## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

① 商品戦略

商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。

② 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。

#### ③ 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

④ 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

#### ⑤ 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取扱に関する問題について

当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、海外経済の不確実性、消費税率の引き上げや台風などの自然災害も影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。また年度末には新型コロナウイルスの影響による新たな懸念事項が加わりました。

小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、お客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に２店舗(たいらや大田原本町店、TAIRAYA久米川八坂店)を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや売場への変更など、グループ全体で３店舗の改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさと品質・価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、節約志向の強まりによる家計消費下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円(前期比4.5％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、328億43百万円（前期比2.2％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益42億88百万円（前期比11.1％増）、経常利益43億98百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比６億92百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億65百万円の増加（前期比0.9％増）にとどまったためであります。

最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等２百万円が発生し、また特別損失として減損損失等５億38百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円（前期比25.0％増）となりました。

### （販売及び仕入の状況）

#### (1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

部門別 | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
スーパー部門 | 生鮮部門 | 青果 | 15,562 | 12.6 | 100.6
鮮魚 | 11,680 | 9.4 | 103.0
精肉 | 15,239 | 12.3 | 102.3
惣菜 | 13,103 | 10.6 | 101.7
小計 | 55,585 | 44.9 | 101.8
グロサリー部門 | デイリー | 25,348 | 20.4 | 100.8
一般食品 | 22,110 | 17.8 | 100.4
酒類 | 6,326 | 5.1 | 98.6
雑貨 | 2,362 | 1.9 | 105.9
その他 | 3,287 | 2.7 | 100.1
小計 | 59,435 | 47.9 | 100.5
スーパー部門計 | 115,021 | 92.8 | 101.2
卸部門 | 8,323 | 6.7 | 190.9
物流部門 | 660 | 0.5 | 109.3
合計 | 124,005 | 100.0 | 104.5

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

#### (2) 部門別仕入実績

部門別 | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
仕入高(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比（％）
スーパー部門 | 生鮮部門 | 青果 | 12,131 | 13.1 | 101.3
鮮魚 | 8,265 | 8.9 | 103.5
精肉 | 10,216 | 11.0 | 101.8
惣菜 | 6,865 | 7.4 | 101.1
小計 | 37,478 | 40.4 | 101.9
グロサリー部門 | デイリー | 18,546 | 20.0 | 99.7
一般食品 | 17,371 | 18.7 | 100.4
酒類 | 5,263 | 5.7 | 99.1
雑貨 | 1,950 | 2.1 | 111.9
その他 | 2,832 | 3.1 | 99.9
小計 | 45,964 | 49.6 | 100.3
スーパー部門計 | 83,443 | 90.0 | 101.0
卸部門 | 8,230 | 8.9 | 191.0
物流部門 | 1,060 | 1.1 | 90.4
合計 | 92,733 | 100.0 | 105.3

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。

５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、415億23百万円（前期比0.9％減）となりました。これは主に流動資産が４億97百万円減少したためであります。流動資産の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「現金及び預金」の減少であります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円（前期比6.0％減）となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「社債」及び「長期借入金」等の減少であります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が６億17百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による24億11百万円の増加に対し、株主配当による３億76百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による31百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、35.4％(前連結会計年度末は31.8％)となっております。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億１万円減少（前期比31.3％減）し、56億97百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、41億８百万円であり、前期比1.4％(57百万円)の減少となりました。これは主に商品供給事業の拡大に伴う売上債権の増加等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、19億96百万円であり、前期比5.3％(99百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比増加したことによるものであります。

財務活動に使用した資金は47億13百万円であり、前期比433.4％(38億29百万円)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が58億51百万円あったことによるものであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。

②　今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。当社グループは食品スーパーマーケットチェーンを展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は一定期間続くものと考えられ、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等もあり得ることと予想されており、このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、①　全部門の専門店化、②　生産性の改善、③　サービス力の強化、④　コンプライアンスの徹底、等の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。

また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（営業収益）

小売業界において、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円（前期比4.5％増）となりました。

（営業利益）

営業総利益が前連結会計年度に比べ６億92百万円増加（前期比2.2％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が２億65百万円（前期比0.9％増）に止ったために、営業利益は42億88百万円（前期比11.1％増）となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ営業利益が11.1％増加したことにより営業外収益の22.4％の減少にもかかわらず、また営業外費用が3.4％減少したために経常利益は43億98百万円（前期比9.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ経常利益が9.1％増加したことにより、特別利益の95.9％の減少にもかかわらず、また特別損失が46.1％減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円（前期比25.0％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、415億23百万円（前期比0.9％減）となりました。これは主に流動資産が４億97百万円減少したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円（前期比6.0％減）となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が６億17百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は31.8％）となっております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて41億８百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が47億13百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。

契約の目的 | 株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

当社は、2018年８月27日付で株式会社与野フードセンターと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

契約の目的 | 当社(甲)は株式会社与野フードセンター(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
契約期間 | 本契約の有効期間は、2018年９月１日から３年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。