月25日開催の当社第41回定時株主総会、平成19年５月24日開催の当社第42回定時株主総会、平成20年５月22日開催の当社第43回定時株主総会、平成21年５月21日開催の当社第44回定時株主総会、平成22年５月20日開催の当社第45回定時株主総会、平成23年５月19日開催の当社第46回定時株主総会、平成24年５月24日開催の当社第47回定時株主総会及び平成25年５月29日開催の当社第48回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱琢磨 |
東京都 |
16 |
損害保険の代理店業 |
(被所有) |
保険契約 |
火災保険等の損害保険料の支払い |
19 |
前払費用 |
3 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱琢磨 |
東京都 |
16 |
損害保険の代理店業 |
(被所有) |
保険契約 |
火災保険等の損害保険料の支払い |
34 |
― |
－ |
|
役員 |
木村幸治 |
― |
－ |
当社 取締役 副社長 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
12 (20千株) |
― |
－ |
|
役員 |
村山陽太郎 |
― |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
33 (48千株) |
― |
－ |
|
役員 |
三吉敏郎 |
― |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
11 (17千株) |
― |
－ |
|
役員 |
宮崎和美 |
― |
－ |
当社 常務取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
12 (20千株) |
― |
－ |
|
役員 |
平典子 |
― |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
23 (33千株) |
― |
－ |
|
役員 |
高橋正己 |
― |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
7 (10千株) |
― |
－ |
|
役員 |
酒井紘一 |
― |
－ |
当社 監査役 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの権利行使 |
11 (14千株) |
― |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
４．平成19年５月24日開催の当社第42回定時株主総会、平成20年５月22日開催の当社第43回定時株主総会、平成21年５月21日開催の当社第44回定時株主総会、平成25年５月29日開催の当社第48回定時株主総会及び平成26年５月29日開催の当社第49回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱琢磨 |
東京都 |
16 |
損害保険の代理店業 |
(被所有) |
保険契約 |
火災保険等の損害保険料の支払い |
21 |
前払費用 |
2 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
881円63銭 |
1,028円97銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
164円86銭 |
155円37銭 |
|
潜在株式調整後 |
137円44銭 |
135円09銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
8,954 |
10,591 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
194 |
201 |
|
(うち新株予約権) |
( 194) |
( 201) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
8,759 |
10,389 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
11,091,917 |
11,253,917 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
1,155,883 |
1,156,974 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,936,034 |
10,096,943 |
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,531 |
1,552 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,531 |
1,552 |
|
期中平均株式数(株) |
9,288,816 |
9,993,603 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
1,853,113 |
1,499,852 |
|
(うち新株予約権) |
( 1,853,113) |
( 1,499,852) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。