１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
先入先出法による原価法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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建物 |
８年～34年 |
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構築物 |
10年～30年 |
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車両運搬具 |
６年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内におけ利用可能期間（５年～12年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の実質価額の低下の程度及び将来の回復見込等の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
332百万円 |
340百万円 |
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土地 |
948 |
948 |
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敷金及び保証金 |
98 |
－ |
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計 |
1,379百万円 |
1,289百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,200百万円 |
1,200百万円 |
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長期借入金 (一年以内返済予定額を含む) |
4,843 |
5,345 |
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流動負債「その他」 （商品券） |
63 |
67 |
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計 |
6,106百万円 |
6,612百万円 |
２．保証債務
関係会社に対し次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱たいらや |
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銀行借入金 |
51百万円 |
－百万円 |
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㈱マスダ |
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リース債務 |
9百万円 |
－百万円 |
※３．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,162百万円 |
2,556百万円 |
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長期金銭債権 |
137 |
120 |
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短期金銭債務 |
96 |
190 |
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長期金銭債務 |
117 |
113 |
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行（前事業年度20行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
21,200百万円 |
21,700百万円 |
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借入実行残高 |
1,200 |
1,200 |
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差引額 |
20,000百万円 |
20,500百万円 |
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳累計額 |
34百万円 |
34百万円 |
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（うち、建物） |
6 |
6 |
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（うち、工具、器具及び備品） |
28 |
28 |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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収入分 |
410百万円 |
441百万円 |
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支出分 |
980 |
179 |
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営業取引以外の取引高 |
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収入分 |
1,554百万円 |
1,585百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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消耗品費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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水道光熱費 |
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店舗管理費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
80.2% |
79.8% |
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一般管理費 |
19.8 |
20.2 |
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前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額 1,203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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退職給付引当金 |
165百万円 |
135百万円 |
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減損損失 |
410 |
350 |
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役員退職慰労引当金 |
156 |
159 |
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減価償却費 |
125 |
128 |
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関係会社投資損失引当金 |
－ |
93 |
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賞与引当金 |
82 |
75 |
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更生・破産等債権貸倒償却 |
71 |
68 |
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貸倒引当金 |
79 |
58 |
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その他 |
202 |
198 |
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繰延税金資産小計 |
1,293百万円 |
1,268百万円 |
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評価性引当額 |
△190 |
△183 |
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繰延税金資産合計 |
1,103百万円 |
1,084百万円 |
(繰延税金負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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資産除去債務 |
△17百万円 |
△15百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△16 |
△74 |
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繰延税金負債合計 |
△33百万円 |
△89百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,069百万円 |
995百万円 |
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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再評価に係る繰延税金資産 |
464百万円 |
440百万円 |
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評価性引当額 |
△464 |
△440 |
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再評価に係る繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
(繰延税金負債)
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△46百万円 |
△43百万円 |
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再評価に係る繰延税金負債合計 |
△46百万円 |
△43百万円 |
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再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△46百万円 |
△43百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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住民税均等割等 |
3.3 |
2.9 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.1 |
3.1 |
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評価性引当額の増減 |
△1.6 |
0.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.4 |
△9.7 |
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その他 |
△0.1 |
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1％ |
31.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは、従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降のものは、従来の32.3％から30.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円、再評価に係る繰延税金負債が２百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が４百万円、土地再評価差額金が２百万円、法人税等調整額（借方）が54百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。