【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日   至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日   至　平成30年11月30日)
減価償却費	1,467百万円	1,366百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	252	25.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成29年10月10日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　300,000株

株式取得価額の総額　377百万円

取得方法　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得、単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が370百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,200百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	307	30.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成30年10月９日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　299,800株

株式取得価額の総額　596百万円

取得方法　東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得、単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が203百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が959百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。