(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

100円67銭

95円24銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,002

984

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,002

984

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,961,938

10,342,449

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

87円08銭

84円80銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(株)

1,555,117

1,273,478

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式を取得するものであります。

２.取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　　400,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　平成29年10月11日から平成30年10月10日まで

（5）取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付

　

２ 【その他】

該当事項はありません。