なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら個人消費については、購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（TAIRAYAエスカード牛久店）を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で５店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、平成28年６月には栃木県宇都宮市に物流センターを新規に開設しており、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、290億51百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末以降、当期に当社グループにおいて複数店舗の新規出店を予定しておりますので、営業収益は通期では前期を上廻る予定であります。また、営業総利益につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ95百万円減少（前年同四半期比1.2％減）し、販売費及び一般管理費につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ26百万円増加（前年同四半期比0.4％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益６億61百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益７億７百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。最終利益につきましては、固定資産除却損97百万円の特別損失が発生しておりますが、３億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比15.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、434億96百万円となりました。これは主に、未収入金等が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50億60百万円増加し、325億４百万円となりました。これは主に、買掛金と有利子負債が増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、109億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。