なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（たいらや大田原本町店）を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は115店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、311億５百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第１四半期連結累計期間に比べ２億26百万円増加（前年同四半期比2.9％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益８億76百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益９億円（前年同四半期比7.5％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比２億26百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億62百万円の増加（前年同四半期比2.4％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等35百万円が発生しておりますが、５億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比3.9％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億32百万円増加し、441億27百万円となりました。これは主に流動資産が15億12百万円増加し、固定資産が７億21百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」「売掛金」及び「商品及び製品」等の増加であり、固定資産の増加の主な要因は、「有形固定資産」「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円増加し、312億14百万円となりました。これは流動負債が11億34百万円増加し、固定負債が16億34百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」「一年以内返済予定長期借入金」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、129億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億65百万円増加し、自己株式が６億81百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による５億42百万円の増加に対し、株式配当による３億76百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。