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【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

(2) 製品

先入先出法による原価法

(3) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	８年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～12年）に基づく定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたって均等償却

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の実質価額の低下の程度及び将来の回復見込等の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。

(5) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
建物	340百万円	302百万円
土地	948	948
計	1,289百万円	1,251百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
短期借入金	1,200百万円	1,200百万円
長期借入金 (一年以内返済予定額を含む)	5,345	5,209
流動負債「その他」（商品券）	67	70
計	6,612百万円	6,479百万円

※２．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
短期金銭債権	2,556百万円	2,512百万円
長期金銭債権	120	116
短期金銭債務	190	209
長期金銭債務	113	111

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前事業年度21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	21,700百万円	21,500百万円
借入実行残高	1,200	1,200
差引額	20,500百万円	20,300百万円

※４．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
圧縮記帳累計額	34百万円	34百万円
（うち、建物）	6	6
（うち、工具、器具及び備品）	28	28

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年３月１日至平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日至平成30年２月28日)
営業取引による取引高
収入分	441百万円	434百万円
支出分	179	278
営業取引以外の取引高
収入分	1,585百万円	1,462百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月１日至平成29年２月28日)		当事業年度 (自　平成29年３月１日至平成30年２月28日)
広告宣伝費	1,551	百万円	1,494	百万円
消耗品費	584		620
給料及び手当	7,352		7,549
賞与引当金繰入額	209		246
福利厚生費	1,110		1,163
減価償却費	1,220		1,125
賃借料	2,343		2,322
水道光熱費	1,256		1,264
店舗管理費	583		569

おおよその割合
販売費	79.8%		78.0%
一般管理費	20.2		22.0

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　子会社株式（貸借対照表計上額 1,203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)