１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱たいらや
㈱マスダ
㈱ＴＳロジテック
㈱与野フードセンター
非連結子会社名
㈱平成
㈱令和
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び㈱令和については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行われた場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２. 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２. 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前連結会計年度20行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※１．固定資産売却益の内訳
※２．固定資産売却損の内訳
※３．固定資産除却損の内訳
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額991百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物668百万円、工具、器具及び備品131百万円、土地179百万円、借地権12百万円であります。
のれんについては、投資額の回収が困難であると見込まれるため、当該減少額1,484百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しており、土地以外の資産については、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。
のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地125百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加64,930株は、単元未満株式の買取りによる増加230株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得64,700株の増加であり、減少621,010株は、単元未満株式の買増請求による売却による減少10株及び新株予約権の権利行使による振替による減少621,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 435,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得 435,300株の増加であり、減少 944,000株は、新株予約権の権利行使による振替による減少 944,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社与野フードセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社与野フードセンターの株式の取得価額と株式会社与野フードセンター取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに（3）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金及び（7）未払金並びに（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金及び（11）長期未払金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(10)及び(11)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度93百万円であります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「商品券未使用残高」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「ポイント引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた277百万円は、「商品券未使用残高」13百万円及び「その他」263百万円に、「ポイント引当金」19百万円は「その他」にそれぞれ組替えております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。
2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 101百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は 17百万円（特別損失に計上）、除却損は10百万円（特別損失に計上）であります。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 110百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は5百万円（特別利益に計上）、減損損失は 125百万円（特別損失に計上）、除却損は17百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、不動産の取得 5百万円、事業用資産からの転用 4百万円、連結範囲の変更による取得 243百万円
減少は、減価償却 22百万円、不動産の減損 17百万円、不動産の除却 10百万円
(当連結会計年度)
増加は、事業用資産からの転用 299百万円、不動産の取得 4百万円
減少は、減価償却 22百万円、不動産の減損 125百万円、不動産の除却 17百万円
３. 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。
４. 注記事項「連結貸借対照表関係※３.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 1百万円、当連結会計年度 1 百万円であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
４．2012年５月24日開催の当社第47回定時株主総会、2013年５月29日開催の当社第48回定時株主総会、2014年５月29日開催の当社第49回定時株主総会及び2015年５月28日開催の当社第50回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５．木村幸治のストックオプションの権利行使は当社取締役退任前の取引であります。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
４．2013年５月29日開催の当社第48回定時株主総会、2014年５月29日開催の当社第49回定時株主総会及び2015年５月28日開催の当社第50回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５．齋藤直之のストックオプションの権利行使は当社取締役退任前の取引であります。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。
(注) １．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ 役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、当該
制度の廃止に関する議案を2022年5月26日開催の第57回定時株主総会において決議いたしました。
(1)廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした当該制度を廃止することといたしました。
(2)制度廃止日
2022年5月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3)制度廃止に伴う打切り支給について
当該制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、当該制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は各取締役及び各監査役の退任時とする予定であります。
(4)業績に与える影響
当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、当社所定の基準に基づき要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、当該制度廃止に伴う業績への影響は軽微であろうと考えております。
２ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、当該制度に関する議案を2022年5月26日開催の第57回定時株主総会において決議いたしました。
(1)役員制度の見直し及び当該制度の導入目的
当社は、今般、役員制度の見直しを行い、その一環として経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的に2022年4月12日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。
それに伴い、第57回定時株主総会では、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当該制度を設けることを決議いたしました。
(2)当該制度の概要
対象となる取締役は、当該制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
当該制度に基づき対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額45百万円以内といたします。各対象となる取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
当該制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、当該制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける対象となる取締役との間において、①一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。当該株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象となる取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。
なお、当該制度においては、対象となる取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員にも導入されることが2022年5月26日開催の取締役会において決議されております。