【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	437百万円			414百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	307	30.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

ストックオプションの権利行使により自己株式が792百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が370百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	376	35.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第１四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　500,000株

株式取得価額の総額　681百万円

取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

この自己株式の取得、単元未満株式の買取りにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が681百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,984百万円となっております。