文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。
① 商品戦略
商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。
② 店舗運営
店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。
教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。
④ 出店戦略
店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。
財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。
しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱に関する問題について
当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。
しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しております。また、当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、食料品及び生活必需品などの需要増加に伴い売上点数の増加が認められますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性が極めて高いと予想されますので、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗(TAIRAYAあかやまJOY古河店)を出店しており、また2020年９月１日に株式会社与野フードセンター（埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得しており、同社は当社の完全子会社として当社グループの連結対象となっておりますので、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は128店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、いつ来てもお買い得、エブリデイロープライスに挑戦いたしました。また当社グループ全体で利用できる自社電子マネー付きポイントカード（新ハッピーカード）を導入し、売上・コスト・生産性の改善を図りました。併せてポイントカードを活用した販売促進や週間販売計画に連動した売場づくりを強化し集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさと品質・価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,360億14百万円(前期比7.5％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、358億73百万円（前期比9.2％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益57億38百万円（前期比33.8％増）、経常利益58億66百万円（前期比33.4％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比30億29百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ15億79百万円の増加（前期比5.5％増）にとどまったためであります。
最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等46百万円が発生し、また特別損失として減損損失等25億60百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億54百万円（前期比35.5％減）となりました。
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。
４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。
５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億83百万円増加し、472億７百万円（前期比13.7％増）となりました。これは主に流動資産が38億82百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、営業キャッシュ・フローの増加に伴う「現金及び預金」の増加であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億11百万円増加し、309億45百万円（前期比15.8％増）となりました。これは主に流動負債が27億20百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、企業結合に伴う「一年以内返済予定長期借入金」及び「未払金」等の増加であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、162億61百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が６億42百万円増加し、自己株式が７億57百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による15億54百万円の増加に対し、株主配当による４億12百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による５億円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使に伴う振替によるものであります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、34.3％(前連結会計年度末は35.4％)となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億３百万円増加（前期比86.1％増）し、106億円となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、68億円であり、前期比65.5％(26億91百万円)の増加となりました。これは主に特別損失計上額の増加等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、11億94百万円であり、前期比40.2％(８億２百万円)の減少となりました。これは主に、企業結合に伴う収入が９億99百万円あったことによるものであります。
財務活動に使用した資金は７億２百万円であり、前期比85.1％(40億10百万円)の減少となりました。これは主に新規借入による収入が64億円あったことによるものであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて
① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。当社グループは食品スーパーマーケットチェーンを展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は一定期間続くものと考えられ、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等もあり得ることと予想されており、このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを ① 商品力、② ウィズコロナ対応の会社運営、③ 経費、資産の有効活用、④ 法令順守、⑤ 新規出店の強化 ⑥ 従業員満足度の向上 に設定し、各テーマの取り組みを通して収益力の改善を推進してまいります。
また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（営業収益）
小売業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う食料品及び生活必需品などの需要の増加に伴い、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,360億14百万円（前期比7.5％増）となりました。
（営業利益）
営業総利益が前連結会計年度に比べ30億29百万円増加（前期比9.2％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が15億79百万円（前期比5.5％増）に止ったために、営業利益は57億38百万円（前期比33.8％増）となりました。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ営業利益が33.8％増加したこと、及び営業外収益が9.9％増加したことにより、営業外費用が3.1％増加したにもかかわらず、経常利益は58億66百万円（前期比33.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ経常利益が33.4％増加したこと、及び特別利益が1,846.1％増加したにもかかわらず、特別損失が375.3％増加したために、親会社株主に帰属する当期純利益は15億54百万円（前期比35.5％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億83百万円増加し、472億７百万円（前期比13.7％増）となりました。これは主に流動資産が38億82百万円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億11百万円増加し、309億45百万円（前期比15.8％増）となりました。これは主に流動負債が27億20百万円増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、162億61百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が６億42百万円増加し、自己株式が７億57百万円減少したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末は35.4％）となっております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて68億円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が７億２百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。
当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。