(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式会社与野フードセンターの株式取得について)
当社は、３「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社与野フードセンターとの間に、株式会社与野フードセンターを当社の完全子会社とするべく基本合意書を締結しておりますが、本基本合意書の要旨は次のとおりであります。
「株式会社与野フードセンターの出店地域は商圏人口が多い地域であり、これら店舗を当社グループに加えることにより、当社グループとしての事業の拡大が望める。またその立地の殆んどが食品スーパーとしては好立地の駅前であり、商品政策や店舗運営、取引口座等を当社グループのそれに合わせることにより、また老朽化した店舗の改装を計画的に実施することで、株式会社与野フードセンターとしての売上及び利益の改善が充分に見込める」との判断に基づき、当社は株式会社与野フードセンターの発行済全株式(自己株式を除く)を取得するものとする。なお、本件の実行予定は、2020年９月末日であり、それまでに最終契約を締結するものとする。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
2018年10月９日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第３四半期連結会計期間に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 299,800株
株式取得価額の総額 596百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得、単元未満株式の買取り及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が203百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が959百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が660百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,963百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)