なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しや雇用情勢の好転もあり、個人所得は改善の傾向が見受けられます。然しながら、個人消費については購買力が回復基調にあるものの、経済の先行き不透明感もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に２店舗（TAIRAYA古河店、TAIRAYA白河東店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は114店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様、また省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で７店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。また、物流効率の向上を図ると共に、店舗における作業効率の改善にも取り組みました。
その結果、チラシ攻勢による競合他社との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、898億65百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。また、営業総利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ５億36百万円増加（前年同四半期比2.3％増）いたしましたが、販売費及び一般管理費につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ３億40百万円増加（前年同四半期比1.6％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益22億98百万円（前年同四半期比9.3％増）、経常利益24億13百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等58百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損等２億35百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益13億96百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加し、430億91百万円となりました。これは主に、流動資産が22億32百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」「売掛金」及び「商品及び製品」等の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、297億59百万円となりました。これは主に、流動負債が４億27百万円増加し、固定負債が８億52百万円増加したためであります。負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「社債（一年内を含む）」の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、133億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億37百万円増加し、自己株式が２億３百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による13億96百万円の増加に対し、株主配当による３億７百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による１億51百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。