なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（たいらや大田原本町店）を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、941億26百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第３四半期連結累計期間に比べ５億95百万円増加（前年同四半期比2.5％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益27億56百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益28億36百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比５億95百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億37百万円の増加（前年同四半期比0.6％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別損失として固定資産除却損等64百万円が発生しておりますが、17億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.0％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、419億52百万円となりました。これは主に、流動資産が２億29百万円減少し、固定資産が２億89百万円増加したためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」及び「未収入金」等の減少であり、固定資産の増加の主な要因は、「投資有価証券」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し、277億91百万円となりました。これは主に、流動負債が14百万円増加し、固定負債が６億69百万円減少したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「未払金」等の増加であり、固定負債の減少の主な要因は、「社債」等の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、141億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億55百万円増加し、自己株式が６億60百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による17億58百万円の増加に対し、株主配当による３億76百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、2019年９月17日付で株式会社スーパーヒロセヤと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長 木村幸治）の株式を取得し、当社を完全親会社、株式会社与野フードセンターを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社と株式会社与野フードセンターとの両社間で基本合意書を締結いたしました。
なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社と株式会社与野フードセンターで協議した上、取締役会決議その他の必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定であります。詳細につきましては、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。